心を病んだらいけないの？ うつ病社会の処方箋

おととい、図書館でタイトルが面白そうな本を見つけ借りてきた。斎藤環と与那覇潤の『心を病んだらいけないの？　うつ病社会の処方箋』（新潮選書）である。

しかし、「心が病んだらいけないの」というキャッチなタイトルにもかかわらず、本書は日本社会の広範囲にわたる表層的おしゃべり（対談）にとどまって、私には不満が残った。いまだに、日本人はダイアローグ（対話）ができないのだろうか。インテリの偉そうな態度だけが目立った。

それでも、いくつかの収穫があった。

斎藤環は、日本の「発達障害」は流行であって、その妥当性に疑問を呈していた。私もこの12年間NPOで6歳から40歳近くまでの子どもたちを相手にしてきたが、同感である。

じっさいの「発達障害」児に接していると、その多くはただの不登校、ひきこもりか、知的能力に軽い問題を抱えている子どもたちで、重い知的障害とかASDとかAD/HDの子どもは非常に少ない。文科省の調査結果は、手間のかかる子どもたちを「発達障害」とカウントしているのではないか、と私は疑ってしまう。

問題は、日本の多くのケア施設では、みんなを知的障害かASDかのように扱い、社会に適応させようと、プログラムと称して、集団行動の訓練を行っている。たとえば、指導員が指さした方向に目を向けるように訓練する。

「発達障害」の烙印を個々の人間に押しつけるが、何が「発達障害」かはその国の「文化」によって規定される。親がそのことを認識し、「発達障害」だと思わず、社会から子どもを守れば、ただの発達の個人差ですむことが多い。

理想的には、障害の重い子に支援が多く向けられるようにし、軽い子には社会のほうが変わって受け入れるようにした方が良いと思う。たとえば、社会の側が「発達障害」と ののしらず、省略のない分かりやすい日本語で話せば、多くの場合、コミュニケーションは成り立つ。

不登校やひきこもりの場合は、塾や学校や職場など社会の側に根深い問題があることが多い。いじめがあると、いじめを受けた側が精神科の治療対象で、いじめをした側は精神科の治療対象にならないのは、与那覇はオカシイと言う。そういう意味で、本書の副題のとおり、病的な社会側に「処方箋」が必要なのだが、残念ながら斎藤環も与那覇も「処方箋」を与えていない。難しくて処方箋が書けないのか、処方箋は当事者が書くべきものと考えているのか、理由が明らかでない。

私も就労支援という立場から、「社会」を変える必要性を強く感じる。政府の現在の制度では、「精神障害」「発達障害」という烙印を本人が受け入れないと、就労支援を受けられない。就労支援の内容も問題がある。すべてをあきらめるよう指導する。また就労支援の結果、就労先は、能力に応じたというより、「無能」だという烙印を押されたような仕事しか与えられない。国の福祉政策の素案作りに、精神障害や発達障害の公務員が当事者として参加するのが筋であろう。

社会としては、障害があろうがなかろうが、すべての人に能力を高める支援をして、能力に応じた仕事を与えたほうが、得なはずだが、そのような合理的な考えが日本政府にない。与那覇や斎藤は、これを市場競争主義の「理想の計画」の欠如と呼ぶ。

私は、精神分析の方法論の有用性も部分的に認めるが、「迷信」の部分のほうが多いと考えている。とくに、フロイトのエディプス・コンプレクス仮説は、私の納得しかねるところである。そんなもの、育った家庭がどんな文化を引きづっているかによって異なるだろう。エディプス・コンプレックス仮説は、幼児から大人への成長の過程で「去勢」が必要だとするものだ。

本書で、与那覇も斎藤も、この「去勢」を「あきらめ」（自分の無力の是認）と解釈し、必要だとする。そして、戦後民主主義教育が「去勢」を禁止したことを誤りとする。私はこの議論に承諾できない。別に、あきらめないから不登校になる、ひきこもりになる、うつ病になる、わけではない。「あきらめ」させるは、興奮する子どもに向精神薬を飲ませておとなしくさせれば良いという暴論と同質である。あきらめないで一生夢を追い続けたっていいではないか。社会はそういう強さを育てたって良いと考える。

