ちょっと変な記事、新ソーシャルメディアGETTRのインタビュー

きょうの朝日新聞にちょっと変な記事がのっていた。タイトルは『トランプ氏の最側近、新ソーシャルメディア　「次の大統領選に出馬なら必要」』である。

この7月の始めに、前大統領の側近ジェイソン・ミラーがツイッターに似た新しいソーシャルメディアGETTR（ゲッター）を立ち上げた。このミラーが朝日新聞の記者とのインタビューに応じて、つぎのように語った。

《ミラー氏によれば、トランプ氏に試作段階のゲッターを携帯電話で見せたところ、「画像がとてもシャープで鮮明だ」と驚き、すぐに「使ってみていいか？」と打ち込み、同社のエンジニアの「私の大好きな大統領へ」という返信を見て、大笑いしたという。》

《トランプ氏本人はまだ参加していない。ミラー氏は「トランプ氏はゲッターの成功ぶりをチェックしている」と語っており、ゲッターがある程度成長した段階で参加するとみられる。》

「画像がとてもシャープで鮮明」なのは携帯電話の性能ではないか。トランプがそれに驚いたというのは、ミラーとトランプの無知を示すブラックユーモアではないか、と思った。

さらに、トランプの打ち込みに、同社のエンジニアの「私の大好きな大統領へ」という返信に大笑いというところも、なにか、アメリカ的なジョークを感じる。最初から、その返信をエンジニアが用意していることに、トランプが何か愉快なものを感じたのではないか。

いっぽうでトランプは現実的である。ミラーのビジネスと距離を置いている。トランプは、ゲッターのビジネスが成功せず、借金を背負って倒産するリスクを警戒しているのでは、と思う。

世論ってなんだ、世論は知りようがあるのだろうか、朝日新聞〈耕論〉

二日前の朝日新聞の〈耕論〉は『世論ってなんだ』という問題提起だった。私も「世論ってなんだ」と思っている。

『中国化する日本』（文春文庫）の与那覇潤は、「世論（せろん）」と「輿論（よろん）」との違いを指摘し、感情的なのが「世論」で、知的なのが「輿論」だとしている。そして、「世論」はポピュリズムの温床となるうえ、正反対の内容に急変する「危うさ」があるとする。「世論に対して輿論を回復する」ことを主張する。

しかし、与那覇潤の問題意識は私には見当違いのように思える。

岩波の国語辞典を見るとつぎように説明している。

『世論』世間一般の人びとの議論・意見、世間の大勢を制している意見。

『輿論』世間一般の人びとに共通した意見。

私が「世論ってなんだ」と思うのは、「大勢を制している意見」とか「共通した意見」とかいうことがどうしてわかるのだろうか、ということである。また、世間一般の人びとの議論・意見をどうして知ることができるのだろうか、ということである。

私の子ども時代、あるいは、私がまだ若いときのことを思い出すと、新聞、ラジオ、テレビのようなマスメディアを通してしか、世論を知りようがなかった。だから、世論とはジャーナリストの意見であった。

当時、デモ行進でもしないかぎり、「世間一般の人びと」の声が聞こえてこなかったのである。60年前の首相、岸信介は、「声なき声」が自分を支持しているといって、新宗教関係者や暴力団関係者を動員して、安保反対のデモに対抗しようとした。

現在では、その事態が変わったのか。改善されたのか。現在、はたして、ツイッタ―を見れば、「大勢を制している意見」とか「共通した意見」がわかるのだろうか。私はそう思わない。ネットに過度にはまり込んでいる一部の者が、寝る間を惜しんで、考える時間も惜しんでツイッターに書きこんでいるだけである。それが、「大勢を制している意見」や「共通した意見」とは思えない。

また、「世間一般の人びと」の定義もよくわからない。民主主義国家であれば、主権は「一般の人びと」にある。

以上から私が思うに、「政府に逆らう意見」こそが「世論」であって、それが「大勢を制した意見」とか「共通した意見」であるかは、知りようがないのである。また、「大勢を制した意見」や「共通した意見」がわかったとしても、それが正しいとは限らない。それに、個々人が自分の意見をもつなら、「大勢を制した意見」や「共通した意見」がない可能性のほうが高いのではないか。

大事なのは、現在でも、各自自分の意見を誰かに述べ、相手の反応を通して、相手の意見を知るコミュニケーションを日ごろから積み重ねることではないか。

［補遺］

調べてみると、「世論」は英語の”public opinion“の日本語訳らしい。Oxford Advanced Learner's Dictionary of Current Englishで意味を確認すると、public opinionが

what the majority of people think

と説明されている。多数派の人びとが思うことが「世論」となる。ジョン・スチュアート・ミルは『自由論』（光文社古典新訳文庫）の中で、言論の自由は、単に政府からだけでなく、public opinionからの自由も保障されなければいけないと言っていた。

