衆院選、投票率でなく、自分たちの代表者をどう選んだかが問題だ

今回の衆院選の投票率は前回よりやや高いようである。しかし、投票率が単に高いより、真面目に考えて投票する人が多くなるほうが良いと思う。

選挙カーを見た回数で選ぶとか、握手したとかで、自分たちの代表である国会議員を選ぶのではあまりにも情けない。うちわをもらったとか、葬式のときにお線香代をもらったとかでは、もっと情けない。

おとといの朝日新聞で、選挙運動期間に、テレビで政策論争や政党の政治的立場の報道が少ないことが指摘されていた。投票率を上げるキャンペーンしても、これでは、何をもとに政党を選ぶのか、難しくなる。選挙広報を読んでもキャッチコピーの羅列である。キャッチコピーを論争で深化させないと政党の違いがわからない。

政策とは、給付金の金額とか、どこに道路をつけるとか、いう具体的なことではない。もちろん、具体的な利権を提示したからと言って、悪いわけではない。国会議員は、地方の代表である。選挙区の人びとの要望を国会に届けることは悪いことではない。

しかし、民主主義の基本理念は平等である。公平でなければならない。国会議員が利権を選挙区にもってくるだけでは、国会は混乱の場となる。

政策は、利害調整でもあるから、選挙運動期間を１カ月ほどに長くして、おおやけの論争を行った方が良い。

自民党は、今回の選挙公約で、外交・安保政策で、つぎのように言っている。

《中国の軍拡や力を背景とした一方的な現状変更をなど、激変する安全保障に対応するため、防衛力を強化する。NATO諸国の国防予算GDP比目標（２％以上）を念頭に防衛関係の増額をめざす。弾頭ミサイルへの対処能力を進化させ、相手国領域内でミサイルを阻止する能力の保有を含めて抑止力を向上させる。》

中国との争いを武力で解決しようというのか。いままでの１％の枠を２％に引き上げる必要があるのか。軍拡競争に参加することで、社会福祉に使うお金が圧迫されるのは明らかである。

相手国領域でミサイルを阻止する能力とは何か。相手国の基地を攻撃できる能力ではないか。それは戦争を開始することではないか。相手国領域を攻撃するか否かの判断は、だれがどういう根拠で行うのか。

おおやけの場で政党間の論争がなければ、上の問題を含む公約も見過ごされ、公約が選挙で承認されたとし、積極的平和主義の安倍路線が継承されていく。

［補遺］

TBSテレビの選挙開票速報バラエティ『選挙の目2021』でコメンテーターが、政策の違いがわからないから、どこに投票していいか、判断できなかった、と言っていた。しかし、政策の違いを明らかにするのは、TBSテレビの責任ではないか。政府に媚びて、まとな政治論争を控えていたのはTBSテレビである。

また、太田光を番組の中心に据えたのは間違いではないか。野党共闘に因縁をつけていたが、小選挙区制がある限り、野党共闘がなければ、少数派の声が国会に届かない。また、日本国憲法がアメリカの押し付けであるとか、東京裁判は不当とか、共産党の志位和夫委員長にも因縁をつけていたが、TBSテレビはそれを望んでいたのか。

昨夜の金融所得課税で江田憲司も枝野幸雄も謝罪する必要はない

昨夜のBSフジのプライム・ニュースでの江田憲司の発言がネットで火を噴いたようだ。しかし、この発言に、枝野幸雄も江田憲司も謝罪する必要はない。

番組を聴いていた私の息子は反対に江田憲司の意見に賛成していた。金融所得課税を強化すべきだと。

BSフジはここ数年極右に偏向しており、当日、反町理と三浦瑠麗は江田憲司を罠にはめてやろうという態度で構えていた。そのときの江田憲司の発言をとりあげ、ぎゃーぎゃ―言うやつは、もともと、まともな人間でない。貧しい者たちのことを思って涙するマックス・ウェーバーの母親のような優しさを持ち合わせていない。彼らは強欲で、なんとか、のし上がろうとする悪党である。彼らに枝野も江田も謝罪する必要がない。

