8月の横浜市長選はカジノ誘致反対のだいじな意思表示の場

私はモノを作るという社会のほうが好きである。モノは、工業製品でも農産物でも良い。料理でもアートでもミュージックでも良い。しかし、カジノを横浜に誘致するのには私は賛成できない。

この2年間、横浜市長の林文子はカジノを誘致を推進してきた。

ギャンブルには、運に自己をゆだねるという自己放棄的なところがあり、健全な生きかたと思えない。ギャンブラーはお金を失い、親しい人々を不幸にし、ギャンブルの胴元は豊かになる。しかもカジノはパチンコと桁違いの大きなギャンブル場である。

それを横浜市が誘致して、税収を増やし、市民を豊かにするのだと、林文子は言う。

もちろん、横浜市民の多くはカジノ誘致に反対である。

8月に横浜市長選がある。8月8日告示、22日投開票である。すでに、多数の人が立候補している。ほとんどの立候補者が、横浜にカジノを誘致することに反対している。

6月29日、立憲民主党からは、カジノ誘致に反対する山中竹春が無所属で立候補を表明した。また、同じ日に、坪倉良和もカジノ誘致に反対し無所属での立候補を表明した。元自民党衆院議員の福田峰之だけがカジノ誘致を唱えている。

2019年の市議では、カジノ誘致を隠して、自民党・公明党は多数派をにぎった。林文子は自民党・公明党と一体となって、市民の意思を無視し、カジノを誘致しようとしている。

2021年の市長選では、カジノ誘致が争点になっている。

自民党本命の小此木八郎は、6月25日、「山下ふ頭へのカジノ誘致」に反対から「横浜全体へのカジノ誘致」反対に踏み込んだ。横浜商工会議所など地元経済界が、小此木に「代替地や代替案を」と着地点を求めていたが、小此木がそれを拒否したのである。

きょうの神奈川テレビのニュースは、横浜市中心部の商店街など25団体の有志が、IR誘致と出馬を要請する嘆願書を林文子市長に提出したという。

林市長と面会したあとの記者会見で「IR誘致の正しさは、山下ふ頭の周囲の土地の値上がりでわかる」と発言が飛び出て、私は驚いた。

私は小さな商店主の息子だからわかるのだが、土地の値段があがると家賃もあがり、商売が苦しくなる。土地の値上がりを期待する「横浜市中心部の商店街など25団体の有志」とは何ものぞ。土地を売って商売をやめることを考えているのではないか。横浜商工会議所の考える横浜市の未来は何ものぞ。

私はモノを作るという社会のほうが好きである。モノは、工業製品でも農産物でも良い。料理でもアートでもミュージックでもよい。しかし、カジノを横浜に誘致するのには私は賛成できない。

 

［関連ブログ］

• 横浜カジノ誘致は 目先の税収増のために 町の死を招く
• カジノより 観光立国より 文化立国

カジノより 観光立国より 文化立国

カジノ推進の秋元司議員が収賄容疑で逮捕された日に、5年前にYahooで書いたブログを再録する。

　- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

観光立国より文化立国がいい。カジノ立国はもってのほかだ。

観光だって文化の味わいがなければ旅の喜びが半減する。

昨年、ガンから生還した私の友人は仲間4人で、でかいアメ車でルート66の旅に出た。ルート66はシカゴから西海岸のサンタモニカをつなぐ旧国道で、小説や映画やテレビドラマの舞台になった。現在は、ただの田舎のハイウェイ ルートだ。コーラを飲み、ラジオを聞き、アメ車で騒ぐことで、青春のすべてが蘇る。

もっと前のことだが、暮れに仕事でニューヨークを訪れたとき、セントラル・ターミナルの近くで、長らく会ってない友達ふたりに偶然あった。町並み、ショッピング、食べ物、ミュージカルが懐かしくて、飛行機代の安いクリスマス明けに、個人的に来たとのことである。暮れのセントラル・ターミナルの飾りは実に美しい。幻想的な夜を味わえる。

