調査対象は、常時使用する労働者50人以上の事業場ですが、ストレスチェック結果を集団分析し，
その結果を活用した事業場の割合が 75.4％に上ったということは、
メンタルヘルス対策が企業・事業場にとって重要な施策であることの証左でしょう。
東京労働局HPより引用
メンタルヘルス対策自主点検実施結果について(令和4年３月２３日）
〜ストレスチェック結果を集団分析し，その結果を活用した事業場の割合が 75.4％に〜
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/001117037.pdf
東京労働局（局長 辻田 博）は、職場におけるメンタルヘルス対策の自主的な取組を促すため、
「メンタルヘルス対策自主点検」を実施し，このほどその結果を取りまとめましたので公表します。
自主点検は，東京労働局管内の事業場のうち，常時使用する労働者 50 人以上の事業場から無作為抽出した 3,532 事業場を対象とし，
1,550 事業場から有効な回答を得ました(回答率 43.9％)。
【メンタルヘルス対策自主点検結果のポイント】
１ メンタルヘルス対策の取組状況(別添資料ｐ2〜)
(1) 事業主がメンタルヘルス対策の推進を表明している事業場の割合は 75.2％(昨年度 76.6％)
(2) 「心の健康づくり計画」を策定している事業場の割合は 47.9％(昨年度47.7％)
(3) ストレスチェック結果の集団分析を⾏っている事業場の割合は 90.7％(昨年度88.6％)
(4) 集団分析結果を勘案して⼼理的負担軽減措置を講じている事業場の割合は75.4％(昨年度 72.3％)
２ 事業場内推進体制とメンタルヘルス対策(別添資料ｐ6〜)
(1) 事業場内でメンタルヘルス対策推進体制を整備している事業場はこれら体制が確⽴していない事業場に⽐べ⼤きく取組が進んでいる。
(2) 「心の健康づくり計画」を策定している事業場は，同計画を策定していない事業所に⽐べ⼼理的負担軽減措置を講じている割合が
8.1 ポイント高い。
