赤沢亮正経済再生担当大臣、ドナルド・トランプ大統領と会う

日本時間の4月17日早朝、赤沢経済再生担当大臣が、日本政府とアメリカ政府の関税交渉に、はじめてトランプ大統領らと会談した。赤沢は、ベッセント米財務長官とグリア米通商代表部と閣僚級協議の予定だったが、それに先立って、ベッセント米財務長官とラトニック商務長官の参席のもと、ホワイトハウスでトランプと50分会談した。

赤沢は前日の午前中、出発に先立って記者会見をした。テレビでみると、赤沢の目が泳いでいるので、すごいプレッシャーが掛かっているのだと私は感じた。ほとんどのメディアは交渉経験のない赤沢を送りだすことを非難していた。

ジェット機でも東京からワシントンは遠い。着いて、すぐの会議はつらいものだ。私は赤沢がよくそのミッションを努めたと思う。

交渉は外交の一部で、まず、相手の立場を理解し、ウィンウィンの妥協点を探ることである。赤沢が自民党の中での重鎮でなかったことはかえって良かったのではないか。トランプも赤沢に期待せず率直なミーティングを持てたのではないか。

両者のミーティングで、アメリカ側の困り感、日本側の困り感が率直に話されたようだ。

野党の一部は、石破首相が赤沢を送ったことを批判しているが、私として、交渉の第一歩としては成功だったと思う。赤沢、トランプの双方にとって暖かい礼儀を尽くしたミーティングだったらしい。

ミーティング後の赤沢の会見で私が不思議に感じたのは、為替相場の話がミーティングで出なかったことである。トランプ政権側としては、交渉せずとも、ドル安円高に持っていけると思っているのではないか。日本の自動車産業の立場からは、数年前より円が40%安くなっているから、為替相場がこのままなら、25%の関税が追加されても、やり過ごせる。

円安のままであるとは、私には信じられない。円高に向かうと考えて、日本側は、耐えられる体制を今後準備したほうが良いと考える。

また、交渉にあたって、一律の自由貿易が日本にとって正しい選択でもない。世界は国境で分けられて国民と政府があり、理想とする社会が異なるのだから、関税で保護する業種が出てきて当然である。

また、他産業を犠牲にして、自動車産業をアメリカの関税政策から守ることができれば良いという交渉もおかしい。マスメディアはどうして自動車産業ばかりえこひいきするのか。許せない。

宇野重規の朝日新聞『論壇時評』最終回

宇野重規は、自分の願いを押し殺して客観性を装う癖があるので、『西洋政治思想史』（有斐閣アルマ）はどこか詰まらない。

そんな宇野が朝日新聞に書いてきた『論壇時評』も総花的で、読んでいて不完全燃焼の思いに陥る。

ところが、きょう気づいたのだが、私が入院中に、宇野の『論壇時評』に最終回を迎え、彼が自分の思いを隠さず書きまくっていた。

まず、彼はドナルド・トランプに怒っている。彼は書く。

「エリート意識と歪んだ被害者意識をもつ国家の破壊者たちが国家のトップに居座る矛盾は、世界の未来にどのような影を落とすのだろうか。」

そして日本政府に意見を申す。

「トランプ氏との「取引」は何も保証しない以上、日本は、お目こぼしに甘い期待を抱かず、米国不在でもルールの支配に基づく自由貿易体制の維持・発展に努めるべきであろう。」

「現在の日本はトランプ氏の機嫌を損ねることを極力回避し、ダメージを軽減することに汲々とするばかりである。今こそ東アジアの安定や社会保障を考えるために、予測可能性とレジリエンスを高める国内社会の改革を相互に進める必要がある。」

そして、日本の国内問題にも触れた後、次のように書く。

「他者と折り合えるルールを根気強く探し続け、新たなルールをづくりの時代を目指したい。」

宇野の本音がようやく聞こえた。

論壇というものがありえるなら、自分の野心や見栄のために意見を戦わせるのではなく、より良い世界の実現のために本当に必要だと思うことを述べ、議論の中で、なすべきことの合意を作っていくべきだ、と私は考える。

トランプ大統領の「相互関税」発動でかすんだ韓国大統領罷免のニュース

日本のメディアはトランプ大統領の「相互関税」発動で大騒ぎをしており、いまのところ4月4日に韓国憲法裁判所がユン・ソンニョル（尹錫悦）の大統領罷免のニュースがかすんでいる。私には、韓国のこの間の事態は民主主義とは何かを問う大きな事件に思える。

トランプ大統領の「相互関税」発動については、彼の言い分にも一理ある。彼の行なったことは、全世界に影響が及ぶが、民主主義の範囲を超えていない。まず、アメリカ国民がトランプの関税政策を評価し対応すべき問題である。アメリカの経営者が海外に投資し生産現場を移したことに、貿易の不均衡の根本原因があるように思える。

大統領罷免に至った一連の事態をまとめてみる。

2024年12月3日、ユン韓国大統領は午後10時20分過ぎに緊急のテレビ演説の中で「非常戒厳」を宣言した。このとき、私は心から驚いた。

非常戒厳の理由として韓国の主要野党の「共に民主党」が北朝鮮に追従して「反国家活動」を行っているからとユンは主張した。韓国国会をユンの軍隊が囲んだが、非常戒厳令の解除を要求する決議を出席議員190人の全会一致で採択したため、憲法の規定に従い、結局、ユンは翌日の午前5時過ぎに戒厳令を解除せざるを得なくなった。

