「因習破壊者」安倍晋三は世界を戦略的に見る尊敬される政治家？

朝日新聞のインタビュー記事『安倍元首相は戦後日本の因習を破壊した』について、きのうに続き、検討する。というのは、安倍晋三の伝記“The Iconoclast”を書いたトバイアス・ハリスは筋金入りの右翼に見えるからである。

彼は３つの謎の主張（statements）を行っている。

１つめは「（安倍は）、時を経て、世界を戦略的に見ることができ、尊敬される政治家になった」である。

2つめは「安倍政権を経て、･･････。日本政治も、多数派がより力をもつようになっている」である。

3つめは「自民党には岸田氏のようなリベラル派の居場所がなくなりつつあるのに、（岸田は）そこにとらわれているのか」である。

ハリスをインタビューした記者はどのような気持ちでこれを聞いて記事にしたのかと 私は いぶかしく思う。

「戦略的に見る」とは、一般に、目的を確実にとげるために、取り巻く状況を分析し、達成する手段や手順を考えるということである。「尊敬される政治家になった」というから、ハリスは安倍の戦略的思考を評価している。

安倍の目的は「日本や日本人を守るための強い国家を作る」ことである。分析する状況は「世界の潮流と、中国の台頭」である。その結果、戦略は「米国を（日本の）安全保障に関与させる」である。

これは、吉田茂以来の日本の保守政治の伝統的思考で、とりたてて、「尊敬される政治家になった」というほどのものか、私は、はなはだ疑問に思う。たぶん、「（安倍の）若い頃の発言を見ると、……。米国によって日本が抑え込まれているという思いと、反発があった」が、ようやく、大人になって、米国支配層の考えがわかるようになったと、ハリスは上から目線で日本人を見ているのではないか。

ジョン・ダワーの『敗北を抱きしめて』を読むと、戦前のアメリカの日本通の専門家は日本人を猿のように低能な生き物と見ていたとある。ハリスも日本の参議院議員のスタッフとして働いて嫌な思いをいっぱいして、心の底から日本人を軽蔑しているのではないか。

２つめの主張は非常にわかりにくい。記事の中のヒントは「憲法9条は改正されていないが、日本は明らかに変わった」しかない。日本の政治において、自民党が多数派であるのに、リベラルや左翼知識人に遠慮して、本来なすべきことをなしていない、とハリスが思っていたからではないか。

３つめの主張は、岸田文雄はリベラル派ではないから、「岸田氏のようなリベラル派」という部分は明らかに誤りである。この３つめの主張、自民党がリベラルな政策にとらわれるな、と、なぜハリスが言うのかは私にはわからない。ハリスにとって、米中対立において、日本がアメリカ側に立つことだけが重要なのに、なぜ、リベラルをないがしろにするのかが謎である。

「個人の権利を重視し、国家が踏み込むべきでないとという、米国の保守的な思想」と対立する安倍の戦略的思考を、アメリカにとってのリスクとハリスが考えていないのか、大きな謎である。

記事「安倍元首相は戦後日本の因習を破壊した」に反駁する

きのうの朝日新聞に『安倍元首相は戦後日本の因習を破壊した』というワシントン特派員からの記事が載っていた。2020年出版の安倍晋三伝記 “The Iconoclast”を書いたトバイアス・ハリス（Tobias S. Harris）へのインタビュー記事である。

彼の本を読んでいないが、「安倍氏は欧米的な潮流ではなく、幕末の思想家たちの系譜にあるのだと思う」には同感だが、ほかは、インタビュー記事に違和感を覚える。この機会に記事が出たのはたぶん近々どこかの出版社から翻訳が出るからだろう。

“iconoclasts”とは「因習破壊者」としてここでは理解されているが、歴史的には、東ローマ帝国衰退期に起きた国家による宗教規制（宗教迫害）のことである。

ローマ帝国はキリスト教を国教とすることで、皇帝の権力を強めた。東ローマ帝国の宮廷では、この世の天国とも思われるような神々しいキリスト教の儀式が行われた。いっぽう、この国家によるキリスト教の独占に不満な修道士は直接人々にキリスト教を伝えた。このとき、キリストや聖人の像を描いたイコンが儀式のかわりに信仰の中心になった。この底辺の人々の信仰に対して上から抑え込もうとしたのが、iconoclasmである。結局、東ローマ帝国はそれに成功せず、いまでも、キリスト正教徒の世界では、イコンは作られ、信仰の中心になっている。

