2月議会最終日賛成討論

本日は、2月議会最終日。

以下、意見を会派のぞみで申し添え、議案に賛成しました。

議案第1号　平成２８年度佐倉市一般会計予算は、総合計画後期基本計画に定められている将来都市像

『歴史 自然 文化のまち ～「佐倉」への思いをかたちに～』を目指し、予算編成基本方針である健全な財政運営と

持続可能な財政の確立をすすめるものと判断し、以下意見を申し添え賛成いたします。

Ｈ２８年度末までに策定する公共施設等総合管理計画は、市独自で作成する施設白書を活用し、建物をハード面だけではなく

機能やサービスの視点でとらえ、持続可能な市政運営を目指すための行政改革に資する取り組みにつなげるよう努めて下さい。

平成28年度より行われる子育て世代包括支援センターや産後ケアは、妊娠初期からの不安を解消し、継続した支援の中で孤立した

子育てに起因する虐待予防といった課題解決の重要な役割を担うものであり、他市に先駆けての取り組みとして「子育てしやすいまち」

の実現に向け、きめ細かい支援に努めてください。

小児及び休日夜間急病診療所の運営は、診療に当たる医師の負担が増加している状況を踏まえ、運営状況や職務に当たる医師の負担を改善し、

地域の将来を担う子供たちや市民の皆様が安心して医療が受けられるよう急病診療所の体制の確保に取り組み、

地域包括ケアシステムの構築にも医師の協力が得られるよう努めて下さい。

小中学校における教職員の事務作業の煩雑化が課題となっています。校務支援システムで効率化を進めると同時に、

記載の誤りを防ぐ体制を整え、子ども達と更に余裕を持って向き合える教育環境づくりに努めて下さい。

既存建築物耐震改修等支援事業については、広報さくら及びＨＰ等での周知をして頂いているところですが、景気低迷や、

高齢者世帯を中心に費用負担が大きいと感じている現状を踏まえた施策にし、耐震診断、耐震化工事の推進と

現在の耐震化率８５％を更に向上させて下さい。

定住化促進支援事業補助金については、親世代との近居・同居を進め、子育て世代の保育・教育・介護環境の改善に繋ぐ施策に

するよう努めて下さい。

 

議案第10号と、議案第１７号の、平成２７年度佐倉市一般会計補正予算は、いずれも適正に事業を執行するため、または、

執行された補正予算であると認め、以下の意見を申し添え、賛成いたします。

口コミを活用した佐倉市の魅力発掘事業、鉄道を活用した周遊観光プロモーションの増額補正予算については、歴史・自然・文化の都市

佐倉市の潜在的魅力を市内外に発信すると同時に、現在ある佐倉市の観光文化資産を守り発展させることに繋ぐ事業にするよう努めて下さい。

保育士補佐員賃金減額修正については、潜在保育士が全国に６８万人と推定される中、応募人数が募集人数に達しない現状を踏まえ、

保育士の待遇改善と保育士自身の子育て環境の抜本的な見直しが迫られています。広い見地から佐倉市の子育て環境の向上のための施策を

推進するよう努めて下さい。

 

議案第31号、佐倉草ぶえの丘の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、都市農村交流、農業体験の場として

運用するために必要な条例であることから賛成いたします。なお、草ぶえの丘交流型農園利用率が上がるよう、

農家の作付指導や農具の貸与、種・苗の提供を包括し、手ぶらで農業体験が出来る仕組み作りに努めて下さい。

 

また、徳永由美子議員が起案し、会派のぞみで提出した以下意見書は、可決しました。

 

発議案第1号　子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書

子どもの医療制度の在り方等に関する検討会が厚生労働省に設置され、子どもの医療費の在り方や、国民健康保険の国庫負担金の

在り方などが検討されている。地方自治体では、地域創生の観点からも少子化問題に真摯に取り組み、多くの自治体で単独事業として乳

幼児医療費の助成制度の拡充に取り組んでおり、佐倉市も中学３年生まで対象年齢を引き上げ、医療費の助成をしており、安心して

医療が受けられ、子育て家庭の経済的な負担の軽減に大いに役立っている。
しかしながら国は、必要以上に医療機関の受診が増えたとし、その医療費の波及増分については実施自治体が負担すべきものとして、

本来国が負担すべき国民健康保険の国庫負担金を減額している。
我が国の人口減少社会に対応するため、現在、ほとんどの自治体が実施している子どもの医療費助成制度は、本来国が社会保障政策

として責任を負うべきものであるにもかかわらず、このような減額調整措置を行うことは、地方自治体による少子化対策の取り組みを

阻害するものであり、佐倉市議会においても国民健康保険国庫負担金等の減額調整措置を直ちに廃止するよう求めるものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　平成２８年３月２２日
佐　倉　市　議　会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣　　　　　　　　　　　　　宛
財務大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策）

これは、

全国市長会が平成27年11月18日子どもの医療費助成に係る国保の国庫負担減額調整の廃止について、塩崎・厚生労働大臣、

加藤・内閣府特命担当大臣（少子化対策）に要請した内容であり、国保における国庫負担金等の減額調整措置は、地方自治体に

よる少子化対策の取組みを阻害し、子どもの医療に関わるセーフティネットは、本来、国が責任を持って社会保障政策の中に位置付け、

自ら制度を構築すべきものであると考えます。

明日からは、議会報のとりまとめをいたします。