日本学術会議６名の任命拒否は左右の危うい妥協の崩壊

加藤陽子が菅義偉に日本学術会議会員の任を命拒否されたのが、何か遠い過去のような気がする。それから日本でも世界でもいろいろなことが起きている。

任命が拒否されたのは去年の9月29日のことである。彼女と宇野重規を含む6人が新規会員の任命を拒否された。

日本学術会議は、日本を「文化国家」とするために戦後生まれた組織で、日本のすべての学界の連合の上部組織であった。会員の任期は6年で、再任はない。年齢七十年に達した会員は退職する。会員数は210人で、3年ごとに半数が入れ替わる。

「学術会議」は「科学技術」の会議ではない。日本の産業の発展のための組織ではなく、日本が民主主義の国であり続けるために、二度と戦争をする国にならないための、組織である。政府の支援を受けるのに、学界内の自主的な選挙で選ばれるものだった。

それが、政府に歯向かう組織と見なされ、政府が日本学術会議法を改変して、「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」を加えた。そのときの国会の法案説明では、「推薦に基づいて任命する」は、内閣総理大臣の任命が「会員」であることの権威を与えるだけで、推薦が拒否されることはない、という法解釈であった。

変な法解釈だと思われる向きがあるが、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴天皇である」という日本国憲法のように、また、日本は自衛隊という軍隊をもつが戦争する軍隊ではないという、左と右との危うい妥協の上で、日本の政治が成り立っているところがあるのだ。

きょうの朝日新聞のインタビュー記事で、加藤陽子の主張は、菅義偉が法の解釈を明示的に変えたということである。

自衛隊についての日本の危うい妥協は、安倍晋三による集団自衛権が憲法第9条と矛盾しないという解釈で、すでに破られている。日本はアメリカの要請で中国との戦争に参加する国になっている。

推薦名簿の「6名」が任命を拒否された理由は、単に「6名」が突出して反政府的であったのではなく、前回の2017年の会員の任命のとき、前学術会議議長が推薦者名簿に定員より6名多記載載し「事前調整」に応じたことを、今後も続けろというシグナルである、と加藤陽子はいう。

前回秘密裏に行われた「事前調整」をしなかったから任命を拒否したという。それでも、その「6名」になぜ加藤陽子や宇野重規を選んだのか、の説明がいまだなされていない。日本国憲法には、人事の不公平をなくすため、政府の説明義務が書かれている。菅義偉は日本学術会議法を破っただけでなく、日本国憲法を無視している。

菅義偉の頭の中には、国というものは勝った者が自由気ままに統治できるという、無法者の脳みそしかない。この1年間、ろくなことをしていない。いま、また、新型コロナのまん延の中で、オリンピックを強引に開こうとして、全世界に迷惑をかけようとしている。

反民主主義の自民党・公明党は本当に困った集団である。自民党・公明党に投票するものは恥を知れ。

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菅義偉は なぜ加藤陽子の日本学術会議会員任命を拒否したのか

菅義偉が、日本学術会議会員任命拒否した6名のうち、菅自身が知っていたのは加藤陽子だけである、との答弁を聞き、なぜだろうか、ずっと気になっていた。

いま、少しわかってきたことがある。加藤陽子は、安倍晋三から嫌われてきた「自虐史観」にたつ現代日本史の学者である。官邸は、政府の具体的法案に反対したかどうかだけでなく、どういう歴史観にたって学術研究し、教育しているかを問題にしたと思われる。

もし、そうなら、思想の自由、学問の自由という日本国憲法の掟を菅義偉は破ったことになる。

日本語ウィキペディアの「加藤陽子」の欄を見ていると、つぎの記述があった。

〈東大での指導教授だった伊藤隆は、加藤の研究を高く評価しつつも、加藤が後に「新左翼」へと回帰したと述べている（2017年）。〉

ここの「新左翼」とは、日本共産党以外の左翼思想のことを漠とさす、ののしり言葉と思われる。

伊藤隆は育鵬社の歴史教科書にたずさわった人で、同じく、レッテル貼りして言えば、「左翼の歴史家と論争してきた」右翼歴史学者となる。

「加藤の研究を高く評価」だから、日本学術会議が加藤を新会員に推薦しても何もおかしくない。

ウィキペディアの記述は続く。

〈加藤は1999年頃から山川出版社の教科書『詳説日本史』の執筆に関わっているが、この教科書は加藤自身にとっては満足のいく出来ではなかった。このときの経験をもとに、歴史研究の「凄み」を高校生に示したいという内容の「私が書きたい『理想の教科書』」という論考を2002年の『中央公論』に発表している。この論考を読んだ編集者の声掛けをきっかけに、のちに『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』が執筆されることとなった。〉