したがって、“iconoclasts”とは、単なる「因習破壊者」ではなく、「上からの因習破壊者」である。権力者から見た統治の問題である。

“iconoclasts”は十戒の「偶像崇拝禁止」を盾に人びとのイコン信仰を取り締まったのだが、もともとユダヤ教は神を石や金属で形作るのを禁止していたわけではない。

トーマス・レーマーは『100語でわかる旧約聖書』（文庫クセジュ）のなかで、古代イスラエルでは、偶像排斥は、神ヤハウェの像に対面させる形で他の神々の像を置くことを禁じたものであると書いている。これが、「偶像製作禁止」となるのは、バビロン捕囚から解放されたペルシア時代に神殿再建にあたって、ペルシアの従属国として、自分たちの偶像をもたないことを正当化するために、いっさいの偶像を作らない持たないを自分たちの宗教的信条としたのである。日本が77年前、アメリカ政府によって武装解除されたとき、国家間の紛争を武力で解決しないことを理念として憲法に記したことと同じである。

安倍の「上からの因習破壊」とは、「戦後レジームからの脱却」のことである。それでは「戦後レジーム」とは何か。占領軍のもたらした「民主主義化」である。

ジョン・ダワーの『敗北を抱きしめて』（岩波書店）にその「民主主義化」がなんであったかがまとめられている。

1945年10月4日、マッカーサー最高司令官は、政治的表現に対する制限を廃止せよと日本政府に命じた。治安維持法は無効とされ、政治犯が監獄から釈放された。内務省の特別高等警察組織も廃止され、内務省と警察の最高責任者たちは公職から追放された。

11月のはじめ、財閥の家族が自分の強大な王国を支配する道具としていた「持ち株会社」の解体がはじまった。また、農地改革が開始され、数年のうちに農民を搾取する地主制度を破壊し、自作農層を大量に作り出した。財閥解体は新しい企業の創出、農地改革は食料の増産と、それこそ、「新しい資本主義」として日本の経済繁栄の礎を作った。

12月15日をもって国家神道が国家から分離された。12月22日、労働者に団結権、スト権、団体交渉権を与える労働組合法が総司令部の圧力で国会を通過した。

翌1946年から、戦争犯罪人の裁判と共に、総司令部の追放令によって、約20万人が公職につくことが禁じられた。10月29日に新憲法が枢密院で可決された。新憲法は「民主主義化」の基本理念を成文化しただけでなく、日本が国際紛争を解決する手段として戦争に訴えることを禁じて、民主主義化の理念を「非軍事化」と固く結びつけた。

さらにその後の2年間で、民法や刑法が改正され、「封建的」な家族制度は廃止され、婦人に参政権が与えられ、警察は分権化され、労働条件を規制するための法律が制定され、教育の制度も内容も改定され、選挙制度は刷新され、地方自治が奨励された。

確かに「占領軍による民主主義化」であるが、私は、日本の支配者層の横暴を抑えるために いまなお必要なものであり、「戦後レジームの脱却」は不必要であると考える。

安倍晋三は、祖父の岸信介を戦争犯罪人として逮捕した「民主主義化」に反発して国家主義に走っているだけである。

安倍晋三は死んで良かった。ろくでもない男である。

安倍を「国葬」にする理由がないだけでなく「国葬」にしてはいけないのだ

首相の岸田文雄が、きょう8月31日の会見で、安倍晋三の「国葬の批判について「真摯（しんし）に受け止め、政権の初心に帰り、丁寧な説明を尽くしたい」と述べたという。きょう、丁寧に説明するのかと思っていたら、早急にテレビ中継される国会審議に出席し、質疑に答える場を設けるよう自民党の茂木敏充幹事長らに指示したと言う。

意味がわからない。「国葬」の閉会中審議を行うというのか。なぜ、きょうの記者会見で丁寧な説明せず、引き延ばしたのだろうか。「国会に出席する場を設ける」という曖昧な表現は何を意味するのだろうか。

FNNプライムオンラインでは、きょうの会見で岸田は、国葬に閣議決定した理由について以下の4点を改めて示したという。

1.  8年8ヶ月間首相を務めた
2.  民主主義の根幹である選挙演説中に銃撃された
3.  外交、経済など歴史に残る業績を残した
4.  世界各国から敬意と弔意が示され多数の弔問の希望が来ている