個人が金融商品などで得た所得は、個人所得に合算して課税すべきである。法人の場合も、本業がある企業の場合、法人所得の中に合算して、課税すべきである。

金融商品による所得は、本来、不法所得である。お金からお金を生むという妄想に基づいている。労働によって得られた所得ではない。

「低所得者」や「ひきこもり」が株や金融商品に手を出すべきでない。金融商品を売っている企業は社会の悪である。金融とは、資本がなくて起業ができない人を助ける仕組みであったが、日本だけでなく、世界的に、本来の金融というビジネスがなりたたくなり、いま、金融商品という詐欺商法に走っている。資本主義はすでに壊れている。

1980年代後半に株や土地のバブルが起きた。同時期、都心で、バカ者たちがディスコに明け暮れた。まともな人間は、株や土地に手を出さなかったし、ディスコに行くこともなかった。もちろん、私も手をださなかったし、行くこともなかった。一生懸命、地道に働いていた。

バブルがはじけた後、私の妻の母は証券マンに騙されてNTT株を買って大損した。妻の母は強欲なところがあったから騙された。

現在の金融商品は、すでに壊れた銀行の生命維持装置である。それなら、銀行を国有化することであって、無知な人たちをも、巻き込むような金融商品ビジネスを放置してはいけない。資本主義はすでに壊れている。

悪党は戦略的に悪事を進める―経済界に日本政治は握られてきた

悪党は戦略的に辛抱強く悪事を進める、と今さら思ったのが、田崎史郎の『安倍官邸の正体』（講談社現代新書）を読んでである。

田崎は自民党を応援する政治ジャーナリストである。彼をつぎのように安倍晋三をほめたたえている。

《安倍の現実主義とは何か。自分の方針を打ち出し、各政党や世論の動向を冷静に見て、押し通せるなら押し通す。分厚い壁にぶち当たったなら、「ゼロか100という勝負ではなく、30でも40でも徐々に積み上げていこう」》

《特定機密保護法をやって、国民からさほど支持が得られないと、じゃあ違うことをやって、少し国民に理解してもらおうとか、戦略的に物事を進めている。》

すなわち、国民の油断させながら、国民が経済界に従順になり、左翼勢力を撲滅させ、戦略的に戦争のできる国へ法の整備を進めてきた。

東北弁を気にする正直者の菅義偉は「安倍路線を引き継ぐ」と言ったが、不正直者の岸田文雄はぺらぺらと「新しい資本主義」と「分配と成長」と言いながら、じっさいには安倍路線を引き継いでいる。路線を引き継ぐばかりか、安倍政権下の腐敗に関して何も問わない。

安倍路線を引き継ぐとは、経済界の利益を守るということである。

田中拓道の『リベラルとは何か』（中公新書）を元に、日本の政治が、いかに、悪党どもに戦略的に支配されてきたか、をまとめる。

２年前に渋沢栄一が新1万円札の顔となり、そのあと引き継いで、NHKの大河ドラマの主人公となった。

貧農から勉強して村のために働いた二宮金次郎とは違い、渋沢栄一は豪農の息子として生まれ、江戸幕府に仕え、明治政府に仕え、財政を担当する。そして、明治政府にしたがって、「殖産興業」に参加しただけの男にすぎない。

その間のことを、田中拓道はつぎのように書く。

《868年に明治新政府が樹立されると、政府は上からの「殖産興業」政策を進めた。》

《1880年代に入ると、官営工場の払い下げによって、三井、三菱などの大財閥が形成される。これらの財閥、すなわち大ブルジョワジーは、政治権力からの自立を求めて自由主義の担い手となったのではなく、政府の庇護のもとで経済発展を追求した。》

渋沢栄一は国民的英雄でもなんでもない。単に、明治政府と彼らに裏金を収める成り上がり財閥の橋渡しをしただけである。

日本が第2次世界大戦で負けて、財閥が解体されても、財閥の実務の担い手たちがが経営者になっただけである。もちろん、この混乱期にソニーやホンダのように新しい産業の担い手が登場してきた。

戦後の政治状況について、田中は書く。

《日本では、リベラルな理念を介して労働者と経営者の間に協力関係が作られたというよりも、経営者団体の優越した権力のもとで、経済成長を最優先する政治が行われた。1960年前後に成立する福祉国家も、こうした権力関係を反映したものとなった。》

《保守政党が福祉政策を推進した目的は、革新政権の樹立を阻止することだった。》

《1959年には岸信介内閣の下で国民権法保険、1961年には池田隼人内閣のもとで国民年金が導入される。》

日本の制度では、年金は、税とは別の国民の積み立てた基金にもとづいて支払われる。だから、年金を支える労働人口が減れば、老人に支払われる年金が減る。これでは社会保障ではない。

