軍備増強、原発推進に慎重な候補がひとりしかいない自民党の総裁選

きょうの午後1時から自民党総裁選が行われる。

この3年間に岸田文雄はいつの間にか、軍備増強、原発推進に舵を切った。自民党総裁選で、軍備増強、原発推進に慎重な姿勢を示すのは、石破茂ただ一人である。聞くところによると、経済自由主義の小泉進次郎か、軍事派マッチョ保守の高市早苗がトップ争いをしているようだ。

軍備増強にしろ、原発推進にしろ、国を二分する話である。それなのに、これらに慎重な自民党総裁選候補が9人中に１人しかいないのに、私は日本の将来に不安を感じる。立憲民主党の新代表、野田佳彦はちゃんとこれらに反対するのかも心配である。

軍備増強はきりのない軍備拡張競争に落ち込む。現在、自衛隊員志願者が少なく定員割れを続けているのに武器や戦闘機や戦艦にお金をどんどんつぎ込むということは、政治家と軍事産業との癒着を深めることにならないのか。軍事費は身の丈にあった程度でいいのではないか。平和外交のほうがだいじではないか。

年初の能登大地震で、珠洲に原発を作らないで良かったね、志賀原発を再稼働しなくてよかったね、と地元では言っているのに、自民党総裁候補のほとんどが原発推進を言っているのはいただけない。また、使用済み核燃料を保管する場所がないのに、原発を稼働して使用済みの核燃料を増やしていいのだろうか。核燃料サイクルの名のもとに、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出すことは新たな問題を引き起こすのではないのか。

核燃料サイクルの問題は、プルトニウムを燃やす発電炉の技術ができていないのに、プルトニウムを使用済み核燃料から取り出すという不思議な展開になっていることだ。

また、ウラニウム核燃料は放射性物質の閉じこめが施されている。それを破壊してプルトニウムを取り出せば、放射性物質が拡散する。プルトニウムを燃やせば、ウラニウムと同じく、放射性物質が生産される。核燃料サイクルに何もメリットはない。

総裁候補の河野太郎は、かつて核燃料サイクルに反対していた。しかし、総裁となる野心に負けて、自分の意見を引っ込めている。

自民党の多数が個人的野心のなかで狂いだしているとき、野党はもっとしっかりしないといけない。

新しい資本主義はどこに行ったのか、経済論争を避ける自民党総裁選

きょう日経平均株価が先週末より160円上がった。自民党総裁選で高市早苗候補が勝つ可能性が出てきたからだという。アベノミクスが復活することを期待してだという。

まことにバッドニュースである。そうなったら悪夢である。

岸田文雄は、３年前の９月、「新しい資本主義」を唱えて自民党総裁になり、日本の首相になった。「新しい資本主義」となんだったのか。行きづまっている「資本主義」を建てかえる話ではなかったのか。

自民党総裁選では、経済のまっとうな討論は行われなかった。

小泉進次郎の言うように解雇しやすくすれば、景気が良くなるのだろうか。小泉純一郎の規制緩和が国民に何か利益をもたらしたのだろうか。

アベノミクスの3本の矢「財政政策」「金融政策」「成長戦略」は昔からマクロ政策である。単に「機動的財政策」「異次元の金融緩和」「国家戦略特区」と言葉を飾っただけである。日本の産業の競争力は安倍政権下で沈下続けた。日本の大企業の経営者に甘い税優遇政策や資金調達の便宜をはかれば、景気が浮揚するということはありえるのか。安倍政権が唱えた２パーセントインフレ目標に何か根拠があるのだろうか。

高市早苗が安倍晋三の経済政策を受け継ぐということが誰にとって良いことなのか。

岸田文雄は、小泉純一郎、安倍晋三の誤りを修正するために、「新しい資本主義」を訴えたはずである。新NISAが目標ではない。

資本主義の云う自由市場は虚構である。現実は、生産者・流通者・消費者の価格形成力は産業ごとに異なり、自由市場はない。需要と供給のバランスで価格が決まるのいうのは、短期的にはウソである。生産者が価格形成に力を持っていれば、需要が増えれば、価格を上げるか、生産量を増やすかの選択は生産者にある。

いま起きているインフレを、経済の拡大と賃上げの好循環にすると岸田政権は言っているが、そんなことは歴史上起きたことがあるのか。

「新しい資本主義」なんて、そもそもありえないのか、単に日本の政治家や経済界の質が悪いから実現できないのか、政治家が信頼できない以上、経済学者は本当のことを発言すべきだと考える。