ロシアにはビザンチン文化の香りがある。歌姫マリーナ・デビアトバ（Марина Девятова）の民謡ステージを見にロシアに行ってみたい、と私は思っている。

文化は幅広いものから成り立つ。人々の造った町並み、建物、公園から、人々の営み、食べ物、ショッピング、音楽、演劇や、人々の教養、道徳、宗教へと広がる。

京都に文化の香りがなければ、どうして海外から観光に人がくるだろうか。普通の人にとって、旅の動機はカジノではなく文化である。文化で人を集めると、色々な小規模の店にもお金が落ちる。そのまま、地元の大学に留学するかもしれない。

ケインズ経済学者、小野善康は『成熟社会の経済学』（岩波新書）で、日本のこの20年間のデフレは、需要不足が主要因で、雇用をふやす政策を取る必要があると言っていた。社会には充分食べ物や工業製品を供給する能力があるのに、富が偏在していて、それを消費できていない。

現代では、需要不足を輸出で解決できない。なぜなら、安い製品の輸出は国際社会に緊張を引き起こすからである。トヨタやホンダが、製造、開発の拠点を米国に移したのは、日米摩擦を避けるためである。「貿易立国」の日本は、他国に貧乏を輸出することや他国の平和をかき乱すことは許されない。

カジノで雇用を作るより、文化の興隆で雇用を作る方が世界から尊敬される。文化は、知的な生活、知的なインフラを作るが、エネルギーなどの天然資源をむさぼるわけではない。そして、旧来の産業の担い手をリフレッシュし、また、新たな産業を創出するだろう。カジノ産業には広がりはなく、利権に群がる人々を作るだけである。

日本は、音楽や 演劇や 食べ物（和食だけでなく）や ショッピングや 文芸や 芸術や それに人間学、社会学、数学、科学、宗教などの学問で、世界中の人が訪れてみたい国であって欲しい。文系理系を問わず、文化の担い手として大学をみて欲しい。

一方的なカジノ誘致説明会でなく、横浜市民の民意を聞け

12月4日に横浜市が「カジノ誘致」の説明会を行ったが、ひどいものだった。朝日新聞は、全国版では、これを報道していない。横浜版でも「市長力説も根強い反対」という見出しをつけ、説明会の実態を伝えていない。

朝日新聞よりテレビの報道がはるかにましである。とくに日テレの「スッキリ」の報道が実態を明らかにしている。

朝日新聞の「市長力説」に反して、おざなりの説明を林文子市長がおこなった。カジノ以外の話しに大半の時間を使った。台風15号での行政対応の謝罪や港湾整備の実績や農場の話など、50分の市長説明のうち、関係のない話を40分間以上続けた。

しかも、質疑応答も直接受けるのではなく、質問を用紙に記入させ、司会者の女性が代読して市長が答えるというスタイルだった。

参加者が「多くの市民が反対していることを、市長の考えだけで進めるべきではない。カジノのないIRを進めるべき」と質問すると、林市長はマイクを手にして答えようとするのだが、司会者が「質問という形ではございませんので、これでは回答はございませんね」と勝手に切り上げた。

問題は、「市民討論会」とか「市民の意見を聴く会」とかではなく、市側の一方的「説明会」であったことである。横浜市が求めたパブリックコメントの、94％がカジノ誘致に否定的だったという。各社の世論調査でも、誘致反対が60％を超えている。

市長は、「税収が他の大都市に比べて少ないという現状を鑑みたら、色んな所でお金を生み出していきたい」をカジノ誘致の理由とした。

（1）カジノを誘致したら本当に税収が増えるのか、（2）税収を増やすためにカジノを誘致することは倫理的にゆるされるのか、という問いがある。

（1）の問いは事実認定問題なので、市長がその根拠を明確に示さなければならない。まず、カジノ誘致で、年間2000～4000万人の訪問者が見込め、宿泊者が増えれば年間6300億～1兆円の経済効果が見込め、年間最大1200億円の増収になるというが、信頼性があるのか。誰が、どのような情報にもとづいて、この数値を作ったのか。

日本で大成功の東京ディズニーランドでさえ、2施設合わせて年3千万人である。いったい、どのような人間がカジノに訪れるとしているのか。東京ディズニーランドを訪れるのは子どもづれの家族やカップルである。ギャンブルに横浜の山下ふ頭に来るのは誰か。こんなに多数のギャンブル好きがいるのか。客層と各個人の落とす金額の予想の根拠を明確にしないといけない。