このときの池田が宏池会を創設し、それを幾代かへて引き継いだの岸田派である。決して岸田派がリベラルなのではない。

また、1970年代から田中角栄内閣は地方の土建屋などに公共事業費をばらまく。

《1960年代まで3割台にとどまっていた地方農村部の自民党支持は、70年代に6割台にまで上昇する。地方は自民党の固い基盤となっていった。》

自民党の経済政策はつぎのようなものだった。

《第1は、企業の活力を最優先し、とりわけ国際競争に直面した民間企業の経営者、労働者の利益に沿った政策を行うことである。》

《第２は、地方農村部と中小零細企業に対する保護や規制である。》

《第３は、「男性稼ぎ主」型の家族がモデル家族として制度組み込まれたことである。》

海外市場しか念頭にない国際競争路線によって、日本はアメリカから敵視され、1980年代に、円高で、国内市場を開拓するよう迫られる。政府が金利を緩めたので、個人が豊かになるのではなく、企業が有り余ったお金を株や土地買い占めに走り、バブルを起こした。自民党は無能であったのである。

田中はバブル崩壊後の政治状況をつぎのように書く。

《1990年代初頭にバブル経済が崩壊し、日本は「失われた20年」と呼ばれる長期の経済停滞に陥る。さらに国外からの自由化圧力が強まると、「日本型福祉社会」を構成する諸要素は１つ１つ掘り崩されていった。》

《第１は、地方や中小零細業・自営業に対する保護・規制の縮小である。》

《第２は、労働市場のインサイダー（正規雇用）とアウトサイダー（非正規雇用）の二分化である。》

《一方、同じ時期に自営業者や家族従業者は減少の一途をたどり、これらの人びとは非正規の職に吸収された。20代の若者の間でも非正規職に就くものが増えた。》

《第３は、家族の変容である。2000年代に入ると、男性が外で働き、女性が家事に専念するという「男性稼ぎ主型」家族は少数となり、共稼ぎ世帯のほうが多数になった。》

この路線の仕上げが、橋本龍太郎、小泉純一郎の「新自由主義」である。「自由主義陣営」に対抗する「共産主義陣営」が自滅し、気兼ねなく政治の効率化、経済成長の障害となる規制の廃止、労働法の改悪、社会保障の縮小を進めたのである。

これに対する反動が、2009年の民主党政権の成立である。このとき、マスコミを使って、自民党は、政治が効率的でない、官僚を使いこなしていないと民主党を攻撃した。

この結果、成立したのが2013年の自民・公明連立の安倍政権である。安倍政権は、経済を政府がひっぱっていくスタイルをとった。政府による経済統制である。これがアベノミクスである。円安を誘導し、年金基金や日銀買い入れで株価を上昇させた。しかし、日本の国民総生産（GNP）は増えず、被雇用者の賃金も増えなかった。

田中よれば

《安倍自身が「私がやっていることは（国際基準では）かなりリベラルだ」と語っていた》

じっさい、安倍は経済界に賃金を上げるよう要請している。経済界は要請されたからと言って賃金を上げるはずがない。単にポーズである。このポーズを岸田がまた行っている。日本の経済界にっとて、自由経済であるか、統制経済であるかはどうでもよく、雇われている者が経営者に従順であれば、良いのである。

この30年間、日本の平均賃はあがっていない。企業の経営者は、勤め人から奪うことが当たり前になっている。自民党の政策は、いつも、見せかけだけで、いつも、経営者の利益優先で動いてきたのである。

雇う者のための経済政策か、雇われる者、働く者のための経済政策か、という根本的な点で、野党は自民党と争わないといけない。

衆院選、いつまで悪党たちに勝ち続けてほしくない

きのうの朝日新聞の報道、衆院選の予測のことだが、『自民 過半数確保の勢い』『立憲ほぼ横ばい』は衝撃的だった。その一週間前の田崎史郎の予測は立憲民主党140議席台というものだった。朝日の予測は94から120議席である。選挙区では、野党選挙協力で議席が増えるが、比例区では 10議席以上 減るというものである。