能登の集中豪雨のもたらした大洪水、土石流、土砂崩れに支援の声を

能登の人びとには、年初の大地震と今回の集中豪雨と、まことに気の毒な事態である。あまりのことに、ただただ茫然としているでは、と思う。

こんなとき、中央政府や地方自治体の役目は重い。すぐにも、行政がどんな支援をするのかを発表すべきである。また、ボランティアにも支援をお願いすべきである。

人間は希望が必要である。中央政府や地方自治体は、このような自然の猛威に、あなたたちは孤立していない、困ったときは助け合うんだ、と言うべきである。

今回の大雨で、能登では、大地震からの復興が進んでいないことが明らかになった。堤防は応急処置しかされていない。水道も排水設備も応急処置のままだ。仮設住宅も、ハザードマップの浸水地域に建設したにもかかわらず、排水対策や床上げ対策もままならぬままだった。

地方自治体は仕方がないと泣き言をいうのではなく、人的支援、財政的支援を中央にも全国にも訴えるべきだ。助けを求めることは恥ずかしことではない。世の中には、自分ひとりでできないことがいっぱいあるのだ。

年初の大地震のとき、災害地の役人がボランティアが来ては困ると言ったのは、大失敗である。中央政府は、なんにもしてくれないし、できないことも多い。地方役人は大声で助けを求めるべきだ。助けてくれない中央政府を責めるべきだ。さもないと、自民党内の争いの中で、中央政府は動けない。

年初の能登大地震で自衛隊が派遣されたとき、地震で寸断された道路の復旧をするのか、と思ったら、何もしない。自衛隊は補給工作部隊をもっていて、道路や橋の復旧ができるはずだ。能登では、自衛隊が何か役立ったようなふりをしただけである。中央政府はインフラ復旧の責任がある。自衛隊をちゃんと役立てないといけない。

イスラエル政府のレバノンでの通信機器爆破による無差別攻撃に怒る

けさのテレビや新聞が、レバノンで火曜日にポケベル（pagers）が、水曜日にトランスシバー（walkie-talkies）が一斉に爆発し、何千人もの死傷者がでたと報じた。イスラエルの諜報機関モサドがヒズボラを攻撃するために通信機器に爆薬を事前に仕掛け、このタイミングで、爆破信号を送ったという。無差別集団暗殺である。

新聞の解説によれば、イスラエルのネタニヤフ政権の保持のために、戦線をあえて拡大したのだという。イスラエルは、現在、戦時内閣で選挙が停止している。戦争が終われば、ネタニヤフ政権が倒れ、現在、停止しているネタニヤフ首相の裁判も再開し、彼は収監される可能性がある。

また、今回のレバノンでの通信機器爆破攻撃を、事前に、あるいは、事後にイスラエル政府がアメリカ政府に通知したとの報道もあった。ネタニヤフ政権はアメリカ政府を戦争の共犯者に巻き込みたいのだろう。

イスラエルのネタニヤフ政権は一線を越えている。

国際社会が、イスラエル政府の暴走を止めるために、アメリカ政府のイスラエル軍事援助を非難すべきである。ネタニヤフ首相はアメリカ政府の軍事援助がある限り、国内世論も国際世論も国連決議も無視しつづけるだろう。

立憲民主党の代表選と野党の役割

このところ、メディアは自民党の総裁選と立憲民主党の代表選を対等に報道しており、よい傾向だと思う。

きのうの朝日新聞の夕刊に、立憲民主党は政権を本気で取る気があるかの記者のコメントがあったが、政権を奪うことが野党の本来の役目ではない。野党のもっとも大事な役割は、政権党と異なる政治方針の選択肢を国民に示すことである。さもないと、国民には選挙の際の選択肢がなくなり、自分の意思を代弁してくれる議員を国会に持てなくなる。

例えば、原発を推進するのか、原発を仕方がなく使用続けるのか、原発を廃棄し太陽光発電や風力発電を推進するのか。

沖縄の住民の意思を中央政府が無視し、沖縄ばかりに中国を敵とする米軍の基地を押し付けていてよいのか。日本に米軍基地は必要なのか。

インフレで国の借金をチャラにしようという経済政策によって、見捨てられる層を誰が代弁するのか。インフレは強い産業に属する雇用者だけが有利で、他は実質的に賃金の切り下げになるのではないか。他の産業も社会に必要なものを生産しているではないか。

日本の産業を育成するために、消費税を重くし、特例を作って法人税を軽くしていく、現在の税制度の不満を誰が代弁するのか。

経営者の都合で雇用を打ち切り易くするのは、よいことなのか。

政権の交代だけで政治が良くなると期待するのは幻想である。選挙はお祭りでない。個人的野心や党派的野心に基づくエリートの権力闘争の場であってはならない。政権党の恩恵を受けない層を野党がしっかりと代表しないといけない。

立憲民主党代表選の候補者の主張を聞いていると、野田佳彦は政権交代しかない。政権党との違いは、政治資金を私的目的に使わないとしか言っていない。

枝野幸男も、自民党との違いがはっきりしない。自民党よりも効率的に政治を行うとしか言っているように聞こえる。

メディアによっては野田を押しているが、野田や枝野はもう国民にとって必要とされないのではないか。彼らは引き下がって、泉健太や吉田晴美に立憲民主党を任したほうが良いのではないかと私は考える。