中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間、情報に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

衛生委員会を傍聴しました

2016年08月19日 | 情報

東京都立中部総合精神保健福祉センターを見学した後に、某企業のご協力により、
当日開催の衛生委員会を傍聴し、その前に実施した事業場内の巡視に同行しました。
以下、感銘を受けた感想です。

1.産業医と衛生管理者の場内巡視に同行しました。
従来より、産業医と衛生管理者の場内巡視が徹底されてきたこともあって、
全く問題のない状況にあるのですが、それでも何か問題はないか、徹底的にチェックしていました。
なお、2.3の問題点を指摘しましたところ、指摘を真摯に受け止めていただき、真剣な検討が加えられました。
詳細を説明することは差し控えますが、検討の結果、当面の対応策が決定されました。

2.今月の検討テーマは、腰痛対策でした。
なお、毎月の検討テーマは、年間スケジュールで既に決定していました。
当然のようですが、なかなか出来ないことです。
テーマが決まっていれば、事前に準備が出来ますから、産業医の先生は、しっかりした資料を作成し、
しかも参加した委員の皆さんが簡単に理解できるような内容となっていました。
さらに、衛生管理者が事前にアンケートした腰痛の現状について、報告と解説がありました。
その結果、経営者より、具体的な対応策の指示がでました。
なお、これほど、衛生管理者が活躍している事業場を観たことがありません。

3.関連事業場の担当者も出席していました。
当社は、全部で6事業場があるのですが、当事業場以外は、50人未満ですので衛生委員会がありません。
そこで、最大事業場の衛生委員会に参加することが、経営決定されているのです。
これは、素晴らしい対応です。びっくりしました、しかし、よく考えれば当然なのです。
小生は安衛法を勉強して以来、疑問の一つに挙げられるのが、50人以上、50未満の問題です。
この規程により、同じ企業なのに事業場間で著しい差別が生じているのです。
このことは、法律ですから致し方ないことなのでしょうが、その結果生じる大きな問題に気が付いてほしいのです。
これを少しでも解消する手段が、全事業場の衛生委員会への参加なのです。
これは、多くの企業が検討すべきことと考えます。
小生もこの考え方は、好事例として他企業にも紹介させていただきます。

4.衛生委員会に経営トップが出席
できそうで、現実的に出来ていないのが、経営トップの出席です。
大企業に限らず中小規模の企業でも、社内における衛生委員会の位置づけが、
他の会議体、協議体より低くなっているのが通例ですので、経営トップが出席することは、稀でしょう。
しかも、出席するだけではなく、真摯に議論に参加されますので、1.項のように結論が早いのです。
経営トップが、衛生委員会を重要視してますので、まさに「健康経営」が実践されてきたたことの証左でしょうね。

 

 

 

コメント
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