宇野重規の『〈論壇時評〉戦争への想像力 平和主義の行方 どう語るか』

宇野重規が けさの朝日新聞の《論壇時評》に、『戦争への想像力　平和主義の行方　どう語るか』という見出しで、戦争の歯止めになってきた「戦争は嫌だ」という日本人の感情が希薄化したが、「国家の決定によって国民が死ぬということへの想像力は依然として重要である」と言う。

私より20歳も若い宇野の言い方は、どうも、控え目すぎて、若い人にはわかりにくいのではないか。

宇野は戦争をすべきでないと考えている。だから、みんなに、戦争とは何であるかの認識をもってもらって、こころから戦争に反対してほしいのだと思う。宇野は、中立ぶらず、ハッキリ言うべきである。

宇野は、論壇時評で、防衛研究所の高橋杉雄の指摘「戦争を防ぐためにも軍事の常識が重要である」をとりあげた。しかし、この「軍事の常識」とは何かについては、宇野は「軍事力は人を殺すもの」「一度使い始めるとなかなか止められない」としか引用していない。高橋は何を「軍事の常識」と言わんとしたのか、彼の著作『日本で軍事を語るということ──軍事分析入門』（小社刊）を読まないとわからないのだろう。宇野は文献として中央公論9月号をあげたが、これは、中央公論編集部による高橋のインタビュー記事である。

ネット上にあらわれたインタビュー記事を読むと、戦争は大量のお金と労力と人の死を要することを、高橋は軍事の常識と言いたいのだと思う。戦争は大量のお金と労力と人の死を要するから、戦争をはじめたら、戦果を挙げて相手を屈服させないと、政府は戦争をやめたと言えない。戦果はなかなか挙げられないから、戦争を終えられない。

高橋はミサイル攻撃の例を挙げている。ミサイル攻撃をかけても、建物を破壊するが、人はまだ生き残っている。相手国の政府が降伏するか、核兵器を使ってすべての人を殺さない限り、戦果を挙げたことにならない。核兵器を使わないなら、地上部隊に市街戦を行わせ、住民を皆殺しにするか、降伏した住民を別の土地に移送して、反撃能力を皆無にしなければならない。

「軍事の常識」とは、民間人からすれば、自分が殺されるか、自分の住む所を奪われるか、しかないということである。戦争は善意の人を不幸のどん底に突き落とす。

高橋は戦争に反対かどうかは言わないが、「軍事の常識」を覚悟して、国民は戦争を決断せよと言っているように思える。

宇野は「台湾有事」にも論壇時評で言及している。

「米外交政策の専門家であるハル・ブランズや、元航空自衛隊の尾上定正らが台湾の侵攻のリスクが高いと分析し、日本がそれに備えることを説くのに対し、エコノミストのリチャード・クーや台湾出身の劉彦甫らの分析は、有事に可能性についてははるかに慎重である。」

宇野は「双方の議論を検討することが大切である」と言うだけで、検討した結果、宇野はどう考えたかを言わない。宇野は逃げているのではないか。

「日本がそれに備える」とは何を言うのか。侵攻があったとき、日本はどう行動せよというのか。日本は中国と戦争をせよというのか、そのとき、アメリカは日本をバックアップするのか。日本国内のアメリカ軍の基地がミサイル攻撃を受けると想定しているのか。日本はアメリカ兵を守るべきなのか。

また「リスクが高い」と「はるかに慎重」とは具体的にどう違うのか。「慎重」の主語は中国なのか、それとも、リチャード・クーや劉彦甫らなのか。

今回の宇野の論壇時評は説明不足で、読み手に判断を求めるものとしては、私は不満である。

核抑止論は破綻している？ そもそも「核の傘」は対米従属派のウソ？

「核抑止論」とは何を言うのであろうか。抑止とは、誰が何を抑止するのだろうか。昨年のウクライナ軍事侵攻以来、私は「核抑止論」に大きな疑問をもっている。「核抑止」は戦争を抑止できないのである。

