成田奈緒子の『「発達障害」と間違われる子どもたち』を読む

図書館に5カ月前に予約した本、成田奈緒子の『「発達障害」と間違われる子どもたち』（青春新書）がようやく届き、いま、読む。

彼女は言う。「発達障害」と呼ばれる子どもが、この13年間に10倍に増えている。「発達障害は、脳の発達に関わる生まれ持った機能障害」のことなのに、これは本当なのか、と彼女は言う。「発達障害もどき」ではないだろうか、と言う。

この11年間、NPOで働いている私も、同感である。本当に「いわゆる発達障害」という疾患が存在するのだろうか、とも思う。単なる「政治的」な言葉だと私は考える。

じつは、アメリカ精神医学会（American Psychiatric Association）が出している診断マニュアル5版（DSM-5）のどこにも、「脳の発達に関わる生まれ持った機能障害」とは書いていない。

DSM-5の冒頭につぎのように書かれている。

The nerodevelopmental disorders are a group of conditions with onset in the developmental period.

(神経発達症群とは，発達期に発症する一群の疾患である．医学書院訳)

DSM-5自体は「発症」とか「疾患」とさえ言っていない。“onset”や“conditions”という語を使っている。

人の精神機能は脳の働きであるが、その機能の実現や障害のメカニズムは充分には解明されていず、意見の相違がある。それにもかかわらず、子どもの精神機能の欠陥（deficit）に悩む親は、医療機関に治療を求めてくる。患者団体と医療関係者と医薬品業界と保険業界との間に、お金をめぐって、争いと妥協が生じる。このような背景があるから、慎重な言い回しをアメリカ精神医学会がDSM-5で使うのだ。アメリカ精神医学会が標準の診断マニュアルを作ったのは、かって精神科医が信頼を失いメディアで袋叩きにあったからだ。

「脳の発達障害」の実体としては、「生まれつき」も「生まれつきでない」もあるだろう。問題は、「生まれつきでない」もあるのに、「生まれつき」であると決めてかかる日本社会の誤解にある。それでは、支援によって、症状がなくなるものも、なくならない。

だから、成田は本書で治るものを治しましょう、と言っているのである。彼女が言っている「脳を育てる」は、子どもへのあたりまえの対応である。分子生物学・発生学・解剖学・脳科学を研究してきた彼女がこのようなあたりまえのことを言わねばならないのは、日本社会の劣化ではないかと思う。

彼女が本書で対象にしているのは、貧困層の子どもではない。共稼ぎで、十分な教育を受けているはずの両親の子どもである。しかし、「あたりまえ」のことが「あたりまえ」でないのだ。すると、日本の「教育」というものを疑わないといけない。無理をして「知識」を詰め込み、子どもを受験体制に組み込んでいく日本の教育に問題がある。

どんな地方に行っても学習塾があるのは おかしくないか。

彼女は本書で、子どもは10時間寝るのが良い、と言っている。私も高校2年まで10時間寝ていた。夜9時に寝て朝7時に起きていた。小学校のときは、かまどの火を起こし、ご飯を炊くの手伝っていた。高校3年になって、はじめて、朝6時に起きて受験勉強を１時間した。

何時間も受験勉強をしなければならないというのは神話である。人間は何時間も意味のないことを続けることはできない。小学校、中学校、高校も楽しかったが、受験勉強を１時間に限定した私には、興味あることをいくらでも学べる大学は本当に楽しいものだった。いつも、教室の最前列にいて質問していた。

あたりまえの生活をすすめる彼女の本は おすすめである。ぜひ、読んで欲しい。

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子どもの理科実験レポートで苦悶した私

放課後デイサービスで私の担当する子どもに、理科が好きな中3の男の子がいる。どうして理科が好きなのかと聞くと実験が面白いと言う。

私には中学時代に実験をやった記憶がない。化学は覚えることが多くて好きでなかった。リトマス試験紙の色が酸性アルカリ性でどう変わるのかも、すっかり忘れてしまった。

理科が好きな彼は、2週間前から私に実験のレポートの書き方をしつこく聞いてくる。銅と亜鉛とのイオン化傾向の違いを調べる実験のレポートだ。

学校から配られたプリントに、実験に先立って自分の仮説を立て書く欄とその根拠を書く欄とがある。銅と亜鉛のどちらがイオン化傾向が大きいかを、中学生が根拠を示して予測できると思えない。大学生にも難しいと私は思う。