『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』（朝日出版社、2009年）は、第9回小林秀雄賞を受賞している。同書の南京事件の記述にたいして、「右翼」の学者の反応はつぎのようなものだったという。

〈上杉千年は「理科の教科書に〈月に兎がいるという説がある〉と書くに似ている」と非難し、秦郁彦も加藤について「左翼歴史家のあかしともいうべき自虐的記述は、正誤にかかわらず死守する姿勢が読み取れる。つける薬はないというのが私の率直な見立てである」と非難している。〉

どうも、この事件で、加藤陽子を、「右翼」学者たちが、自分たちと同じ保守系歴史学者と思っていたから、裏切られたという思いがあって、「新左翼へと回帰した」と ののしったのではないか、と思う。

ところで、加藤陽子は「左翼」の歴史家ではないのではないようだ。左翼の歴史家の多くは、民衆は何を思って、どう行動したのかに着目して、歴史を眺める。加藤は、政府や軍部に関わったものが残した文書にもとづき、関係者がどのような意図をもって、歴史に関わり、歴史が動いたかを実証的に分析する。だから、伊藤は「加藤の研究を高く評価」したのだろう。

いま、そのことを確認すべく、私は、『戦争まで 歴史を決めた交渉と日本の失敗』（朝日出版社、2016年）を読んでいる。高校生向けに書かれたので、言葉は平易だが、扱っている内容はむずかしい。

だから、「叩き上げ」の菅義偉が、加藤陽子の本を読めるとは、私は思わない。日本会議のメンバーか安倍晋三が、加藤陽子を「自虐史観」を高校生に広めていると、菅に言ったのが真相と思われる。

［補遺］

日本語ウィキペディアから、

〈東大での指導教授だった伊藤隆は、加藤の研究を高く評価しつつも、加藤が後に「新左翼」へと回帰したと述べている〉

の記述がなくなったことに、11月19日、気づいた。この伊藤隆の言葉を検証したいと思っているが、手掛かりがない。いま、伊藤隆の『歴史と私』（中公新書）を読んでいるが、山川出版社の『日本歴史体系』で加藤陽子に執筆を分担してもらったという記述があるだけで、加藤陽子をほめもしないし、けなしてもいない。

日本学術会議が既得権団体などとデタラメを言わず、菅義偉は謝るべきだ

菅義偉の国会答弁を聞いていると、たんなる口下手なのではなく、深く考えることもせず、自分のその時その時の思いだけで、行動しているからだと思える。

理屈をいう人も、結局、自分の情動に基づいて行動していると思うので、考えずに行動することを私は一方的に非難したくない。個性だと考える。

しかし、考えずに行動すると言っても、ルールに従わなければ、乱暴者に過ぎない。特に、国民の信頼に基づき、一定の権力をもっている、首相はルールに基づかず、行動を起こせば、乱暴者を越えて独裁者になる。菅がみんなに批判されても仕方がない。

元総務大臣の片山善博は、菅が自分に任命権があることを示したかっただけで、6名の日本学術会議会員候補の任命を拒否したのだろうとテレビで言っていた。私もそんな気がする。だから、国会で任命拒否の理由を問われると「個別人事の件は答えられない」というしかないのだろう。

任命拒否を受けた6名は、その理由を聞きたいと言っているのだから、「個人情報だから」は回答拒否の正当化にはならない。

誰が、菅に任命拒否をそそのかしたのだろうか。菅が素直に謝れば一件落着なのに、いろいろと言い返そうとする。きょう国会で、6名を除いた任命リストを菅に見せたのは、副官房長官の杉田和博だと答えたらしい。その前は、拒否した6名のうち、知っているのは加藤陽子だけだと言っている。ずいぶん、いい加減な話だ。

加藤陽子は日米開戦の経過を研究して本を出した研究者である。それ以前は、日本の真珠湾奇襲攻撃をアメリカ側が事前に知っていてわざと攻撃させたという陰謀説が日本にあった。彼女は、調査研究の結果、この陰謀説を否定したのである。これが、菅に気に入らなかったのだろうか。そのために、任命を拒否したのなら、これは完全に学問の自由の否定となる。加藤陽子のことを知っていると言った菅の真意はなんだろう。