精神分析よりも脳科学の方が実践的にも有用である。

復讐するは我にあり、ススキノ頭部切断事件

きのうのTBS『ひるおび』で、ススキノ頭部切断事件について、コメンテーターのひとりから「復讐」という言葉が飛び出てきた。もちろん、テレビであるから、「動機」としての「復讐」への言及で、「復讐」のための人を殺すことを勧めているわけではない。

私は「復讐」という「動機」は充分ありうると思う。そして、「復讐」は必要なのかもしれない。法や警察が権力者の「生命と財産を守る」ことしかしていないとき、権力者でないと自覚した人間が「復讐」に走ることによって、「不正」を行う者への歯止めになると思う。

毎年12月になると『忠臣蔵』のドラマがテレビにあふれる。これは、武士が自分の主君の恨みを晴らす物語だが、主従関係を絶対視するものであり、こんなものを崇める日本人はバカとしか言いようがない。雇用主（主君）が自分勝手なプライドのために死んでも復讐するに値しない。

しかし、自分の愛する者になされた仕打ちに対して「復讐」をとげることには、違法か合法かによらず、私は共感できる。私の子ども時代から見ている西部劇のテーマは、すべて復讐であった。復讐によって社会が良くなるという希望をみんながもったのである。

本件では、いま、頭部切断をした娘とその父親と母親の個人情報がメディアにあふれている。娘が引きこもりだったという。そして両親が溺愛との非難が広がっている。一方で殺された62歳の男は「女装癖」があることしか、取り上げられない。警察の情報公表に非対称性が見られる。

きのう（7月27日）の朝日新聞に『娘が暴行受けトラブル』の記事がのった。「（死亡した男性から）娘が暴行を受け、家族と男性の間でトラブルになっていた」とある。この「暴行」とは「レイプ（不同意性交）」のことである。これは警察発表でなく、母親が自分の逮捕前に親族に語ったことにもとづく。MAG2NEWSによれば、62歳の男はほかにも性暴行のうわさがあるという。

親としての私は、「喧嘩両成敗」のような「トラブル」という言葉を受け入れることはできない。

さらにメディアには娘が精神異常者のように扱うひどいものもある。

STV札幌テレビの「どさんこワイド179」では、小学時代の同級生（男）の次の証言を放映した。

「（娘が）ちょっと高そうなドレスを着ていて、服を茶化したときにカッターを持ってきて教室で追いかけられて、馬乗りになられて首に突き付けられて『次言ったら刺すからな』と言われた。友達が止めてくれたので、けがはなかったんですけど」

「次言ったら刺すからな」とは脅かしだから、友達が止めるか否かによらず、男の子にけがはなかったと思う。

このようなエピソードはアメリカ映画でよくでてくるもので、女の子の勇気がたたえられる。いわれのない暴力には、「女」だって、力をもって答えるのがアメリカのディープストーリーである。

本件に対する警察、メディアの対応はフェアと言えない。

中身のない「安倍晋三」の亡霊を日本から叩き出そう

「安倍晋三的なもの」を ようやく きょう、宇野重規が朝日新聞の《論壇時評》でとりあげた。

ところで、この論壇時評のタイトルは、デジタル版と紙版とでは異なる。デジタル版では『「安倍元首相的なもの」の正体は　あふれる言説と宇野重規さんの視点』となっている。いっぽう、紙版では、『安倍元首相的なもの　継承か克服か　正体見定めて』となっている。紙版の「安倍元首相的なもの」のところだけでがなぜか小さな文字になっている。宇野重規自身がつけたタイトルは何であったのだろうか。

朝日新聞のタイトルは、どちらも腰がひけている。それに加え、宇野重規自身も朝日新聞《論壇時評》の中立性を尊重しての時評となっている。

それでも、慎重に読めば、「安倍晋三的なもの」を日本から払拭しなければという宇野の本心が伝わる。

彼の論壇時評から言葉をひろってみよう。

「安倍氏に批判的な人々がしばしば問題視するのが、立憲政治や権力分立への干渉である」「政府の制度的多元性がゆるがされ、縁故と補助金と口利きのシステムが構造化したのが安倍政権である」

