本日で、本年のブログは終了します。
新年は、１月７日よりスタートします。
みなさま、よき新年をお迎えください。
弥栄
新年は、１月７日よりスタートします。
みなさま、よき新年をお迎えください。
弥栄
日経新聞HPより転載です。アップされた日時は不明です。
本年最後に相応しい記事ですので、以下に紹介します。
古井祐司氏
東京大学医学部附属病院 22世紀医療センター 健診情報学講座助教 医学博士 HCCヘルスケア・コミッティー社長兼CEO
健康な人材こそ、成長の源泉
企業の間で「健康会計」のような考え方に対する関心が高まっています。
「健康会計」とは、「健康な社員が収益性の高い会社をつくる」という米国Robert H. Rosenが提唱した
「ヘルシー・カンパニー」によく似た概念です。社員の健康維持・増進を図るための投資が効果をあげているか。
生活習慣病の減少や医療費の削減などに関して定量的な評価を下すことで、
企業が社員の健康維持・増進にどの程度真剣に取り組んでいるかを投資家や消費者に示す、
CSR（企業の社会的責任）会計と同じような狙いといえます。
「健康会計」の導入機運が高まってきた背景には、経済産業省の後押しがあります。
経産省にとっては、GDP（国内総生産）の伸びが停滞する中で生産性向上が喫緊の課題。
企業を支える働き盛りの40歳代以降では、心筋梗塞や脳梗塞など生活習慣病の重症化リスクが高まることから、
貴重な労働力の損失を食い止める施策を打ち出したいのです。また、経産省主催の「健康会計」の委員会には、
壮年期の生活習慣病の増大に歯止めをかけたい厚労省の担当者も出席しています。
健康会計」の考え方は、健康への投資によって医療費が減ったという単純な費用対効果ではありません。
投資により人材の健康を維持し、それが活力になって企業の売り上げが増加したり、新規事業が創出されることも視野に入れています。
健康な社員が増えれば企業負担軽減へ
「健康会計」の指標として初めに思い浮かぶのは、企業が負担する医療保険料などの福利厚生費でしょう。
しかし、今後福利厚生費に大きな影響を与えるのは、企業が財源の過半を負担している自社の健康保険組合の保健事業への取り組みです。
この４月から、生活習慣病の予防を目的に、40歳以上の加入者に対して特定健診・保健指導を行うことが
すべての健保組合などに義務付けられましたが、これらの事業も保健事業のひとつです。
これまで健診は受けても、その後のフォローがないため、知らない間に病気が重くなって、
人工透析になる寸前で初めて病院にかかるといったことが多く見受けられました。
したがって、特定健診制度では、健診を受けた方全員に、自分の健診結果の意味や今後何に気をつければ良いかといった
個々の特性に応じた「情報提供」を行うことが最大のポイントです。さらに、メタボリック症候群と判定された方には、
専門職による面接指導などの「特定保健指導」が実施されます。
特定健診・保健指導のような保健事業に対する投資がどの程度効果をあげているか。
例えば病欠が減ったり、家族の医療費が減ったといった点を「健康会計」の指標にする案が検討されています。
健康投資によって企業の負担が増える可能性があるにもかかわらず、前向きな姿勢を示す企業は少なくありません。
その理由のひとつは、保健事業の実施率が高い健保組合ほど、高齢者医療制度への拠出金が減額されるという
インセンティブが導入されたことです。要は、健康に投資をする健保組合ほど医療費や拠出金のコストが減り、
結果として企業の福利厚生費が削減される可能性があるのです。
病気にさせない、重症化させないことが大きなカギ
メタボの方を放置しておけば生活習慣病にかかるリスクが高まり、人工透析が必要な事態となれば、
健保組合が支払う医療費は１人あたり年額500万円。治療を20年続ければ１億円を負担することになります。
そのため、何よりも必要なのは、リスクのある人を病気にさせない、病気の人は重症化させない工夫なのです。
わたしどもHCCが行ってきた先行的な保健事業の結果では、特に「情報提供」の意義が大きいことがはっきりしています。
ある1万人規模の健保組合では、そのうち健診でほぼ健康とされた8,000人の中で、
１年後には５％にあたる400人の健康状況が悪化し、新たにメタボになっていたのです。
つまり、健診をしているだけでは意味がなく、健診結果に基づき、その人の心に響く
「情報提供」をすることで健康に対する感度を上げてもらうことが重要です。
個々の健康状況に応じたオーダーメードの健康冊子を配布すると、皆に同じ健康冊子を配るよりも圧倒的に関心が高くなり、
２年後でも３分の１以上の方が「情報提供」の内容まで覚えていたという結果が得られています。
全員に「情報提供」を実施した後、メタボの方にはさらに「特定保健指導」を受けていただきます。
先行事業では指導によりメタボリック症候群が４割減りました。
ただ、残念ながらこうした特定健診・保健指導が義務化されたことは、一般にはまだ周知されていないようです。
特定健診・保健指導がきっかけとなり、社員自身が健康への意識を高めないことには実効性は期待できません。
それだけに人事総務部門が率先してその意義を社内に周知徹底し、健康な社員の集まる組織づくりに寄与することが求められます。
同時に、社員の健康への投資を経営陣に働きかけていくことも必要でしょう。