広島市長松井一實も、今年8月6日に広島の平和宣言で、「核抑止論が破綻している」と述べた。

「（核軍縮に関するG7首脳広島ビジョンで）各国は、核兵器が存在する限りにおいて、それを防衛目的に役立てるべきであるとの前提で安全保障政策をとっているとの考えが示されました。しかし、核による威嚇を行う為政者がいるという現実を踏まえるならば、世界中の指導者は、核抑止論は破綻しているということを直視し、私たちを厳しい現実から理想へと導くための具体的な取組を早急に始める必要があるのではないでしょうか。」

「核による威嚇を行う為政者」とはウラジーミル・プーチンのことである。

ウィキペディアによれば、「核抑止」とは、二国間関係において核兵器の使用がためらわれる状況をつくり、核戦争を避けるという考えだと言う。二国間とは、1990年以前はアメリカとソ連であり、それ以降は、アメリカとロシア、または、アメリカと中国である。

ところが、日本では、「核抑止」を「核の傘」と同意語しても使われている。アメリカの核によって日本の安全が保たれるという考えである。松井市長はどちらの意味で使ったのであろうか。両方とも破綻していると言いたかったのだろうか。

ここでは、ちょっと古いが、日本政府の防衛省防衛研究所の論文『冷戦後の核兵器国の核戦略』（2000 年６月）にもとづいて議論してみたい。

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日本で言われる「核の傘」とは、東西陣営に分かれて対立していた時代、アメリカ政府が、自分の陣営に属する国が東陣営の国との間に起きた武力紛争において、地上戦力の差を埋めるために、核兵器で先制攻撃すると言ったことに、もとづくと思われる。防衛研究所の論文は、このドクトリンが いまなお 公式には否定されていないので、いまも有効としている。しかし、本来の「核抑止論」と矛盾するので、これまで、東西陣営の間の地域武力紛争でじっさいに核兵器が使用されたことはない。

したがって、「核の傘」は、アメリカの核兵器保有を認めた日本政府への、日本国民の反発を和らげるためのウソにすぎない。日本を守るためにアメリカが核を使うことは「核抑止」ドクトリンからいってありえない。

バイデン大統領は日本政府に軍事予算を2倍にするよう働きかけたと地元の選挙民に語った。この発言は、のちに、岸田文雄の方から軍事予算を2倍にするよう申し出があり、それにバイデンが感謝したと訂正された。しかし、一貫しているのは、日本のためにアメリカ兵の血を流したくない、核戦争を始めたくない、というアメリカ政府の姿勢である。

これは、現在のウクライナでのアメリカ政府の態度と同じである。

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論文は、アメリカ政府の核戦略の基幹をなす核抑止戦略は、攻撃戦力に基づく「懲罰的抑止」と防御能力に基づく「拒否的抑止」の狭間で揺れ動いてきたという。ここでは、核抑止とは、アメリカの地に核爆弾が降り注ぐことを避けるということである。したがって、防御能力による「拒否的抑止」とは、敵国の核爆撃機や核ミサイルを打ち落とすことになる。攻撃戦力に基づく「懲罰的抑止」とは、「核報復能力」のことを言う。

自民党や維新のいう「敵基地攻撃能力」は「懲罰的抑止」にも「拒否的抑止」にも当てはまらない。彼らの唱える「やられる前にやってしまえ」というのは、アメリカ政府の核抑止戦略にはない。

「拒否的抑止」の難点はお金がかかるし、完全に抑止できるとの技術的保証がない。「懲罰的抑止」は、どこまでの範囲を報復攻撃をすれば良いのか、という問題が生じる。報復攻撃で生き残った所から、報復に対する報復がなされるリスクがあるから、相手をせん滅する必要性が生じる。「懲罰的抑止」も思いのほか、お金がかかるのである。東西陣営に分かれて対立していた冷戦時代、攻撃戦力、防御能力が東西陣営の間の均衡を保つということで、軍事費を抑えてきた。それが、ソ連のほうが、先に軍事費の重さにネを上げて、核軍縮に至った。