最初の（1）は、安倍が選挙に強いということであり、自民党にとって歓迎すべきことであっても、野党にとっては歓迎すべきことではない。（1）が理由なら、自民党葬で十分でよい。

つぎの（2）は、非業の死を遂げたからその怨霊を鎮めるために「国葬」すると変わらない低レベルの理由である。

警察の報告書では、当日、銃弾は2発あり、2番目の銃弾が致命傷になった。その間2.7秒あり、身を伏せるなりしていれば、死なないで済んだ。安倍は自分が憎まれているという認識がなく、身を伏せなかったのだから、間抜けと言うしかない。じっさい、私の家族は妻を含めて安倍が死んで良かったと思っている。

そのつぎの（3）は極右のフジテレビだからそう言うのであって、政治経済の昔の論客、大前研一は、安倍の業績はまったくないと言っている。安倍が政権をとってから、国民総生産（GNP）は伸びていないし、みんなの給料も上がっていない。国際経済競争力は低下したし、科学の分野でも中国、韓国に抜かれている。

東京弁護士会の会長の伊井和彦は、安倍の「国葬」に反対する声明で、業績がないだけでなく、民主主義の立場からすると極悪人だと非難している。長いが下記に引用する。

＜教育基本法改正、イラク特措法の延長、教育三法改正（以上第一次安倍内閣）、特定秘密保護法制定、労働者派遣法改正、集団的自衛権行使を容認する閣議決定、安全保障関連法の制定、共謀罪の制定、検察庁法の改正（以上第二次安倍内閣）等について、立憲主義及び憲法の基本理念に反するという立場から反対する旨の会長声明等を繰り返し発出してきた。特に集団的自衛権の容認と安全保障関連法の制定については、当会を含む全ての弁護士会が一致して明白に違憲として反対し、現在もその廃止を求めている。＞

おまけに、現在、安倍が統一教会にのめり込んでいたことが明らかになっている。

最後の（4）は、「国葬」にしなくとも、出たい人は、自民党葬であれ家族葬であれ、出るから、根拠にならない。いまどき、外国人に対するコンプレックスが岸田にあるのかと思ってしまう。

家族葬はすでに7月12日に終わっているが、その家族葬に陸上自衛隊の儀仗隊に参列した。そのときの防衛大臣は、安倍の実の弟の岸信夫だった。公私混同ではないか。

なぜ安倍の「国葬」かの疑問ではなく、「国葬」にしてはいけないの真実である。

非業の死をとげたからといって安倍晋三を「国葬」にしてはいけない

9月27日に安倍晋三の国葬が閣議で決まっているが、メディア各社のどの調査でも、「国葬」反対が賛成をうわまっている。

安倍は「国家主義」の論客あったが、日本国への貢献は何であったか、疑わしい。現在の円安物価高を招いたのは、アベノミクスのせいであるし、アメリカやロシアに土下座外交をおこなったが何か見返りがあったわけではない。

数日前、ひと昔前の論客の大前研一は、安倍が非業の死を遂げたからしか、「国葬」にする理由がない、と言っている。

安倍の確実な業績は、選挙に強くて、民主党から自民党に政権を取り戻したこと、8年近くの長期政権を築いたことに過ぎない。これらすべては、自民党にとっての良いことであって、他の政党からみれば悪いことである。それなら、「自民党葬」で良いはずである。

しかも、今は、安倍が、自民党の「統一教会」との癒着を深めた首謀者だったということが、明らかになりつつある。安倍は、自民党議員に統一教会の選挙支援を受けるよう勧めたり、参院選では、統一教会からの票の割り振りを決めたりしていた。

図書館の本棚で姉崎明二の『検証 安倍イズム』（岩波新書、2015年）という本を見つけた。副題は「胎動する新国家主義」である。姉崎の論旨は、安倍晋三は保守主義者ではなく、国家が社会のすべての領域に力をふるう「新国家主義」者だという。

保守主義者でないという証拠の１つに、政策「女性の活躍」を掲げている。安倍は、「女性の就労を抑制する配偶者控除」の見直しを強く主張したという。これに対し、自民党内の保守派が、「女性の役割は母や主婦」という日本の伝統的家族観を壊すものだ、と強く反対し、見直しが実現しなかったという。