私は非常に困った。実験とは予測できないから実験するのではないか。実験で大事なのは、結果の予測ではなく何を知りたいかではないか。そのための実験の設計が大事なのではないか。

すると、この仮説は、どちらがイオン化傾向が大きいかでなく、実験では、どういう現象を期待しているのか、ではないか、と思い、そう説明した。

実験は，硫酸銅の溶液に亜鉛を入れた場合と硫酸亜鉛に銅を入れた場合を比較するようになっている。仮説は、イオン化傾向の大きい金属を入れた場合に反応が起き、入れた金属の表面の変化が観測できる。イオン化傾向の小さい金属を入れた場合には何も反応が起きない。このことなら、仮説とそう予測した理由を述べることができる。

私はそう思ったのだが、きのう、彼が来る前に教科書を丁寧に読んだとき、この実験の期待される仮説を教科書の補充部分に見出した。仮説Aは亜鉛のイオン化傾向が銅のそれより大きい、仮説Bは銅のイオン化傾向が亜鉛のそれより大きい、となっている。仮説Aの根拠は、オリンピックのメダルは銅、銀、金であって亜鉛でない、仮説Bの根拠は、銅でできている10円玉は古くなると黒っぽくなる、というものであった。

この教科書は、実験をゲームのように扱って、子どもたちに結果を予測させることを目的としているのだ。根拠は科学的である必要ではないのだ。子どもたちに理科への関心を起こすには、非科学的な予測も良しとするしかない。自由な発言を認めないといけない。

しかし、教科書にはイオン化傾向の順が書いてある。そうすると、実験のレポートで「仮説」と「根拠」を述べさすことは間違いではないか。レポートに書くべきは実験の「目的」ではないか。実験の「設計のポイント」ではないか。

このイオン化傾向の実験では、銅と亜鉛とを対称に扱っているところが、実験のポイントである。

理科教育はとっても難しい。特に電解質、電池は教えるのが難しいところだ。現在の中学の理科は内容が多すぎる。丁寧に教えるには、内容を絞るべきではないかと思う。

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佐伯啓思の『異論のススメ』に異論、彼は偏見を広めている

私は、どうして朝日新聞の編集部がいつも佐伯啓思に戯言を述べさせるのかわからない。彼は、『異論のススメ』と言って、いつも、欧米の民主主義、普遍的価値、一神教の悪口を言って、社会に偏見を広めている。今回は「一神教」を非難している。

彼が悪く言う「民主主義」とは、「代議制民主制」であり、「民主主義」でない。歴史的には、ヨーロッパの議会制は人々を抑え込むために導入したものである。しかし、暴力が政治の前面に出るよりは、選挙と言う平和的なやり方のほうがましである。ハンナ・アーレントの言うとおり、人々の政治への無関心を打ち破る地道な努力が求められる。統治者と統治される者は政治的にも社会的にも経済的にも対等ではない。統治される者は、より高い自己意識と権利意識が求められる。

人間社会は利害の対立する集団からできている。その集団を階級と呼んでも良いし、民族と呼んでも良い。それらの間で妥協が成立するには、何か「普遍的な価値観」が必要となる。したがって、「普遍的価値」の中身が問題で、「普遍的価値」を求めること自体が悪いのではない。「普遍的価値」は「絶対的真理」ではない。

「一神教」も「多神教」も優劣があるのではない。問題は宗教を信じるという行為の危険性である。統治者は人間の宗教を信じる特性を利用するからだ。

「一神教」といっても、いろいろある。

ユダヤ教の神は「民族の守り神」である。ユダヤ教の神は「ヤハウェ」という個人名がある。ユダヤ人はほかの神に尽くしてはいけないというのが、ユダヤ教の本質である。長谷川修一やトーマス・レーマーが述べているように、国を失ったユダヤ人が団結を保持するためにヘブライ語聖書書（旧約聖書）は書かれたものである。いわば、偽書である。