「安倍元首相を評価する人々にとって、継承すべき「安倍元首相的なもの」とは何か」「けれども、その多くは、自らの都合に合わせて恣意的に安倍氏に言及している」「「日本の国はまだまだ強い」と思いたい刹那的な願望を満たしたのが安倍元首相であった」

すなわち、安倍は、日本の左翼やリベラルをぶっ殺せという「敵愾心の激しさ」をのぞけば、中身が何もなく、「安倍政権とは戦後日本の仕組み行きづまった先にある、その極北のような存在」であった。

問題は、この「安倍晋三的なもの」の亡霊が日本社会をまだ覆っていることだ。

2020年の8月に安倍晋三が大腸炎カタルの悪化で首相を辞任した時点で徹底的に叩くべきだった。2021年のトランプからバイデンに政権が移行した段階でも、安倍晋三的なものを排除するチャンスがあった。2022年の7月に安倍晋三が殺害されたときにもチャンスがあった。安倍は熱心な統一教会の信者であったことも判明した。

中身のない「安倍晋三的なもの」の亡霊が日本を徘徊することによってビックモータ事件のような社会モラル崩壊が起きている。沖縄が日本防衛の楯というのは、本土の勝手な論理であるのに、どんどん沖縄の基地が強化されていく。アメリカ防衛のために日本が中国と戦う必要がないのに、なにかそれが必然のように世論操作が行われる。原発が日本に必要ではないのに、それが必要なような世論工作も行われている。

「安倍晋三的なもの」の継承か克服かではなく、否定しかない。

中山俊宏の『アメリカ知識人の共産党』

いま、中山俊宏の『アメリカ知識人の共産党』（勁草書房）を読んでいる。まじめな本である。テクストのすみずみから、去年亡くなった中山の真摯な姿が目に浮かぶ。惜しい人を私たちは失った。

この本は、前書き（「はじめに」）によれば、彼の死後に、2001年の青山学院大学大学院に提出した博士論文を書籍化したものだという。中山は博士論文を出版しようと思い、書き直しを始めた時点で、突然の死を迎えた。残った同僚が、中止された書き直しでなく、彼の博士論文を誤字修正だけで、そのまま出版したという。

彼の博士論文の主題は、アメリカの共産党の歴史ではなく、アメリカの知識人の思いの中の共産党である。アメリカの共産党は残念ながら現実には消滅している。アメリカの知識人が消滅した共産党に影響を受けて、アメリカの多様な思想をはぐくんできた。それを分析している。

中山が博士論文を日本語で書いたのか、英語で書いたのか、気になる。理系の博士論文は英語で書くのが普通である。それは、論文が世界中で読まれるべきと想定してきたからである。彼はどうも日本語で書いたようである。日本人に読まれることを期待してだと思う。

彼は英語に堪能であり、英語の1次資料を読んで、博士論文を書き上げたのだから、日本人に読んで欲しいとの思い以外に、日本語で博士論文を書く理由はない。

しかし、彼は、アメリカの知識人の心の中を語るとき、日本語の曖昧性に困惑したのではないかと思う。日本語の曖昧性をヨイショする日本人もいるが、アメリカの理念の分析を伝えるとき、言葉に困ったのではないか、と思う。

彼は、単語レベルでは、日本語の単語（漢字表記）に英単語（カタカナ表記）のルビをふっている。アメリカの思想や政治を語るとき、日本語にない概念がいくつも出てくる。近い語があっても、ニュアンスが大きく違う場合が多い。

例えば、彼は人民にピープルとルビをふる。また、１次資料からの引用が、日本語になっている。

そもそも、彼の博士論文は、縦書きだったのか、横書きだったのか。私が、博士論文の主査であれば、縦書きの論文は受け付けない。縦書きの論文は、源氏物語のような日本の古典を題材にしたものに限るべきだ。