ソ連が解体した後、ロシアがガスや石油をヨーロッパ諸国に売ることで、ロシアが経済的余裕をもった。これが、現在、核軍縮が止まっている理由である。

報復攻撃を前提とする「懲罰的抑止」の難点は、核報復で善人も悪人も、民間人も軍人も皆殺しにするので、核保有国の両政府が理性的であることを前提にしているのことだ。また、相手の核攻撃があれば、即座に反撃するためには、核兵器と運搬手段が常に臨戦態勢になければならない。このため、誤って核反撃する危険をどうやって防ぐのかという問題も生じる。

論文は、また、つぎの倫理的問題を指摘する。

「報復的抑止を別の言い方で表現するならば、殺人という罪を防止するために、殺人を犯す可能性のある人物の子供を人質にとり、殺害することを公の政策として宣言することと大差がない」。

さらに、論文は人間の本能に逆らう側面があると指摘する。

「互いに相手の報復能力を保証し合う抑止態勢を維持し続けることは、頭上の脅威を所与のものとして受容し続けることを意味する。換言すれば、米ソ両国民は、共に「自己の安全を専ら相手の理性的判断に委ねざるを得ない」という報復抑止の特質から生じる恐怖とフラストレーションに耐え続けることを強いている」。

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核抑止論は以上のようにいずれの意味でも破綻している。

広島平和公園とパールハーバー記念公園との姉妹協定の闇

きのう（6月29日）、広島市の平和公園とアメリカのパールハーバー国立記念公園が「姉妹公園協定」を結んだことをテレビで知った。

公園は人間ではないから「協定」を結ぶことはできない。この主語は人間であるべきだ。正しくは、東京のアメリカ大使館で、きのう、ラーム・エマニュエル駐日米国大使と松井一實広島市長が姉妹公園協定書に署名したということだ。エマニュエルはアメリカ政府を代表し、松井は広島市の地方政府を代表しているわけだ。

ここでも、日本語は不正確で、松井は「市」を代表しているのではなく、「地方政府」を代表しているのである。広島市議会でこの協定が承認されたとはまだ聞いていない。

この協定が結ばれるに至った背景を、NHKは6月22日にホームページでつぎのように書いている。

〈ことし4月、アメリカ側から広島市に対し、G7広島サミットをきっかけに協定を結びたいという打診があり、広島市は5月のG7サミットで出された核軍縮に関する声明「広島ビジョン」の実現に向けた機運の醸成につながるとして、受け入れることを決めました。〉

アメリカ側とは「アメリカ政府」である。アメリカ政府と広島市の地方政府とが協議するなんて、格が違うから不自然である。アメリカ政府が日本政府に「姉妹公園協定」を結ぶように働きかけたということであろう。日本政府が広島市の地方政府に協定を結ぶように迫ったのだろう。松井市長が協定を結ぶことにためらいがあったから、調印までに時間がかかり、調印式がきのうになったのであろう。

何か不愉快なものを私は感じる。

きょうの時事ドットコムニュースをみると次のようにある。

〈松井氏は両公園について「戦争の始まりと終わりを象徴する場所だ」と指摘した上で「平和を願う両国民の思いは同じだ」と述べた。エマニュエル氏は「かつて対立の場であった両公園は、今では和解の場となった」と強調した。〉

エマニュエルは、この協定は日本とアメリカとの「和解」の象徴であると言っている。ところが、松井は「平和の願い」の象徴と言っている。ずれがある。

広島平和記念公園は、戦争反対の象徴なのだ。核兵器だけを使わなければ戦争をしていいと言っているわけではない。核兵器を使わなくても戦争は殺し合いであり、悲惨なのだ。

中沢啓治の『はだしのゲン』は、原爆だけでなく、戦争中に日本で言論の弾圧があり、戦争反対をいうと暴力を受けたこと、戦後は被爆をしたということで同じ日本人から差別といじめを受けたことを描いている。

アメリカ政府の意図は何だろう。

バイデン大統領が広島平和記念資料館を訪れたのは、アメリカと日本の80年前の戦争の「和解」を演出するためであって、日本政府に無条件降伏を受け入れさせるために1945年に広島と長崎にアメリカ政府が核兵器を使用したという立場を変えていないとアメリカ国民に言いたいがためである。

