マイナンバー制度の開始により、佐倉市では23日から簡易書留で住民票の住所地にマイナンバーの通知カードが世帯主あてに順次配達が始まりました。
11月末ごろまでかかります。外国籍でも住民票のある方は対象となります。
平成28年1月以降に市町村に申請をすると、身分証明書や様々なサービスに利用できる個人番号カードが交付されますが、
個人番号カードに記録されるのは、券面に記載された氏名、住所、個人番号などのほか、電子証明書などに限られ、
所得などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。
このマイナンバー制度は、本来国が果たすべき役割の事務・法定受託事務であり、法律に基づいて自治体が国から受託している事務に該当します。
法定受託事務には、国政選挙、旅券の交付、国の指定統計、国道の管理、戸籍事務、生活保護などがあり、自治体に裁量権はありません。
どんな時に必要になるか?
年金給付の手続時に年金事務所で
福祉や介護の制度利用時に市区町村で
災害時の支援制度を利用する際市区町村で必要になりますが、
マイナンバーを用いる手続では、マイナンバーだけでなく、本人確認書類による本人確認も行うため、
マイナンバーだけでなりすましは出来ない事になっています。
しかしながら、住民票の写しに誤ってマイナンバーの12桁の番号が記載されるミスが各地で相次いでいますので、注意が必要です。
この「通知カード」の送付及び「個人番号カード」に関する相談窓口が、佐倉市役所1号館2階エレベーター前ホールに
平成27年10月13日(火)に開設されました。(電話番号:043-311-1001)