公務員の事例です

民間ではＩＴ関連、それに教員、公務員が、精神疾患をり患する件数上位３分野です。

２６歳教諭の過労死認定「自宅でも相当量残業」
読売 2015年3月3日

２０１１年に２６歳で亡くなった堺市立深井中学校の男性教諭について、
地方公務員災害補償基金が公務災害による死亡と認定していたことがわかった。
残業時間は国の過労死認定基準に達していなかったが、「自宅でも相当量の残業をしていた」と判断された。
市教育委員会などによると、死亡したのは、理科教諭の前田大仁（ひろひと）さん。
１０年春に同中に赴任し、１年目は１年生、２年目は２年生を担任したほか、女子バレー部の顧問も務めた。
しかし、１１年６月、出勤前に倒れて死亡。死因は心臓の急激な機能低下だった。
遺族は１３年４月、公務災害を同基金に申請した。同僚などの証言から、死亡直前３か月間の前田さんの残業時間は月６１～７１時間と判明。
国の過労死認定基準の「２か月以上にわたり月平均８０時間以上」を下回ったが、自宅でも多くの残業をしていたことを示す、
バレー部員との連絡ノートなどがあったことなどから、同基金は昨年１１月、仕事による過労死を認めた。

警察学校で退職要求 県を提訴
2015年2月24日　朝日

「警察学校で退職要求のパワハラ」　元警察官３人が提訴
警察学校で教官から退職を強要されるなどのパワーハラスメントを受け、辞職を余儀なくされたとして、
２０代の元男性警察官３人が熊本県を相手取り、計約１７００万円の損害賠償を求める訴えを熊本地裁に起こした。
提訴は２月３日付。訴状などによると、３人は２０１３年１０月１日付で採用され、警察学校に入校。
同月～１４年３月、それぞれ複数の教官から「警察官に向いていない」「お前のおる場所はない」などと言われ、退職を強要された。
また、数回にわたって突き飛ばされたりするなどの暴行やパワハラがあったと指摘。
３人は同年１～３月に辞職しており、「警察官になるための第一歩を歩み始めた矢先に違法な退職勧奨行為があり、道を閉ざされた」と主張している。

岐阜県職員の自殺は労災　「パワハラ・残業が原因」認定
2014年9月25日　朝日

昨年に岐阜県職員の３０代男性が自殺した問題で２４日、遺族の代理人が記者会見し、
地方公務員災害補償基金岐阜県支部が長時間労働などによる公務災害であると認定したことを明らかにした。認定は１８日付。
男性は２０１２年４月から県施設の建て替えに関する業務などを担当。秋から体調不良を訴え、昨年１月に自宅で自殺した。
遺族は上司のパワハラや長時間の残業が自殺の原因だとして、同基金に対し昨年５月に公務災害認定を申請。
今年２月には県を相手に約１億６５０万円の損害賠償を求め提訴した。
県は、業務上の指導であり、精神疾患が発症するほどの時間外勤務は認められないとして争っている。

福島県警警部自殺、パワハラ一因　捜査２課長を戒告
2014年6月26日　朝日

福島県警捜査２課の警部（５１）と警視（５２）が４月末に相次いで自殺した問題で、県警は２６日、
このうち警部の自殺は清野隆行・捜査２課長（４５）のパワハラが一因だったと発表した。
県警は清野課長を同日付で戒告の懲戒処分とした。
警部は「仕事に疲れました」という内容の遺書を残し、福島市内の県警施設で自殺した。
その後、この警部の名前とともに「最後まで寄り添えなくて申し訳ありませんでした」と、
守れなかったことを悔やむ遺書を残し、上司の警視も山形市内で自殺した。
これを受け、県警監察課が捜査２課員らへの聞き取り調査を実施。
清野課長は昨年１２月ごろ～今年４月ごろ、執務室で文書の決裁を求める警部に「小学生みたいな文章を作るな」
「国語は習ってきたのか」などと責め立てて３～４回書き直させるなど、人格を否定するような非難を執拗（しつよう）にしていたという。