議会改革推進委員会

本日の議会改革推進委員会では、議長諮問である「一般質問時に使用する質問席の設置の是非についてと、

一問一答による質問の内容を深めることについて話し合いが行われました。

会派「のぞみ」としては、コストをかけないでの質問席の設置には賛成ですが、質問席の設置がそのまま質問内容を

深めることに繋がるわけでは無く、各議員の切磋琢磨が重要です。

コストをかけるのであれば、優先順位では大災害発災時の議会の対応であると考えます。

３.１１では、議会の危機管理が大きな課題となり、

震災翌年の２０１２年１０月に総務常任委員会で全国市議会議長会研究フォーラムに出席し、

災害時における議会の役割について、被災地の市議会議長3名の方の壮絶な体験を（福島県南相馬市、宮城県名取市、岩手県陸前高田市）

伺いました。

同僚議員が津波により犠牲となる中、議員の役割を防災計画に入れる必要性を訴えていました。

マニュアルの必要性です。

執行部との情報共有のため、災害対策本部のメンバー外である議員は、会議をオブザーブしたという自治体も。

議員の役割をはっきりさせておくことで、執行部の足手まといにならずに、

避難所や復旧に必要な住民の声や情報の収集が可能になるということです。

陸前高田市は、津波により市の機能自体が奪われた中、

3月15日の定例会は自然閉会となり、新年度予算が審議未了のため廃案。

3月28日に臨時会を開き、新年度予算案が成立。

4月29日に議員の任期を9月10日までに延長。

6月28日から開かれた、第2回定例会で地震発生以来の専決処分に対して同意。

7月から8月にかけて特別委員会主催の住民懇談会を市内3カ所で開催。

9月に市議会議員選挙をし、新任期がスタート。

つまり、災害発生時はイレギュラーの連続なので、議会も業務の継続計画を今から作成しておく事が必要なのです。

コメンテーター役の中邨　章先生が、危機管理とは４識が重要で、4識とは、認識、意識、組織、知識であると話されていました。

被災地の各議長の経験から得た教訓の数々を佐倉市議会に役立てるという意味で、本日の議会改革推進委員会では、

コストをかけるのであれば、優先順位では大災害発災時の議会の対応であると発言しました。