私が感じた不愉快なものをここにあるのだ。岸田文雄はアメリカ政府と共に、広島の原爆ドームや記念資料館のもつ意味合いを変えて、軍事予算を倍増させ、軍備拡張競争に踏み込んでいる。人をバカにしている。不愉快を通り越して怒りを感じる。

日本政府のデマに騙されるな、北朝鮮の弾道ミサイル騒ぎ

日本政府は、軍事力拡大路線を走るために、北朝鮮のミサイルの脅威を誇大に語っている。そんなバカなことは止めて欲しい。北朝鮮の脅威はない。

2日前、TBSかテレビ朝日かのいずれかだったと思うが、午前11時台のニュースで、人工衛星打ち上げと称する北朝鮮の弾道ミサイルが日本を横断するので、官邸が自衛隊にそれを破壊するよう命令した、と報じた。

私の妻も一緒にニュースを見ていて、びっくりして私に人工衛星打ち上げロケットを日本が打ち落として良いものか、聞いてきた。私は、妻に、ニュースの原稿を書いた記者の言葉足らずだと答えた。人工衛星打ち上げと称するロケットを日本が打ち落として良いはずない。

正午のNHKのニュースで私の発言は裏付けられた。日本の領域内に落下してきたなら、迎撃しろと命令したという、いつもの破壊措置命令であった。

じっさいには、日本が落下してくる北朝鮮の飛行物体を迎撃したとは、これまで一度も聞いたことはない。迎撃できないからか、迎撃する必要がないからか、私には、わからない。しかし、結果的には、破壊措置命令は安倍晋三によってはじめられた北朝鮮脅威論の演出の１つにすぎない。

けさのニュースでは、北朝鮮の衛星打ち上げは失敗で朝鮮半島と中国の間の海に落下したという。日本を横断するというが、その軌道は沖縄と台湾の間の上空を通過するはずだった。ショボい話である。

北朝鮮の脅威は、軍備増強のために、誇大に語られているにすぎない。一部の日本人の朝鮮人蔑視の感情を利用した悪意に満ちたデマである。

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本当の北朝鮮問題は、70年前の朝鮮戦争が終結していないことである。朝鮮戦争は、アメリカ合衆国と中国・ソ連との代理戦争だった。今回のロシアのウクライナ侵攻と違って、アメリカ軍は、韓国の南端まで進撃した北朝鮮軍を、韓国に上陸して38度線まで追い返したのである。そして、休戦協定が結ばれたが、和平はしていない。

沖縄がアメリカの海兵隊の基地なのは、そのとき韓国に上陸したアメリカ軍の名残りである。

アメリカは、休戦協定を結んだ後、「共産主義陣営」の封じ込めをはかった。これを東西冷戦という。1989年のベルリンの壁崩壊以降、朝鮮半島でも、和平が求められたが、アメリカはそう動かなかった。

私は外資系に務めていたから、アメリカで韓国人の同僚と話す機会がよくあった。彼らが言うには、戦争が終わっていない、和平条約が必要だ、ということである。

韓国人の同僚によれば、朝鮮戦争を終結させない限り、韓国で軍人が政治的に強くなり、民主主義が実現できないという。

2017年のムン・ジェイン政権は、これまでのどの政権よりも安定した民主主義的政権であった。トランプ大統領に働きかけ、アメリカを巻き込んで、和平に持ち込もうとした。これに反対して動いたのが安倍晋三である。結果的にムン・ジェインの和平の試みは失敗した。

北朝鮮はアメリカを仮想敵国としている。しかも、一見矛盾して見えるかもしれないが、アメリカと貿易をしたがっている。どの国も豊かになりたいのである。アメリカの軍事力に怯えて、身の丈を超えた軍事力を持とうとしているが、本当はアメリカと戦争したくないのだ。

北朝鮮は別に日本と戦争したい理由はない。しかし、日本が北朝鮮を脅威だと言い続けて軍事力を拡張していくと、北朝鮮もいずれ日本を脅威と思うかもしれない。日本はバカなデマを言い続けるのを止めて、朝鮮戦争終結をはかる韓国の邪魔をするのをやめるべきだ。