菅は、また、日本学術会議は「既得権」組織だと言っている。会員のことを公務員だといっている。会員は、提言書を作成する会議に出席したときの日当と交通費をもらうだけで、本当の公務員のように、給料や年金をもらえるわけではない。日本国憲法では、国会議員も大臣も公務員である。国会議員は、年に2千万円以上もらう。総理大臣は約3千万円もらう。いっぽう、日本学術会議の会員は、日当と交通費を合わせても、年間30万円ほどにしかならない。

既得権者は国会議員や大臣ではないか。

また、日本学術会議に10億円かかっていると言うが、総額だけ強調するのではなく、その内訳を公開したほうがよいのではないか。

11月2日の国会答弁に出てきた日本学術会議事務局長はあまりにも無能なように見える。事務局の職員は約100名である。こちらは本当の公務員で給料をもらっている。事務局長の答弁を聞いて、政府は、事務局を役人の墓場として利用しているのではないか、と私は思った。日本学術会議の活動を国民に見えるようにするのは、常勤の職員の仕事ではないか。非常勤の会員を活動が見えないと菅や自民党議員が責めるのは お門違いだと思う。

最後に日本学術会議は、「学術」の会議であって、「科学技術」の会議ではない。「人文・社会科学」の会員を3分の1 確保するということを日本は世界に誇ってよいと思う。今回の任命拒否された6名がすべて「人文・社会科学」だということも、人間社会の機構や歴史を研究する人たちを菅は軽んじているのではないか、と思わせる。

菅は6名を会員にして、自分の情動で国民をふり回したことを反省した方がよい。

菅義偉が学術会議6名の任命拒否の理由を言えないのは理由がないからだ

10月30日現在、菅義偉首相は、いまだに、なぜ、6人の日本学術会議会員の任命を拒否したのか、明らかにしていない。日本学術会議が規則に基づき新会員を選考し、省令に基づき首相に推薦し、その推薦に基づき首相が105人の新会員を任命する、と国会で決めた法にあるのに、そのうちの6名を理由もなく拒否した。

今開かれている臨時国会で、菅は「人事に関しては答えられない」「旧帝国大学に会員がかたよっている」とか言っている。

菅は人事で人を恫喝してきた人だから、そのままに、ほっと置くわけにいかない。日本学術会議にかぎらず、国民は首相がする人事に関してその理由を問う権利がある。

日本学術会議の会員が旧帝国大学に別に片寄っているわけではない。今回の任命拒否された6名のうち、3名は私立大学である。また、東京大学出身であるから、別に悪いというわけではない。だいたい、拒否された6名を選択した副官房長官の杉田和博は東京大学法学部卒である。しかも、警視庁に就職し、公安畑を歩いてきた男である。菅が保守政治家の「叩き上げ」なら、杉田は左翼取り締まりの「叩き上げ」である。

拒否された6名はすべて１部の「人文・社会科学」である。1部の定員は35名であるから、2割弱を拒否したことになる。すなわち、菅・杉田コンビは日本学術会議の多様性を否定したのである。

きょう、テレビで、元総務大臣の片山善博は、日本学術会議が推薦名簿を官邸に提出する前に、会議の会長が挨拶に来なかったので、菅が腹を立て、「任命権」が自分にあることを示そうとしたと言っていた。そのとき、1、2名ではインパクトがないから、任命された者を、100名を割る99名にしたと推定する。あとで文句が出ない、組織の後ろ盾のない研究者を選んで任名拒否した。片山によれば、6名はなぜ拒否されたか わからない、穏健な自由主義者だという。

そうなんだ。菅は、総理大臣になれば独裁者としてふるまえる、と安易に思って任命拒否したから、拒否した本当の理由を言えないのだろう。総理大臣だってただの公務員で、国民の奉仕者と日本国憲法に規定されている。ルールを守って、国民の模範とならないといけない。

菅は、空手部で理不尽な扱いを受け、それが世の中であると勘違いし、国のトップに上り詰めようと思って、政治家となったという。理不尽は理不尽にすぎない。そんなものを日本中に広めてくれては困る。菅は総理大臣になってはいけない男だった。

きょうのETVの『こころの時代』は、ハンセン病患者の国への訴訟など人権問題に取り組んできた弁護士の徳田靖之の話だった。彼も東京大学法学部卒である。彼が、学生時代に貧しい子どもの勉強を助ける活動をしていたとき、親に、「大生だから財閥のご子息でしょう、こういう活動をして偉いね」と言われ、困惑し、何も言えなかったという。

彼の父は戦死し、母がそれで発狂し、彼は祖父と祖母に育てられた。奨学金で高校、大学に進学した。仕送りのなかった苦学生である。しかも、大分県に戻り、地方で、貧しい人、虐げられた人のために、弁護活動をしてきた。

