平成23年労働災害防止対策等重点調査結果について、 12.10.26に発表されました。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h23-46-50_121025_03.pdf
厚生労働省では、毎年テーマを変えて、労働安全衛生に関する調査を実施しています。
そのうち、メンタルヘルスケアの取組状況は下記の通りです。
(1)メンタルヘルス不調により休業・退職した労働者の状況
過去1年間(平成22年11月1日から平成23年10月31日までの期間。以下同じ。)にメンタルヘルス不調により
連続1か月以上休業又は退職した労働者(※11)がいる事業所の割合は9.0%[22年調査7.3%]となっている。
そのうち、職場復帰した労働者がいる事業所の割合は53.8%となっている。(第11表)
過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業又は退職した労働者について、
前年 と比較した増減状況をみると、「ほぼ同じ」とする事業所の割合が64.4%、「減少」が4.6%、
「増加」 が3.2%となっており、事業所規模が大きくなるほど「増加」が概ね高くなっている(第12表)。
(2)メンタルヘルス不調者の状況
過去1年間にメンタルヘルス不調を抱えた労働者がいる事業所の割合は13.9%となっており、
メンタルヘルス不調者について前年と比較した増減状況をみると、「ほぼ同じ」とする事業所の割 合が63.0%、
「減少」が4.5%、「増加」が3.5%となっており、事業所規模が大きくなるほど「増加」 が高くなっている(第13表)。
また、メンタルヘルス不調を抱えた労働者(※12)を把握している事業所の割合は61.8%、
その 把握方法(複数回答)は、「上司又は同僚労働者等の情報」(63.7%)が最も多く、
次いで「定期健康診断の際の問診等」(26.2%)となっており、これら情報の把握に当たって労働者の同意については、
88.2%の事業所が「同意を得ている」となっている(第14表)。
さらに、メンタルヘルス不調のある人のいる事業所(表注)が考えているメンタルヘルス不調をきたした理由(複数回答)をみると、
「本人の性格の問題」(64.0%)が最も多く、次いで「家庭の問題」(35.2%)、
「上司・部下のコミュニケーション不足」(30.6%)となっている(第15表)。
(3)メンタルヘルスケアの取組状況
メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は43.6%[19年調査33.6%]となっており、
事業所規模が大きくなるほど高く、300人以上の規模で90%を超えており、その取組内容(複数回答)は、
「労働者への教育研修・情報提供」が43.8%と最も多く、次いで「管理監督者への教育 研修・情報提供」(42.8%)、
「社内のメンタルヘルスケア専用窓口の設置」(37.0%)となっている (第16表)。
(4)メンタルヘルスケアを行うに当たっての留意事項
メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所のうち、気をつけていることがある事業所の割合は
95.1%[19年調査95.7%]であり、その具体的な留意事項(複数回答)は、
「労働者の個人情報の 保護への配慮」が66.1%[同調査67.9%]と最も多く、
次いで「職場配置、人事異動等」(58.3%[同 調査59.4%])、「家庭・個人生活等の職場以外の問題への配慮」
(40.6%[同調査47.1%])となっ ている(第17表)。
(5)職場復帰支援の内容
メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所について、職場復帰支援(複数回答)の内容をみると、
「職場配置、人事異動」が51.4%と最も多く、次いで「短時間勤務」(37.4%)、
「治療上必要 な時間の確保」(36.5%)となっている(第18表)。
(6)メンタルヘルスケアに取り組んでいない理由
メンタルヘルスケアに取り組んでいない理由(複数回答)については、「必要性を感じない」(48.4 %)とする
事業所の割合が最も多く、次いで「専門スタッフがいない」(22.1%)、「取り組み方が分か らない」(20.1%)、
「労働者の関心がない」(15.6%)となっており、事業所規模別にみると、500~999 人規模と100~299人規模で
「専門スタッフがいない」とする事業所の割合が4割台と高くなっており、