20世紀前半に生じたユダヤ人問題は、ユダヤ人社会が取り巻く社会に同化を進めていたにもかからわず、中欧、東欧で起きた民族主義運動が、ユダヤ人の同化を拒否し、排除し、絶滅に手を貸したことである。ドイツのナチス政権だけでない。ポーランドやウクライナの民族主義者も手を貸したのである。

このとき、英国や米国の政府は、ユダヤ人の避難民に冷たかった。受け入れを絞った。それが、1948年のパレスチナのユダヤ人の国、イスラエルの建設につながったのである。国連はその前年にパレスチナの地をユダヤ人とアラブ人に2分すると決議している。この国連決議を破って、イスラエルはパレスチナの全土を占領しており、先に住んでいたアラブ人を高い塀に囲まれた狭い土地に閉じこめている。これがガザやヨルダン川西岸の現実である。

「平等」「自由」は人間にとって普遍的価値であるはずに、守られなかったことに、現在のパレスチナ問題がある。

これは「一神教」という問題もでない。「多神教」のヒンドゥー教のモディ政権もインド国内でイスラム教徒を抑圧するという問題が起こしている。40年前に、インドから来ているポストドクターからインド政府の横暴の話を私はカナダで聞いている。

人間の心には強欲さや残忍さが潜んでいる。いや、潜んでいるのではなく、それに突き動かされている人間もいる。民族の歴史意識の問題ではない。

佐伯啓思の次の結論は、私にとって、決して受け入れることのできないものである。

「日本の歴史意識の希薄さをわれわれは自覚すべきである。と同時に、21世紀おいてもなお一神教的世界が作り出した歴史観が世界を動かしていることを知るべきである。」

彼は偏見を広めるデマゴーグである。

宇野重規や論壇は現在の代議制民主政に危機意識をもって解決を模索すべき

きのうの朝日新聞《論壇時評》に、宇野重規が『分極化で求められる「政治」の力』を書いていたが、表層的で私にとって満足いかないものであった。もう少し、現在の代議制民主政に危機意識をもつべきである。宇野がなさけないのか、論壇がなさけないのか、それとも、両方ともなさけないのか。

日本の選挙の投票率は毎年下がっている。現在、国政選挙の投票率は50%前後である。地方選挙の投票率は40%前後である。自分の代理人を選ぶことに無関心な あるいは あきらめている国民が半分もいるのだ。

今年の4月、手製の銃を作成した若者を千葉県警が逮捕した。彼は銃マニアではない。手製の銃はパイプ銃で、販売されている銃のようなカッコよさはない。彼は、「日本の政治を含め、世の中に失望した。こんな国にした者らを攻撃することを考えていた」と警察に話したという。

今年、政治パーティでの収入を自民党議員が裏金化していることが、明らかになった。しかし、その問題の本質が議論されず、自民党内の権力争いに利用されただけであった。自民党と公明党で国会の過半数を占めているため、政治資金規正法の形式的な一部改正でお茶を濁された。このとき出された内閣不信任案にたいする反対の討論で、岸田文雄首相および自民党議員は「廃止、廃止では、民主政は維持できない、民主政はお金がかかるものだ」と叫んでいた。

なぜ、政治にお金がかかるのかが、問題の本質である。政治にお金がかかるのではなく、選挙にお金がかかるのである。

お金がかかるのは、もともと利害が異なる集団から、国という人間社会が、できているからである。現在の代議制民主政では、政治家がお金のある集団からお金をもらい、それで選挙民を買収し、お金のある集団のための政治をする仕組みになっている。もちろん、選挙のときだけでなく、議会で減税するとか、給付金を出すとか、バラマキもして、国の借金を増やすこともしている。

現在、政治家は職業である。政権党では特に職業として政治家を目指すものが多くなる。元首相の菅義偉がそうである。地方から東京に出てきてブラブラしていた怠け者の菅が、ある日、政治家が日本社会で権力が一番あるのだと気づき政治家になったと、告白していたのを新聞で読んだ記憶がある。

国が利害のある集団からできているとき、すでにお金のある集団（既得権益者）は、自分の利権をいかに守ろうかと真剣に政治を考え、政治家にお金を払う。お金のない集団は政治に無関心か諦めている。お金のある集団とお金のない集団の政治への関りは対称でない。