同じ東京大学法学部卒でも、杉田和博もあり、徳田靖之もある。人はそれぞれ異なった思いで異なった道を歩んできた。だから、どこどこの大学を卒業したからという、学歴で人を判断してはいけない。

日本学術会議会員の任命拒否は民主主義の否定――山極寿一

菅義偉が日本学術会議の推薦を受けた会員候補6名の任命を拒否したことが、9月29日に明らかになった。これまで、日本学術会議の要請にかかわらず、菅は任命拒否の理由を明らかにしてない。

菅は、任命権が総理大臣にあるから会員を自分の好き嫌いで選べると思いこんだのであろう。彼にとって残念なことに、日本学術会議法はそうなっていない。

第7条に「会員は、第17条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とあり、第17条に「日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする」とあるから、選考権は日本学術会議側にある。

このことは、法案を審議したときの政府答弁でも、総理大臣が選考できないことを確認している。

総理大臣が、「規則」や「内閣府令」や「法」を無視して、自分の好き嫌いで会員を選ぶなら、民主主義のルールを踏みにじることになる。任命を拒否する正当な理由があるなら、それを公表し、「規則」や「内閣府令」や「法」を修正すればよいのであって、総理大臣は独裁者のようにふるまってはいけない。

山極寿一は10月22日の朝日新聞の《科学季評》『学儒会議問題と民主主義　全体主義への階段上がるな』で、なぜ、日本学術会議から公費で活動しながら、総理大臣から独立して活動する（第3条）必要があるのか、を説明している。

〈 社会が誤った方向へ進んだ時、軌道を修正するには別の選択肢をなるべく多く持っている必要がある。そのために、現代に行なわれていることが最上のものではないとする考え方も必要なのだ。人文・社会科学は社会の多様な選択肢を示すことで、レジリエント（強靭で弾力性に富む）な未来をもたらしてくれる。 〉

（蛇足だが、ここの「現代」は「現在」の誤記ではないかと思う。）

私はIBMの研究所にいたが、IBMではDevelopment LabとResearch Labとを分けていた。組織も場所も異なる。これは、Research LabがDevelopment Labと別途の選択肢を出すためである。Development Labは現在の世の中の多数派の考えに基づいて技術や製品を開発する。しかし、もしかしたら、それは行き止まり、滅亡の道かもしれない。会社が強靭で弾力的であるためには、会長や社長の指示を聞かない組織が必要だということで、Research Labを会社に設置したのである。

日本学術会議は、3部会からなっており、第1部が人文・社会科学、第2部が生命科学、第3部が理学・工学である。今回の任命拒否は、第1部で起きている。菅は、人文・社会科学は不要だと安易に思っていたのだろう。

「科学」とはドイツ語のWissenshaftの訳で、深い観察と考察から導かれた知の体系を指し、「学術」と同義語である。日本学術会議も、第1部は、人間集団が作った歴史や社会に対する学術研究者から、第2部は、生物個体の人間を対象とする学術研究者から、第3部は、自然を対象とする学術研究者から、構成される。

自民党議員やその応援団は誤った情報（ウソ）を世の中にばらまいて、法を破った菅を支援しているが、それは民主主義の死を招く行為である。

「年間予算10億円は多すぎる」というが、欧米の学術会議は非政府組織だが、法律で設置され、10倍から20倍の公費で運用されている。全米科学アカデミーは約210億円（うち8割が公費）、英国王立協会は約97億円（うち7割弱が公費）。

また、日本学術会議の会員は210名だが、会員は正規の公務員でなく、会議の出席に日当と交通費が支給され、年間30万円程度の支給である。会員全体で6千万円強である。正規の公務員ではないので、給料も年金も退職金も出ない。

また、学術会議は活動していないと言うが、最近1年間で80件超の提言や報告を公表している。

また、中国が外国人研究者を集める国家事業「千人計画」に「日本学術会議が積極的に協力している」のは全く嘘である。日本学術会議は一切参加していない。日本学術会議が外国の学会と接触するためには、政府の認可が必要となる。法の規定である。

しかし、いっぽうで、欧米と同じく、中国、台湾、韓国は積極的に国際学術会議を開き、日本国内の研究者個人を招待し、交通費、滞在費を払っている。学術の世界に国際的な交流は必要なのだ。日本政府が、中国、台湾、韓国の国際的学術会議に参加する費用を支給するなら、相手国に支給してもらう必要はない。

とにかく、自民議員とその応援団がうそを恥ずかしげなくついている。日本学術会議前会長の山極寿一や元会長の大西隆が、菅の態度に、民主主義の危機を感じるのは当然のことである。