爆笑問題の太田光は最近ちょっとおかしい、政府に媚びてばかり

きょうのTBSサンデージャポンでの太田光の言説は許しがたいものだった。殴ってやりたい。何を偉そうに言っているのか。

IOC会長のトーマス・バッハが3日前、広島の被爆慰霊碑に献花に訪れた。地元ではバッハの献花に反対のデモが起きた。これまで、原爆廃棄の運動に連帯もせず、アメリカやロシアや中国が原爆を保有し、他国に向けてミサイルでいつでも発射できるよう臨戦態勢をとっていることに、なんら反対の意思表示もせず、とってつけたように、東京オリンピック直前に被爆地広島をおとずれ、オリンピックが平和の祭典であるかのように、よそおうことに我慢ならないのだ。

私がオリンピックを気にいらないのは、スポーツを国同士の争いにし、勝利した国の国歌を流し、国旗を掲揚することである。参加国の政府はスポーツを愛国主義を煽るのに利用している。そんなことだから、ロシアのように違法ドーピングを選手にさせたり、メダルをとると国がご褒美を出すようになる。IOCの委員がスポーツを金儲けの道具にしているだけでなく、各国政府のスポーツの政治利用を促しているのだ。

そんなオリンピックを「コロナ禍で多くの人の命と健康が危険にさらされている中」で普通はやらない。放映権のためのオリンピック強行の非難をかわすため、被爆地広島を政治利用したのだ。

バッハ会長の被爆地広島の政治利用に反対のデーブ・スペクターらの声を押しのけて、太田は、バッハがこころから平和を祈るために訪れたのだと主張したのだ。本当にそうなら、アメリカやロシアや中国が原爆を他国に向けて発射するためにミサイルを配備しているのをどうして黙認するのか。

核兵器禁止条約（Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons）が2017年7月7日に国際連合総会で採択され、2021年1月22日に発効したが、日本政府は反対し、批准していない。どうして、日本政府に批准をはたらきかけないのか。

小山田圭吾の件でも納得いかない。私の息子は、時期はずれているが、小山田が通った和光高校に入学し、不登校を繰り返し、留年し、中退となった。和光学園は、強い個人の育成を目指し、弱者が悪いという校風になっている。私の息子の場合も、いじめの問題を学校に取り上げてもらえず、息子がオカシイとされ、精神科に通って薬の服用を勧められた。このことで、息子はすごく傷つき、人間不信となった。

小山田のいじめは和光学園の伝説となるほどの有名な話である。彼は、つぎの障害者いじめをサブカルチャー雑誌のインタビューで「自慢」した。

• 段ボール箱に入れてガムテームでぐるぐる巻きにした
• ジャージを脱がして裸にした
• 山形マット死事件の例を出しながらマットレス巻きにした
• うんこを食べさせた
• バックドロップをかけた
• 洗濯紐で縛って自慰行為をさせた

しかも、小山田は、自分はこれらを考え出しただけで、ほかの子にやらした。典型的ないじめのリーダである。

反省するのではなく、自慢するところが、和光学園卒業生らしい。そういう校風なのだ。

サンデージャポンの他のメンバーは、小山田は記者会見の場で謝罪すべきである、とか、東京オリンピック開会式楽曲提供担当を辞任すべきだ、と発言した。

ここでも、太田光は「遠い昔のことだ、当時、インタビューでそう語っても非難されなかった、みんなそうだった」と擁護した。

そんなことはない、和光学園に子どもを通わした親の間では、自慢するだけで謝らないどうしようもない奴だと、怒っていた。

「障害者をいじめていた人間がオリンピック、パラリンピックに関わる」のは、コロナ禍のなかでオリンピックを政府が強行することと関係している。

オリンピックを政府が政治利用しており、IOCも金儲けのためにオリッピクも被爆者も政治利用している。

バッハ会長や小山田圭吾を擁護する爆笑問題の太田光を私は許せない。

バイデン政権はアメリカで上手くいっているのか、コラムニストの目

きのうの朝日新聞のポール・クルーグマン（Paul Krugman）の『〈コラムニストの目〉「ポスト真実」の経済　好況の事実覆う党派の願望』を読んでもよくわからない。どうも、バイデン政権の下で経済復興を遂げているのに、ミシガン大学の消費者調査（University of Michigan survey of consumers）によると共和党支持者が以前より景気が悪化しているとみていることに、彼は怒っているようである。

クルーグマンは経済学でノーベル賞をもらっている人で、以前から私は敬意を払っている。

問題とするこの記事はニューヨク・タイムズに6月24日にのった記事 “Economics in a Post-Truth Nation” の翻訳である。読んでもすっきりしないのは、共和党支持者を一方的に罵っているからのような気がするからである。彼が怒っているミシガン大学の消費者調査はTables Addenda of Political Party Variable と思われる。