姉崎は、安倍が祖父の岸信介の理念を引き継いでいるという。岸信介は革新右翼の北一輝に傾倒していた。北一輝は、憲法を停止して、天皇の権威のもとに、国家の力で貧富の差をなくそうと考えた。北一輝は、クーデター２.２６事件の理論的指導者として、1937年に死刑となっている。岸は、北の思想を引き継ぎ、「満州国」を経営し、ついで、第2次世界大戦中の日本国内の統制経済を商工大臣として指揮している。

安倍は、安全保障・外交政策などでは、戦前の「富国強兵」「尊王攘夷」を引き継ぎ、国家の権力を強化している。戦前から岸が天皇を軽んじていたことを引き継ぎ、「尊王」のかわりに、首相の権力を強化しようとしていた。選挙で勝つのは政党であるが、政党が政策を決めるのではなく、政党の総裁でもある首相が自分の顧問団の助けですべて政策を決めるという形を追い求めていたという。

まさに、ヒトラーが安倍の理想だったのである。自民党党内の抵抗でそこまで行き着かず、統一教会の癒着が原因で、安倍は非業の死を遂げた。しかし、自分の派閥、清和会を自民党内最大派閥に仕上げている。

日本には非業の死を遂げたものを神に祭り上げ、祟りを避ける風習が昔からあった。岸田文雄が安倍を「国葬」にしたのは、清和会による安倍の祟りを恐れてと思われる。しかし、「国葬」という手で清和会と妥協をはかるのではなく、正面をきって清和会や菅義偉と争うべきである。

そうでないと、国家権力の拡大という安倍晋三が残した「安倍イズム」が進行し、日本の未来に祟りをおよぼすであろう。「国葬」を取りやめることが、革新右翼への論戦の始まりとなる。

 

安倍晋三の「国葬」に反対する、安倍を刑務所にいれたかった

きのう、政府は安倍晋三の「国葬」を閣議決定した。政府にどうしてこんな権限があるのだろう。極悪の安倍を「国葬」だとは！死んだからと言って、悪人が善人になることはない。国葬に反対である。岸田文雄は閣議決定を撤回せよ。

昔、安倍晋三の『新しい国へ　美しい国へ完全版』(文春新書)を読んで驚いた。その第1章「私の原点」で、祖父の岸信介の悪口を言う「革新勢力」を倒すことを原点としている。そのために、安倍はなんでも利用してきた。安倍は生きている限り、まわりを汚しまくる。

安倍は、統一教会を利用してきた。統一教会も安倍を広告塔として利用してきた。安倍政権のもとで、世界基督教統一神霊協会（略称：統一教会）を世界平和統一家庭連合と名称変更した。そして、首相をやめたあと、2021年に世界平和統一家庭連合の大規模集会に礼賛のビデオメッセージを送っている。

統一教会は日本で異常に高額な献金を信者に要請した。信者がお金がなくなれば、借金させて献金させた。日本が朝鮮を侵略したから、その罪滅ぼしであると言って、献金を韓国の本部に送った。いっぽう、安倍は、戦後70年の談話で、日本は韓国に対して十分謝っているので、これ以上謝る必要がないと、つぎのようにのべた。

「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」

今、日本で統一教会が課した過酷な献金で苦しんでいるのは、戦後生まれの世代である。その名前を変えた統一教会に安倍がビデオメッセージを送って讃えているのである。

安倍は、アベノミクスという語をつくり、３本の矢、「大胆な金融政策（異次元の金利政策）」「機動的な政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」で景気をよくすると言いながら、国民総生産（GDP）を成長させることができなかった。年金基金を使い、日銀を使い、株価を操作してきたが、いまや、超円安を招き、株価操作も ままならない状態になっている。そして、国の借金は、GDPを2倍を超えている。

安倍は、広告業界とつるんだ言葉遊びで国民を騙し、選挙に勝ってきた男に過ぎない。

安倍は、経済政策に失敗しただけでなく、日本を戦争をする普通の国にすべく、法を変えてきた。９年前の機密保護法、７年前の集団軍事行動を可能とする安保法制、５年前の共謀罪法と、民主主義を抑え込む法案を成立させ、いま、緊急事態条項を憲法に加えようとしていた。

安倍は自分を礼賛するものを優遇し、森友学園、加計学園、桜を見る会と事件を起こしてきた。

安倍晋三を国葬とすることは、これらの失敗、腐敗、犯罪を隠蔽することになる。国民を騙して選挙に勝ってきた男は、その片棒を担いだ自民党葬で十分である。

私は、安倍を殺すより、刑務所にぶち込みたかった。