「健康会計」のような考え方の普及、定着のために、人事総務部門の果たす役割はきわめて大きいといえます。
本年最後に相応しい記事ですので、以下に紹介します。
古井祐司氏
東京大学医学部附属病院 22世紀医療センター 健診情報学講座助教 医学博士 HCCヘルスケア・コミッティー社長兼CEO
健康な人材こそ、成長の源泉
企業の間で「健康会計」のような考え方に対する関心が高まっています。
「健康会計」とは、「健康な社員が収益性の高い会社をつくる」という米国Robert H. Rosenが提唱した
「ヘルシー・カンパニー」によく似た概念です。社員の健康維持・増進を図るための投資が効果をあげているか。
生活習慣病の減少や医療費の削減などに関して定量的な評価を下すことで、
企業が社員の健康維持・増進にどの程度真剣に取り組んでいるかを投資家や消費者に示す、
CSR（企業の社会的責任）会計と同じような狙いといえます。
「健康会計」の導入機運が高まってきた背景には、経済産業省の後押しがあります。
経産省にとっては、GDP（国内総生産）の伸びが停滞する中で生産性向上が喫緊の課題。
企業を支える働き盛りの40歳代以降では、心筋梗塞や脳梗塞など生活習慣病の重症化リスクが高まることから、
貴重な労働力の損失を食い止める施策を打ち出したいのです。また、経産省主催の「健康会計」の委員会には、
壮年期の生活習慣病の増大に歯止めをかけたい厚労省の担当者も出席しています。
健康会計」の考え方は、健康への投資によって医療費が減ったという単純な費用対効果ではありません。
投資により人材の健康を維持し、それが活力になって企業の売り上げが増加したり、新規事業が創出されることも視野に入れています。
健康な社員が増えれば企業負担軽減へ
「健康会計」の指標として初めに思い浮かぶのは、企業が負担する医療保険料などの福利厚生費でしょう。
しかし、今後福利厚生費に大きな影響を与えるのは、企業が財源の過半を負担している自社の健康保険組合の保健事業への取り組みです。
この４月から、生活習慣病の予防を目的に、40歳以上の加入者に対して特定健診・保健指導を行うことが
すべての健保組合などに義務付けられましたが、これらの事業も保健事業のひとつです。
これまで健診は受けても、その後のフォローがないため、知らない間に病気が重くなって、
人工透析になる寸前で初めて病院にかかるといったことが多く見受けられました。
したがって、特定健診制度では、健診を受けた方全員に、自分の健診結果の意味や今後何に気をつければ良いかといった
個々の特性に応じた「情報提供」を行うことが最大のポイントです。さらに、メタボリック症候群と判定された方には、
専門職による面接指導などの「特定保健指導」が実施されます。
特定健診・保健指導のような保健事業に対する投資がどの程度効果をあげているか。
例えば病欠が減ったり、家族の医療費が減ったといった点を「健康会計」の指標にする案が検討されています。
健康投資によって企業の負担が増える可能性があるにもかかわらず、前向きな姿勢を示す企業は少なくありません。
その理由のひとつは、保健事業の実施率が高い健保組合ほど、高齢者医療制度への拠出金が減額されるという
インセンティブが導入されたことです。要は、健康に投資をする健保組合ほど医療費や拠出金のコストが減り、
結果として企業の福利厚生費が削減される可能性があるのです。
病気にさせない、重症化させないことが大きなカギ
メタボの方を放置しておけば生活習慣病にかかるリスクが高まり、人工透析が必要な事態となれば、
健保組合が支払う医療費は１人あたり年額500万円。治療を20年続ければ１億円を負担することになります。
そのため、何よりも必要なのは、リスクのある人を病気にさせない、病気の人は重症化させない工夫なのです。
わたしどもHCCが行ってきた先行的な保健事業の結果では、特に「情報提供」の意義が大きいことがはっきりしています。
ある1万人規模の健保組合では、そのうち健診でほぼ健康とされた8,000人の中で、
１年後には５％にあたる400人の健康状況が悪化し、新たにメタボになっていたのです。
つまり、健診をしているだけでは意味がなく、健診結果に基づき、その人の心に響く
「情報提供」をすることで健康に対する感度を上げてもらうことが重要です。
個々の健康状況に応じたオーダーメードの健康冊子を配布すると、皆に同じ健康冊子を配るよりも圧倒的に関心が高くなり、
２年後でも３分の１以上の方が「情報提供」の内容まで覚えていたという結果が得られています。
全員に「情報提供」を実施した後、メタボの方にはさらに「特定保健指導」を受けていただきます。
先行事業では指導によりメタボリック症候群が４割減りました。
ただ、残念ながらこうした特定健診・保健指導が義務化されたことは、一般にはまだ周知されていないようです。
特定健診・保健指導がきっかけとなり、社員自身が健康への意識を高めないことには実効性は期待できません。
それだけに人事総務部門が率先してその意義を社内に周知徹底し、健康な社員の集まる組織づくりに寄与することが求められます。
同時に、社員の健康への投資を経営陣に働きかけていくことも必要でしょう。
「健康会計」のような考え方の普及、定着のために、人事総務部門の果たす役割はきわめて大きいといえます。
