中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間、情報に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

メンタル原因の長期療養職員

2018年03月27日 | 情報

公務員は、メンタル疾患の多い職種の一つです。静岡県がこうした事実の公表に踏み切ったのは、
問題が相当深刻なのだという印象です。

メンタル原因の長期療養職員、年平均67人 静岡県
2018年3月19日 朝日

静岡県は、メンタルヘルスが不調になり年間30日を超える長期療養をした知事部局の県職員が、
過去5年間の平均で年67人に達し、全体の1・13%、88人に1人の割合だったと公表した。
昨年度は64人で、1・09%だったという。川勝平太知事は13日の定例記者会見で、
「少ないとは言えない。大きな問題と認識している」と述べ、対策を検討する姿勢を見せた。
過去5年間の平均1・13%(88人に1人)は、全国の都道府県や政令指定都市の平均1・25%(80人に1人)より
やや低い。ただ、民間企業は昨年10月末までの1年間で0・4%にとどまり、大きな差がある。

川勝知事は、業種によって数字に差があると指摘した上で、
「危機感がある。総合的な対策を充実させ、風通しのいい環境づくりに努める」などと述べ、改善を図る意向を示した。
また、任命権者としての責任について朝日新聞の質問に
「権力は下の者を従わせるためにではなく、強い力がない人のために使う」とも強調した。
知事部局の職場環境を巡り県は昨年、16年度までの8年間に17人の自殺者が出たと公表している。
千人当たりの自殺死亡率(15年度)は、各都道府県や政令指定都市の平均に比べ約2倍と多かった。
県職員組合によると、昨年1~6月の半年間に4人の自殺が集中。
担当者は「メンタルが原因の長期療養は高止まり傾向にある。
過去の自殺には上司によるパワハラの疑いがある事例もある」と明かす。
仕事のストレスや病気、早すぎた復帰など直接的原因は様々だが、
「人員削減や特定の職場の過重労働が背景にあるのでは」とみている。

コメント
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