これでは、議会が国民の代表の集まりとして機能するはずがない。

いま、20世紀初頭のヨーロッパと同じく、日本の代議制民主政は危機を迎えていると私は考える。宇野重規も政治学の論壇もこれを真剣に論じ、問題の解決を模索すべきである。たとえば、選挙期間というものを廃止し、いつでも選挙運動をしてよいとするとか、小選挙区を廃止し、全国１区にするとか、何か方法があると思う。

「核のごみ」巡り分断される町、必要な議論阻む「お金の恩恵」

きょうの朝日新聞夕刊の『Another Note』によると、宮崎県の木城町議会の5人が、原子力発電環境整備機構（NUMO）のお金で、一昨年8月に「青森県六ケ所村や北海幌延腸町などを視察」した。そのこともあってか、翌年の9月、久保富士子氏議員が議会で最終処分場に関して質問しようとしたら、視察に出かけた甲斐政治（まさはる）議長がその質問を不許可にしたという。

ネットで調べると、昨年の9月12日の読売新聞オンラインに次のようにあった。

「（議会の三隅事務局長は）久保議員に「質問者が（調査に）賛成なら筋が通るが、反対なら筋が通らない」「町議会は一枚岩ではないと広まる可能性がある」などと発言したという。」

宮崎県の町議会では、議会での質問内容を事前にチェックし、議長が質問を不許可にすることができるのか、唖然とする話である。

朝日新聞のAnother Noteよれば、その後、久保議員が不許可の件で12月の議会で甲斐議長を批判したら、視察に行った議員らから懲罰動議が出て、久保議員を「1日間の出席停止」処分にした。そして、現在、裁判沙汰となっているという。

この事件で、朝日新聞夕刊のつけた見出し『必要な議論阻む「お金の恩恵」』に、私は気にいっている。

「核のごみ」の最終処分場は迷惑施設だが、すでに原発を動かしてきた日本にとって、必要な施設でもある。しかし、原発の最終処分場が世界のどこかで安全に稼働できているのか、どうかを、私は知らない。現在の日本の技術で安全な「最終処分場」は本当に造れるのだろうか、と私は思ってしまう。

難しいとしたら、まず原発の稼働を止めてしまうべきではないか、とも思う。お金で地方の人々をダマしてその土地を奪う前に、政府は、そのお金で安全な最終処分場の研究を真剣に進めるべきだと私は考える。

また、日本で最終処分場を作ったら、どれだけの核のごみがそこに持ち込まれるのか、誰も言ってくれない。原発が稼働しているかぎり、無限に核のごみが最終処分場に持ち込まれることになる。すなわち、最終処分場を危険な場所として封印することができない。

地下に大きな空洞を造れば、何かの拍子に崩れる可能性がある。最終処分場の埋め戻しの計画はどうなっているのだろうか。また、作業員は高レベルの放射線をだす核のごみの倉庫で毎日作業するわけだから、安全性の確保がとても難しいだろう。

政府は核のごみの廃液をガラスで固化するというが、私がカナダの大学で働いていたとき、飲み友達にその研究をしている人がいた。ガラスは結晶状態でなく、アモルファス状態だから、ウランやプルトニウムやその他の放射性物質をいくらでも溶け込ますことができるのだという。しかし、アモルファス状態のため、金属よりも容易に、溶け込ました物質は拡散してしまうという。本当は、閉じ込めは難しいとこぼしていた。

じつは、核燃料はペレット上に焼固められ、それをジルコニウム合金でつくられた燃料被覆管につめられた状態にある。それを砕いて壊して、使用済み燃料からウランやプルトニウムを取り出し、そのときに出る廃液をガラス固化するというストリーになっている。「再処理」と称して、わざわざ、使用済み核燃料棒を壊して液体状態にするから、「ガラス固化」という怪しげな処理が必要になる。「再処理」は止めるべきだろう。

どのような形で、核のごみを保管すべきか、核燃料サイクルやプルトニウム爆弾の製造能力保持という話しを撤回し、安全性という観点から、もう一度、最終処分場を日本は研究し直すべきだろう。

日本政府は、これ以上、札束で国民をダマすのではなく、真剣に安全な最終処分場の建設を研究すべきだと、私は考える。