また、年間最大1200億円の増収とは、経済効果 １兆円からの税収なのか、カジノだけからの増収はいくらと想定しているのか。カジノの経済効果は建設業関係者に限られる。しかも、期間が限定される。

日本総合研の藻谷浩介は、シンガポールのマリーナベイ・サンズも、中国政府がマネーロンダリング（資金洗浄）目的の中国人のカジノ利用を厳しく規制した結果、経営が苦しくなったと指摘している。

本来、このような事実検証は、横浜市議会で委員会をつくり、丁寧になされるべきである。ところが、誘致賛成の自民党と公明党が横浜市議会の多数派をなしていて、増収の根拠が議論されていない。とくに市民の味方のフリをしてきた公明党の責任が問われる。

（２）は「人の不幸で得したいのか」ということである。増収か倫理かという問題は、市側がかってに選択するものでなく、市民が選択するものである。とくに、市議会が「民主的議会制」の市民を代表するという約束を踏みにじっている現状では、横浜市民の意志を問う住民投票を行うしかない。

林文子市長は、ギャンブル依存症や治安悪化の対策には、マイナンバーカードなどによる入場制限、区域外周辺の防犯カメラ設置などを挙げた。外国人にはマイナンバーカードがない。パスポートを使うだろう。マイナンバーカードを使うとは、日本人客を期待しているからだろう。

ギャンブル依存症とは、だれでもがなりうることで、人間の脳は、リスクを冒して何かを得ることに快感を覚えるようにできている。この特性が起業に勉学に向かえば、本人も幸せになり、社会も発展する。カジノは、この特性を、偶発的な金銭のやりとりに、無駄使いさせてしまう。パチンコと違い、動く金銭の額と速度が、カジノでは桁違いに大きいのだ。

しかも、カジノは必ず胴元が儲かるようにできている。すなわち、客は必ず財産を失うようにできている。カジノは「客の不幸で儲ける」産業である。

このようなことは、まっとうな市民社会では倫理的に許されないことである。

横浜市のなし崩し的カジノ誘致に反対、市民の意志を問え

カジノ誘致に反対の横浜市民が多いのに、横浜市は市民の意志を直接問うことなく、市議会議員だけの支持でカジノ設置を進めようとしている。

今年の９月28、29の両日、朝日新聞社が行った横浜市民の世論調査では、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致の反対が64％で、賛成の26％を大きく上回った。

問題は、公明党にある。公明党は住民の福祉を唱えながら、横浜市民の意志を問わず、菅義偉や安倍晋三の進めるカジノ推進を容認している。公明党と自民党とで横浜市の議会が握られている。林文子市長は市民の意志を問わないと言う。

市民が「カジノ事業」に反対するのは、カジノが社会的モラルを崩壊させるものであるからだ。（1）ギャンブル依存症の増加、（2）暴力団など犯罪組織の参入、（3）政治家や役人の利権の拡大である。

最近、朝日新聞の横浜版で、「カジノ事業」を含む統合型リゾートを誘致して、経済的メリットがあるかについて、否定的分析を日本総合研の藻谷浩介が語っていた。全国版ではないので、ネットでそれを紹介したい。

まず、統合型リゾート（IR）にカジノを入れること自体がおかしいと指摘する。

アメリカでは、全国に支社をもつ会社は、1年に数回、全国の社員を集めてコンベンションを開き、売上優秀者などを表彰する。コンベンションの施設に、カジノが必要なわけではない。アメリカでもっともコンベンションの集客しているフロリダには、カジノ施設はないと言う。

外資系にいた私の体験からも、コンベンション会場にはカジノ施設はないのが普通だ。アメリカ人の普通の市民感覚は、カジノと対立するからだ。逆に、カジノでは集客できないから、ラスベガスは、コンベンション会場や劇場を設けたりする。

その上で、横浜市の試算する「訪問者数が最大で年4千万人」は ありえない数であると藻谷は言う。日本で大成功の東京ディズニーランドでも ２施設合わせて年3千万人である。横浜市が試算するほどの人数を山下ふ頭に運ぶインフラがないと言う。