４日後に投票日だから、今さら、どうしようもないが、比例区で減るというのは、党派としてのスタンスがはっきりしていないからではないかと私は思う。

枝野幸雄は「政権交代」というが、10年前の衆院選で民主党は「政権交代」を唱えて自民党を破ったが、成果を出す前に分裂して政権を失った。

今回、自民党に負けるとも、つぎに勝つためには、自民党との違いをハッキリと打ち出す必要がある。

１．日本の軍備増強に断固反対すべきである。

２．社会保障を充実し、貧困に苦しむ人がいないようにする。

３．開業医中心の医療体制から、地域に根差した総合病院を充実する。

４．これまでの競争と選別のための教育を廃止し、教科書を廃止し、判断力と共感力と創造力とを育てる。

５．皇族を廃止し、戸籍を与え、憲法の定める人権を与える。これは現行の憲法と矛盾しない。

北朝鮮のミサイルに対抗するために敵地攻撃可能なように軍備を増強するというのは馬鹿げている。北朝鮮にそのような能力はない。人口も少ないし、経済力もない。弱小国である。それより、韓国が言うように、韓国と北朝鮮とが平和協定を結んで朝鮮戦争を終了し、北朝鮮に貿易の門戸開く。

日本を攻撃できる能力をもっているのはアメリカと中国であるが、現実には、日本を攻撃する動機も必要もない。

これまでのGNP比１％を大きく超える軍備を自民党は主張しているが、これに野党は反対すべきである。不要な軍備を増やせば、その分だけ、社会保障費が削られる。

自民党の岸田文雄は安倍路線を引き継いで戦争できる国を作ろうとしている。

貧困層が増えている。一時的な「コロナ給付」ではなく、恒久的制度の社会保障で救うべきである。岸田は「分配なくして経済成長なし」だったが、「経済成長なくして分配なし」になっている。

岸田は、企業への税制優遇で「賃金上昇」というが、税制優遇というのは、国に企業からお金がはいってこないことになるではないか。すると、賃金があがった分の支払いは、国が払っていることになる。賃金を上げろというのは、雇うものが奪った未払いのお金を雇われている者が奪い返すことである。なすべきことは、賃金を上げないでいる企業に重税を課すことだ。税制優遇は社会福祉の財源を減らすだけである。

眞子と圭、結婚おめでとう、アメリカでの自由な新生活が始まる

眞子と圭の結婚をなぜ悪く言う人がいるのか、私にはわからない。そのことのために、何年も結婚できなかった。辛かったと思う。苦しかったと思う。きょうから、愛し合うふたりは思い切り抱き合うことができる。

結婚おめでとう。

これまで、眞子様には戸籍がなかった。皇室に属する男女、いわゆる皇族には戸籍がないのである。無国籍者なのである。日本国民ではないのである。

オカシイではないか。天皇家に属すると人権はなくなるのか。憲法のいう「国民は」「何人も」から、なぜ除外されるのか。

憲法は「皇室」を定義していない。

日本国憲法第2条「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」

これは、誰が天皇になれるかを、法律「皇室典範」が定めるということであって、天皇家を「国民」から除外すると憲法が決めているわけではない。

これまで眞子様に戸籍がなく、憲法の定める人権が剥奪されていることを、どうして、憲法学者は問題視しなかったのか。同じ人として生まれた者を、人として認めない社会は間違っている。たまたま、平成天皇の孫にうまれたばかりで、自由が剥奪されるのはオカシイ。

小室圭の母親が婚約者と400万円の金銭トラブルを起こしたからといって、なぜ、小室圭と眞子様は結婚していけないのか。そのことを騒ぎ立てる週刊誌編集者の見識を私は疑う。

また、きょうの結婚記者会見の質問を宮内庁が事前に求めたとき、質問が、圭の母親の金銭トラブルにどう責任をとるのか、圭が米国のフォーダム大学の法科大学院に入学できたのは皇室の力ではないか、など悪意に満ちたものだったようである。日本雑誌協会の人権意識の低さを示すできごとだ。

きょうの結婚記者会見はやって良かった。眞子の賢さが はっきりと うかがえた。

眞子は、小室圭がアメリカに渡って法科大学院に入ったのも彼女の意思であると述べていた。圭がさきに行って、アメリカでの生活の足場を作ってもらうためだと 彼女は はっきり 言っていた。

眞子と圭、自由を剥奪する日本から自由のアメリカへの脱出、おめでとう。ぜひ眞子と圭に幸せになってほしい。きょう、50年前に私と妻が結婚したときのワクワク感を思い出し、心がぱっと明るくなった。愛し合うことは素晴らしいことだ。