岸田文雄も安倍晋三と同じく頭がイカレている。

私は沖縄県民に謝りたい、日本本土防衛のために沖縄を犠牲にしていることを

沖縄にミサイルを配置するという計画を日本政府が進めているが、私は沖縄県民に本当に申し訳ない話だと思っている。78年前に、日本帝国政府と軍部が沖縄を本土決戦の前の前哨戦と位置づけ、多くの沖縄県民が米軍に殺されたことを思い出す。沖縄県民が大量に死んだのだが、本土決戦は行われなかった。日本帝国政府と軍部は降伏したからだ。沖縄県民は無駄死にしたである。

日本政府（自公民政権）の方針、沖縄にミサイルを配置し、反撃能力をもつということ自体の意義がわからない。本当に反撃であれば、どこにミサイルがあるかわからない状態にすべきであろう。それを、沖縄の特定の島にミサイル基地を作れば、反撃する前に、真っ先に攻撃され壊滅状態になろう。島民は自衛隊の基地を作ったばかりに、巻き添えになって殺されるだろう。78年前の再現である。

反撃のミサイルは海に散在する大型潜水艦から発射するものである。北朝鮮は潜水艦からのミサイル発射や、陸上なら発射場所を大型トラックで山の中を移動してのミサイル発射訓練を繰り返している。

すると、沖縄にミサイル基地を作るというのは、単なる「こけおどし」にすぎない。しかし、こけおどしは相手を挑発しているから、戦争になるリスクを高めている。

ミサイル基地は反撃能力にならない。配備したミサイルが機能するとすれば、1941年12月8日の真珠湾奇襲攻撃、先制攻撃しかない。日本政府は敵基地攻撃といっているから、たぶん、真珠湾奇襲攻撃をマネたいのであろう。

しかし、自公に投票した人たちは本当にそれをしたいのだろうか。深く考えないで、安倍晋三の切り開いた積極的外交（武力の脅しで紛争を解決）に騙されて、踊っているだけではないか。本当に本土にミサイルが雨あられのように降るという事態を目前にしたら、沖縄を犠牲にしたまま、日本政府は降伏するのではないか。

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いま、日本政府が、中国、ロシア、北朝鮮を敵国として、ミサイルをはじめとする軍備を強化せんとするが、これは、日本政府がアメリカ政府の言いなりになっているからではないか。78年前に、日本帝国政府と軍部とは、本土防衛のために沖縄を犠牲にしたが、現在、アメリカ政府も、日本国民を犠牲にしてアメリカ本土を防衛しようとしているのではないか。

ウクライナの防衛戦争はもう1年と３カ月になるが、アメリカ政府はウクライナに戦う兵器をちょぼちょぼとしか供給しない。アメリカ政府は、戦争がエスカレートして、ロシアとアメリカの戦争になるのを避けている。だいたい、1年半前、アメリカ政府がウクライナからアメリカ人を引き揚げたから、ロシアは、ウクライナ侵攻をためらわず決断できたのである。

自公に投票した人たちは、日本を犠牲にして、アメリカ政府がアメリカを防衛している現実を真剣に考えるべきである。

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きょう、NHKが1976年のアメリカ映画『7月4日に生まれて（Born on the Fourth of July）』を放映していた。トム・クルーズの扮するロニーが、ケネディー大統領の「国があなたのために何かをするのではなく、あなたが国のために何をするのかだ」という言葉に愛国心を煽られ、ニクソン大統領の「共産主義者が攻めてくる」の言葉に騙され、ベトナム戦争に志願し、ベトナムで負傷し、下半身まひになって帰還してから、自分は騙されていたことに気づくという映画である。ハリウッド映画であるから、最後に希望を示す。それは、反戦運動に参加し殴られ踏みつけられ、4年たって、大統領選の集会で車いす姿でスピーチに壇上へ上がるところで映画は終わる。

NHKは、親切にも、あなたは自公政権に騙されていると、日本国民に、告げたかったのだろう。