さらに、シンガポールのマリーナベイ・サンズのような統合型リゾートをつくるほどの土地が山下ふ頭にないと言う。

さらに さらに、マリーナベイ・サンズの成功は、犯罪組織にかかわる中国人客がマネーロンダリング（資金洗浄）に利用したからで、中国政府の規制が厳しくなった現在は、儲かっていないと言う。

外国人客が期待できないとなると、カジノ業者は、パチンコ業界と日本人客を奪い合うことになる。

すなわち、現実離れした試算にもとづいて経済効果を試算している。
横浜市に際限のないインフラ整備への投資と維持費用が求められるリスクを冒していると藻谷は言う。

町のパチンコ店はすでに苦しい経営に陥っている。パチンコ店の破産は町の経済に負の連鎖を生むだろう。

建設業界、土木業界が横浜市民の税金をむさぼるために、カジノ誘致が進められているのではないか。横浜市民の意志を問うために、住民投票を行うべきである。

横浜にカジノ誘致反対、商工会議所の不真面目な賛成論

横浜商工会議所副会頭の川本守彦が、2週間前の9月29日、横浜にカジノを誘致したい理由を朝日新聞横浜版で述べている。横浜版なので、ネット上にはあがっていないので、ここで紹介する。

川本が誘致に賛成する理由は、ただ一つ経済的理由である。年間で5595億円から6710億円の経済効果が見込め、市財政に820億円から1200億円の増収があるという。経済効果とは何をいうのか、曖昧であるが、1日当たり、15億円から18億円の経済効果になる。

カジノの収益は、何かを売るわけではなく、お客がギャンブルで損することによる。一人当たり、1日に100万円損することが常識的な限度だとすると、1500人から1800人が毎日100万円損することになる。そんなに、たくさんの人が、100万円損するために、横浜に来るだろうか。

そして、経済効果の15％から18％が税収としてはいると計算している。いっぽうでは、商工会議所が横浜市に出した要望書には、カジノ業者の誘致のため、外資系企業の優遇政策が書かれている。

この経済効果が嘘だったらどうなるのだ。横浜市は損するだけである。川本は設備工事の会社、川本工業の社長である。彼の会社は、カジノの建設で儲けるのであって、カジノの運用で儲けるのはない。一時的儲けのために賛成している可能性がある。

川本は、カジノを横浜に誘致することの負の側面として、(1)ギャンブル依存症、(2)治安の懸念を挙げて、(1)に関しては依存症のシンクタンクを横浜に作る、(2)外国の大手カジノ業者とともに取り組むことを提案している。

シンクタンクとは人をバカにしている。シンクタンクではなく、依存症治療施設であろう。

大手のカジノ業者を誘致すれば、警察の負担がかからないとまで、言っている。何を根拠にそんなことを言えるのか。

真面目さが感じられない。

横浜市長が誘致を表明したその日に、大阪の最有力といわれたアメリカのラスベガスサンズという会社が大阪から撤退した。川本や横浜商工会議所や横浜市は、アメリカのカジノ業者と結びついているのではないか。

カジノ誘致について、朝日新聞社が9月28、29日に行った、横浜市民の世論調査では、横浜へのＩＲ誘致は反対が64％で、賛成の26％を大きく上回った。しかも、「自民支持層では賛成44％、反対45％と賛否が割れた」が「立憲民主支持層、公明支持層では、いずれも大半が反対だった」という。

カジノ誘致にお金をつけることに、この9月の市議会で、自民党と公明党の全員が賛成し、承認された。自民党も公明党も支持者の意思、カジノ反対を無視している。カジノ誘致を横浜市議会だけで、進めてはいけないのだ。自民党、公明党がこのような態度をとるなら、住民投票による直接民主主義が必要だと思う。

カジノに私が反対するもう一つの理由は、「偶然の事情」の金銭のやりとりの場を提供するだけで、お金儲けができるという、生産にも文化にも関係ない事業は、役人や議員や圧力団体（商工会議所）の腐敗を引き起こすということである。人間は弱いから、必要もなくパンドラの箱を開いてはいけない。国際ヤクザにもてあそばれるだけだ。