8月の11日（木）から17日（水）までの１週間、恒例のお盆休みをいただきます。
再開は、１８日（木）です、よろしくお願いします。
7月8日の当ブログ「健康経営」の続編です。
健康経営アドバイザーの資格を取得するためのセミナーを受講しました。
これは、通産省の委託を受けて、東京商工会議所が開催しているものです。
関心のある方は、以下東商のＨＰを参照してください。
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=79978
さらに、東京都社労士会主催の健康経営セミナーを受講しました。
以下、感想です。
通産省と厚労省は、合同で「健康経営優良法人認定制度」（’16年秋創設予定）を発表することになってます。
当制度は、日本の企業数の99.7%を占める中小企業を対象にしています。
ポイントを説明します。
優良法人に認定されると、
・行政への優先的な入札資格
・取引上（販売、取引銀行）の信用度アップ
といった、具体的なメリットがあります。
ただし、問題点もあります。東商や社労士会に指摘していますが、
①「健康」とはなにか、の定義がない。なお、ＷＨＯが規定している有名な「健康の定義」がありますが、
人間の健康ではなく、企業という組織の健康ですから、表現が大きく異なるはずです。
②どのようになれば健康経営なのか、という数値等の具体的な目標が設定されていない。
即ち、企業はどこに向かって経営を進めればよいのか、わからない。
③健康経営を実践すると、経営改善（売上と利益）や、従業員の健康の確保と、働く意欲の向上ができると
主張しているが、エビデンス（科学的根拠）がない。
これでは、土台が全くできていませんので、何本柱を建てようとも、屋根は乗らないということです。
特に、エビデンス（科学的根拠）がないのでは、中小企業の経営者に説明の仕様がありません
当局には、健康経営アドバイザーが活動するまでに、具体的な検討を進めていただきたいものです。