また、規模が小さいほど「必要性を感じない」とする事業所の割合が概ね高くなっている(第19表)。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h23-46-50_121025_03.pdf
厚生労働省では、毎年テーマを変えて、労働安全衛生に関する調査を実施しています。
そのうち、メンタルヘルスケアの取組状況は下記の通りです。
(1)メンタルヘルス不調により休業・退職した労働者の状況
過去1年間(平成22年11月1日から平成23年10月31日までの期間。以下同じ。)にメンタルヘルス不調により
連続1か月以上休業又は退職した労働者(※11)がいる事業所の割合は9.0%[22年調査7.3%]となっている。
そのうち、職場復帰した労働者がいる事業所の割合は53.8%となっている。(第11表)
過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業又は退職した労働者について、
前年 と比較した増減状況をみると、「ほぼ同じ」とする事業所の割合が64.4%、「減少」が4.6%、
「増加」 が3.2%となっており、事業所規模が大きくなるほど「増加」が概ね高くなっている(第12表)。
(2)メンタルヘルス不調者の状況
過去1年間にメンタルヘルス不調を抱えた労働者がいる事業所の割合は13.9%となっており、
メンタルヘルス不調者について前年と比較した増減状況をみると、「ほぼ同じ」とする事業所の割 合が63.0%、
「減少」が4.5%、「増加」が3.5%となっており、事業所規模が大きくなるほど「増加」 が高くなっている(第13表)。
また、メンタルヘルス不調を抱えた労働者(※12)を把握している事業所の割合は61.8%、
その 把握方法(複数回答)は、「上司又は同僚労働者等の情報」(63.7%)が最も多く、
次いで「定期健康診断の際の問診等」(26.2%)となっており、これら情報の把握に当たって労働者の同意については、
88.2%の事業所が「同意を得ている」となっている(第14表)。
さらに、メンタルヘルス不調のある人のいる事業所(表注)が考えているメンタルヘルス不調をきたした理由(複数回答)をみると、
「本人の性格の問題」(64.0%)が最も多く、次いで「家庭の問題」(35.2%)、
「上司・部下のコミュニケーション不足」(30.6%)となっている(第15表)。
(3)メンタルヘルスケアの取組状況
メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は43.6%[19年調査33.6%]となっており、
事業所規模が大きくなるほど高く、300人以上の規模で90%を超えており、その取組内容(複数回答)は、
「労働者への教育研修・情報提供」が43.8%と最も多く、次いで「管理監督者への教育 研修・情報提供」(42.8%)、
「社内のメンタルヘルスケア専用窓口の設置」(37.0%)となっている (第16表)。
(4)メンタルヘルスケアを行うに当たっての留意事項
メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所のうち、気をつけていることがある事業所の割合は
95.1%[19年調査95.7%]であり、その具体的な留意事項(複数回答)は、
「労働者の個人情報の 保護への配慮」が66.1%[同調査67.9%]と最も多く、
次いで「職場配置、人事異動等」(58.3%[同 調査59.4%])、「家庭・個人生活等の職場以外の問題への配慮」
(40.6%[同調査47.1%])となっ ている(第17表)。
(5)職場復帰支援の内容
メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所について、職場復帰支援(複数回答)の内容をみると、
「職場配置、人事異動」が51.4%と最も多く、次いで「短時間勤務」(37.4%)、
「治療上必要 な時間の確保」(36.5%)となっている(第18表)。
(6)メンタルヘルスケアに取り組んでいない理由
メンタルヘルスケアに取り組んでいない理由(複数回答)については、「必要性を感じない」(48.4 %)とする
事業所の割合が最も多く、次いで「専門スタッフがいない」(22.1%)、「取り組み方が分か らない」(20.1%)、
「労働者の関心がない」(15.6%)となっており、事業所規模別にみると、500~999 人規模と100~299人規模で
「専門スタッフがいない」とする事業所の割合が4割台と高くなっており、
また、規模が小さいほど「必要性を感じない」とする事業所の割合が概ね高くなっている(第19表)。