平成23年労働災害防止対策等重点調査結果について、 12.10.26に発表されました。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h23-46-50_121025_03.pdf
厚生労働省では、毎年テーマを変えて、労働安全衛生に関する調査を実施しています。
そのうち、メンタルヘルスケアの取組状況は下記の通りです。
(1)メンタルヘルス不調により休業・退職した労働者の状況
過去１年間（平成22年11月1日から平成23年10月31日までの期間。以下同じ。）にメンタルヘルス不調により
連続１か月以上休業又は退職した労働者（※11）がいる事業所の割合は9.0％［22年調査7.3％］となっている。
そのうち、職場復帰した労働者がいる事業所の割合は53.8％となっている。（第１１表）
過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業又は退職した労働者について、
前年 と比較した増減状況をみると、「ほぼ同じ」とする事業所の割合が64.4％、「減少」が4.6％、
「増加」 が3.2％となっており、事業所規模が大きくなるほど「増加」が概ね高くなっている（第１２表）。
(2)メンタルヘルス不調者の状況
過去１年間にメンタルヘルス不調を抱えた労働者がいる事業所の割合は13.9％となっており、
メンタルヘルス不調者について前年と比較した増減状況をみると、「ほぼ同じ」とする事業所の割 合が63.0％、
「減少」が4.5％、「増加」が3.5％となっており、事業所規模が大きくなるほど「増加」 が高くなっている（第１３表）。
また、メンタルヘルス不調を抱えた労働者（※12）を把握している事業所の割合は61.8％、
その 把握方法（複数回答）は、「上司又は同僚労働者等の情報」（63.7％）が最も多く、
次いで「定期健康診断の際の問診等」（26.2％）となっており、これら情報の把握に当たって労働者の同意については、
88.2％の事業所が「同意を得ている」となっている（第１４表）。
さらに、メンタルヘルス不調のある人のいる事業所（表注）が考えているメンタルヘルス不調をきたした理由（複数回答）をみると、
「本人の性格の問題」（64.0％）が最も多く、次いで「家庭の問題」（35.2％）、
「上司・部下のコミュニケーション不足」（30.6％）となっている（第１５表）。
(3)メンタルヘルスケアの取組状況
メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は43.6％［19年調査33.6％］となっており、
事業所規模が大きくなるほど高く、300人以上の規模で90％を超えており、その取組内容（複数回答）は、
「労働者への教育研修・情報提供」が43.8％と最も多く、次いで「管理監督者への教育 研修・情報提供」（42.8％）、
「社内のメンタルヘルスケア専用窓口の設置」（37.0％）となっている （第１６表）。
(4)メンタルヘルスケアを行うに当たっての留意事項
メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所のうち、気をつけていることがある事業所の割合は
95.1％［19年調査95.7％］であり、その具体的な留意事項（複数回答）は、
「労働者の個人情報の 保護への配慮」が66.1％［同調査67.9％］と最も多く、
次いで「職場配置、人事異動等」（58.3％［同 調査59.4％］）、「家庭・個人生活等の職場以外の問題への配慮」
（40.6％［同調査47.1％］）となっ ている（第１７表）。
(5)職場復帰支援の内容
メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所について、職場復帰支援（複数回答）の内容をみると、
「職場配置、人事異動」が51.4％と最も多く、次いで「短時間勤務」（37.4％）、
「治療上必要 な時間の確保」（36.5％）となっている（第１８表）。
(6)メンタルヘルスケアに取り組んでいない理由
メンタルヘルスケアに取り組んでいない理由（複数回答）については、「必要性を感じない」（48.4 ％）とする
事業所の割合が最も多く、次いで「専門スタッフがいない」（22.1％）、「取り組み方が分か らない」（20.1％）、
「労働者の関心がない」（15.6％）となっており、事業所規模別にみると、500～999 人規模と100～299人規模で
「専門スタッフがいない」とする事業所の割合が４割台と高くなっており、