現状の経済状況（CURRENT ECONOMIC CONDITIONS）の評価が、2021年6月では、民主党支持者で92.3、無党派で 86.1、共和党支持者で 77.4である。いっぽう、大統領選前の2020年10月では、民主党支持者で78.1、 無党派で81.0、 共和党支持者で100.4である。バイデン政権の経済政策が効を奏しているのに、共和党支持者が評価しないのが気にいらないのである。

《共和党員のほぼ３分の２がまったく誤って「大統領選は盗まれた」と信じており、約４分の１が世界は悪魔を崇拝する小児性愛者によって支配されていると考えているのだから。「ポスト真実」の精神状態が経済に及んでも、驚くことはないのではないか？》

《共和党支持者の景況感は、「自分は大丈夫だが、他の人々はひどい状況だ」という考えに基づいているのかもしれない。》

こう語ったあと、個々人の景況感に客観性がなく党派的になるが、昔はこれほどひどくなかったと彼は言う。

ミシガン大学の消費者調査というのは、社会のどの層の人びとが答えているのか、私にはわからない。みんなが、アンケートに答えるとは思えない。社会の特定の層が答えているのだと思う。「自分は大丈夫だが、他の人々はひどい状況だ」という言葉がでてくると、クルーグマンは、中間層の上だけがアンケートに答えていると思っているのかもしれない。

アメリカでの党派的分断が依然として進んでいること、バイデンの国民の融和政策がうまくいっていないことが、クルーグマンの寄稿から伺え、私は、何か気分が悪い。

NHK時論公論「熱海土石流 強まる“人災”の側面」、政府の責任を問う

老いもあって、金曜日の夜は疲れ果てるようになった。今年は断り切れなくて、週4日、NPOで働くようになったのも、ひびいている。

きのうの夜もぼっとして、たまたま、NHKの時論公論「熱海土石流　強まる“人災”の側面」を見ていた。

すでに、7月3日の熱海土石流が、単なる自然災害ではなく、盛り土による人為的災害であるとメディアで言われている。

では、人災なら、誰が悪いのか、今後どうすれば、この人災を防げるのか、が問われなければならない。きのうの時事公論で、松本浩司解説委員は国の責任を問うていた。私にはストンと納得いくものであった。

土石流を起こしたのは、単なる盛り土ではない。神奈川県小田原市の不動産業者が、宅地密集地域の上流の谷に大量の建設残土を捨てたのだ。静岡県熱海市の現場は土石流危険渓流に指定され、下流の住宅地は土砂災害警戒区域に指定されて避難などの対策を進めている地域だった。熱海市役所は、小田原市の不動産業者に再三その撤去を求めたという。

松本の論点は、宅地造成の盛り土、ごみの不法投棄には、それぞれ規制する法律があるが、建設残土の廃棄には規制する法律がないことだという。現在、建設残土が捨てられるのを規制しているのは、地方自治体が決める条例しかないという。

条例の問題の１つは罰則の上限が最高で100万円で、罰金を払っても残土を捨てた方が儲かるということである。それ以上の問題は、各自治体の条例はバラバラで、残土処理の業者は、規制がゆるい自治体、条例がない自治体に出かけて、建設残土を捨てるという。

今回も、規制の厳しい神奈川県の業者が、わざわざ、規制のゆるい静岡県の土地を買って、建設残土をすてたのである。熱海市には建設残土を捨てることの規制がなく、ただ、市役所に盛り土の届けをすればよいだけなのである。市役所は自動的に受理することになり、建設残土の廃棄がわかっても、原状回復をさせることができなかったのである。

これは、国の責任である。建設残土の廃棄への安全規制、原状回復の厳しい行政処置、そして建設残土をできるだけ出さない国の指導が必要であったのだ。

これは、国土建設を無前提的に良しとするこれまでの、国の考え方に誤りがあったのではないか。建設残土が大量にでるような公共事業はとめるべきである。

たとえば、リニアプロジェクトは即刻やめるべきである。どうしようもないリニアプロジェクトなどやるべきではない。技術的に何の挑戦もない。科学技術の発展に何の貢献もない。単に土木会社の金儲けのための事業である。リニアよりも大量の高速輸送は、新幹線技術の延長にある。

また、駅前の再開発も自治体はやめるべきである。地元で商いをやってきた人に何のメリットもない。土木建設会社と全国展開の流通企業が儲かるだけである。

大きいものを作ることには何もいいことはない。これが、国の発展だ、地方の再生だと考える議員を、国会からも地方議会からも追放すべきではないか。

国土交通省大臣の赤羽一嘉も今回の土石流に責任がある。早速、法案を提出し、これまでの国の不作為を謝罪してもらいたい。公明党が土木建設業界とつるんでいることはないか。