付録や文献目録を見ると、彼の博士論文は横書きだったと思う。英単語はカタカナでなく英語のspellで、引用文は原文通りの英語であったのだと思う。

彼の死後、博士論文を商業的に流通させるために、英語の部分を日本語に置き換えたのであれば、本書の前書きにそれをことわるべきだと思う。

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4歳児死亡 AIシステムが「保護率」39%の衝撃

2日前の朝日新聞に不可解な記事が載った。

見出しは『4歳死亡　AIが「保護率」39%』、副見出しが『虐待断定できず　児相保護見送り　三重』である。母親の4歳の娘への障害致死事件で、その10カ月前に通報があったが、虐待に関するAIシステムの評価「保護率39%」などを参考に、一時保護を見送ったものというものである。

この「保護率」とは何だろう。AIシステムで保護の緊急度が数値化できるものだろうか。早速、他社の報道をネットで調べてみた。

日テレの『news zero』によれば、AIシステムには、三重県内の児童相談所が「過去に対応した約1万3000件のケースがデータベースとして入力されて」いて、「ある子どもの一時保護を検討する際、年齢やケガの状況などを入力すると、『このようなケースは過去の事例では〇％の割合で保護している』と表示され」るものであったという。

このシステムは、「保護が必要」かどうかを判断するのではなく、過去の事例に照らし合わせたとき、「保護した割合」を示すものだった。

毎日新聞によれば、「今回のAIの評価は、類似事例の保護率が39％だった。早期の対応が必要な目安を80％以上としており、39％は「高くはない」という認識だった」という。

三重県庁では過去の実績より、一応、高い保護率 80%を求めている。しかし、保護すべき児童を保護するという目的には、「保護率」は かなっていない。

さらに調べると、驚くようなことがわかった。

この三重県のAIシステムは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の資金援助で1年で開発され、2020年に稼働した。また、厚生労働省やデジタル庁でAIシステムの成功事例として紹介されていた。

この背景に、児童相談所で熟練した人手が不足し、「現場の担当者」からはAIに期待する声が上があがっていたという。「職員は3～4年で人事異動がある。過去の実例を基に判断できるツールが欲しい」というわけである。

この「現場の担当者」とはいったい何者なのか。人事異動は組織内の立身出世を目指す者のためにある。自治体は住民サービスのためにあり、人事異動は不要である。

自治体は人事異動の対象からはずしても現場の熟練者を育てるべきではないか。自治体は、まず、システムの構築論のまえに、現場重視の姿勢を示すべきではないか。児童相談所一筋の人がいてしかるべきではないか。そういう現場の人に感謝する社会を構築すべきではないか。

最後に、ITにだずさわってきたものとして、コンピューター・システムは、量的な問題を解決するのであって、質的な問題を解決できないことを、注意したい。しかも、量的な問題と言っても、限界がある。

人間ができないことをAIシステムができるわけではない。囲碁や将棋でAIシステムが力を発揮できたのは、その対象が簡単であることと コンピューターが感情を持たないことである。

AIシステムを過大評価してはならない。

今回の4歳児死亡の問題に戻ろう。現場の担当者が面倒なことに関わりたくないという気持ちが少しでもあれば、「親のあざが虐待によるものと断定できなかった」ことや、「母親が児相の支援や指導に応じる姿勢があった」ことで、人間の判断に曇りが生じるだろう。その危険を補うためにAIシステムを参考にするのは、私は理解できる。

しかし、保護すべきかどうかを数値化するのは、とても難しい課題で、1，2年の研究でシステムを構築するなんて、どだい無理である。一時保護が適切だったかどうかを個々の事例において判定することは、人間がやってもコンピューターがやってもできないからである。

考えてみれば、一時保護をすれば虐待が起きない。一時保護しない場合だけに、虐待が起きる場合と虐待が起きない場合とがある。したがって、虐待の通報があったとき、その後の通報、児童相談所や警察の判断や対応、医師の判断などの追跡の丁寧なデータベースがあって、どのよう事象が虐待をうかがわせる証拠になるのか、どのような監視追跡が必要になるのか、親のウソをどう見破るのか、などの知識を構築することがだいじである。虐待の発生をゼロにもっていくことが目標である。

結局、自治体が熟練した現場の人を育てることが求められる。