戒厳令解除を国会が要求し、大統領が受け入れるというのにも驚いた。

同じ月の14日にはユンの弾劾訴追案が国会で可決された。弾劾訴追に基づき、憲法裁判所が弾劾に値するかどうかが審議し、今年の4月4日に弾劾が認められ、ユンの大統領罷免が正式に決定した。国会決議を裁判所が憲法にそっているか審議するという手続きがあることにも驚いた。

この一連の出来事は、韓国に民主主義が根付いていたと考えるべきなのだろうか。私は韓国の世情にうといので、自信をもって答えられない。しかし、強権発動に対抗できる手続きが韓国にあること、大統領が強権を振る舞うことに反対する若者が多いということは間違いないだろう。

本件は親日政権が野党に顚覆されたというような視点で議論すべきでない。

［蛇足］

カール・シュミットの『政治神学』「主権者とは、例外状況に関してEnschheidung（決定）を下す者をいう」言葉で始まるという。ユン韓国大統領は主権者だったのであろうか。それとも、シュミットの言葉が的を得ていない曖昧模糊としたものなのだろうか。憲法裁判所の判断は国会が主権者だとも解釈できる。

蔭山宏の『カール・シュミット』（中公新書）を読んでも、シュミットのどこが鋭いのかわからない。言葉に酔っているのではないか、と私はシュミットを疑う。

ドナルド・トランプが3期目も大統領になるか

ドナルド・トランプが3期目の大統領選を狙っているのではないか、とメディアでささやかれている。どうやってアメリカの修正憲法の2期までの制限を破るか、話題とされている。

しかし、このところメディアに現れるトランプを見て、トランプはすでにもうろくして判断力をなくしているように私には見える。側近にトランプが操られているように見える。

私が恐れるのは、それでもトランプ的なもの（トランプ主義）を押す多くのアメリカの人々がいることだ。トランプが任期中に死んでも、副大統領のJDヴァンスが、トランプ路線を引き継ぎ、連邦政府の行政機構を空洞化し、福祉を排し、貧しいものを切り捨て行くのではと私は思う。

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メディアで語られることがないが、アメリカには3期目の大統領をつとめた者がただ一人いる。フランクリン・ルーズベルトである。12年間大統領であっただけでなく、1944年の4期目の大統領選でも当選してしまった。翌年、突然死んで、12年半の大統領職を終える。多くの国民に圧倒的人気があったからだ。

ルーズベルトの強みは、労働者を味方につけたことだ。これまで民主党に基盤は田舎で、都市部は共和党に抑えられていた。ルーズベルトは、大恐慌を切り抜けるためのニューディール政策を通じて、農民だけでなく、労働者や都市住民の支持を取り付けた。

ニューディール政策の担い手は、周りからの社会主義的という批判を避けるために、自分たちはリベラル派と言っている。もともとのリベラルにはそんな用法はなかった。ヨーロッパなら左派的政策というところだ。

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トランプの強みは、労働者や没落する中間層の支持を得たことだ。保守的価値観を打ち出すことだけで勝ったのではない。

逆に言うと、民主党は労働者や貧困層の支持を失ったことだ。アメリカが2大政党制なので、民主党が労働者や貧困層や非白人層の支持を奪い返さないかぎり、トランプ主義的政権が存続することとなる。善良なアメリカ人には不幸なことである。

トランプに対するゼレンスキーの敬意が足りないと首脳会談が決裂した

いま、ドナルド・トランプは、矢継ぎ早に大統領令を発し、アメリカの独裁者のようにふるまっている。不運なことに、これまで、アメリカが世界の平和や経済を支えてきたので、アメリカン・ファーストを唱えるトランプは、直接に、西側陣営の平和や経済を壊し、ロシアや中国を利している。

トランプだけがおかしいのでなく、周りの側近もすべておかしいのである。バンス副大統領了や政府効率化局のイーロン・マスクもおかしい。

トランプとゼレンスキーの首脳会談もゼレンスキーがトランプに平身低頭しなかったと交渉を一方的に打ち切られた。トランプは、ウクラナイナの行動は「第3次世界大戦を起こしかねない」と非難し、それを止めたトランプに「感謝する」ようゼレンスキーに求めた。

戦争は3年前に、ロシアが一方的にウクラナイナを侵攻したことで始まった。ロシア軍はウクライナ領で暴れまわっているのだ。

ウクライナ国民が可哀そうである。ウクライナのゼレンスキー大統領が可哀そうである。

アメリカ国民がトランプを選んだのである。アメリカ国民は危険なトランプに権力をわたさないよう必死で努力しなかった。

いまからでもアメリカ国民はトランプの暴走を止めるべきである。アメリカの政治体制に大統領の暴走を止める制度があるのだろうか。2年後の議会選挙しか、希望がないように思える。心ある人々が、トランプを危険極まる独裁者だと、アメリカ国民を説得するしかない。反トランプが議会の多数派になるしかない。

強い政府、強い指導者を求める安易な国民の心は、独裁者を生むことになる。日本国民も警戒すべきだ。