また、規模が小さいほど「必要性を感じない」とする事業所の割合が概ね高くなっている（第１９表）。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h23-46-50_121025_03.pdf
厚生労働省では、毎年テーマを変えて、労働安全衛生に関する調査を実施しています。
そのうち、メンタルヘルスケアの取組状況は下記の通りです。
(1)メンタルヘルス不調により休業・退職した労働者の状況
過去１年間（平成22年11月1日から平成23年10月31日までの期間。以下同じ。）にメンタルヘルス不調により
連続１か月以上休業又は退職した労働者（※11）がいる事業所の割合は9.0％［22年調査7.3％］となっている。
そのうち、職場復帰した労働者がいる事業所の割合は53.8％となっている。（第１１表）
過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業又は退職した労働者について、
前年 と比較した増減状況をみると、「ほぼ同じ」とする事業所の割合が64.4％、「減少」が4.6％、
「増加」 が3.2％となっており、事業所規模が大きくなるほど「増加」が概ね高くなっている（第１２表）。
(2)メンタルヘルス不調者の状況
過去１年間にメンタルヘルス不調を抱えた労働者がいる事業所の割合は13.9％となっており、
メンタルヘルス不調者について前年と比較した増減状況をみると、「ほぼ同じ」とする事業所の割 合が63.0％、
「減少」が4.5％、「増加」が3.5％となっており、事業所規模が大きくなるほど「増加」 が高くなっている（第１３表）。
また、メンタルヘルス不調を抱えた労働者（※12）を把握している事業所の割合は61.8％、
その 把握方法（複数回答）は、「上司又は同僚労働者等の情報」（63.7％）が最も多く、
次いで「定期健康診断の際の問診等」（26.2％）となっており、これら情報の把握に当たって労働者の同意については、
88.2％の事業所が「同意を得ている」となっている（第１４表）。
さらに、メンタルヘルス不調のある人のいる事業所（表注）が考えているメンタルヘルス不調をきたした理由（複数回答）をみると、
「本人の性格の問題」（64.0％）が最も多く、次いで「家庭の問題」（35.2％）、
「上司・部下のコミュニケーション不足」（30.6％）となっている（第１５表）。
(3)メンタルヘルスケアの取組状況
メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は43.6％［19年調査33.6％］となっており、
事業所規模が大きくなるほど高く、300人以上の規模で90％を超えており、その取組内容（複数回答）は、
「労働者への教育研修・情報提供」が43.8％と最も多く、次いで「管理監督者への教育 研修・情報提供」（42.8％）、
「社内のメンタルヘルスケア専用窓口の設置」（37.0％）となっている （第１６表）。
(4)メンタルヘルスケアを行うに当たっての留意事項
メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所のうち、気をつけていることがある事業所の割合は
95.1％［19年調査95.7％］であり、その具体的な留意事項（複数回答）は、
「労働者の個人情報の 保護への配慮」が66.1％［同調査67.9％］と最も多く、
次いで「職場配置、人事異動等」（58.3％［同 調査59.4％］）、「家庭・個人生活等の職場以外の問題への配慮」
（40.6％［同調査47.1％］）となっ ている（第１７表）。
(5)職場復帰支援の内容
メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所について、職場復帰支援（複数回答）の内容をみると、
「職場配置、人事異動」が51.4％と最も多く、次いで「短時間勤務」（37.4％）、
「治療上必要 な時間の確保」（36.5％）となっている（第１８表）。
(6)メンタルヘルスケアに取り組んでいない理由
メンタルヘルスケアに取り組んでいない理由（複数回答）については、「必要性を感じない」（48.4 ％）とする
事業所の割合が最も多く、次いで「専門スタッフがいない」（22.1％）、「取り組み方が分か らない」（20.1％）、
「労働者の関心がない」（15.6％）となっており、事業所規模別にみると、500～999 人規模と100～299人規模で
「専門スタッフがいない」とする事業所の割合が４割台と高くなっており、
また、規模が小さいほど「必要性を感じない」とする事業所の割合が概ね高くなっている（第１９表）。
