九電、社員らにやらせメール指示…再稼働問題で

(読売新聞)
　｛九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働問題で、九電の真部利応社長は６日記者会見し、経済産業省が６月に県民向け説明会を開いた際、九電が子会社や一部社員に対し、一般市民を装い、再稼働に賛成する意見を電子メールで説明会に送るよう指示していたと発表した。

　真部社長は「説明会の信頼を損ねる形になり、心からおわび申し上げる」と謝罪。読売新聞の取材に対し、進退を検討する考えを示した。

　説明会は６月２６日、佐賀市で開かれ、国が選んだ県民の代表７人が出席。質疑は番組としてケーブルテレビとインターネットで生中継された。メールとファクスで意見や質問を募集し、一部は番組で紹介された。

　九電によると、指示は同２２日、九電本社原子力発電本部に在籍する課長級の男性社員のメールアドレスから、子会社４社と九電の３事業所（玄海原発、川内原発、川内原子力総合事務所）の社員各１人にメールで出された。発電再開を容認する立場から、県民の共感を得るような意見や質問を発信するよう求め、自宅からネットに接続するよう指示した。｝

　今福島原発で起きた事故に対し何の反省もない。今回のやらせは、電力会社の呆れた体質が浮かび上がる。玄海原発の運転再開問題を県民に説明するために国が主催した６月下旬のテレビ番組で、九電幹部が再開賛成の意見を電子メールで送るよう、自社や子会社の社員らに働きかけていたことが、６日の国会予算委員会でわかった。九電の真部利応社長は同日、会見して謝罪した。　玄海は「再開第１号」の有力候補だったが、メール問題で今夏の再開は絶望的になった。