政治不信と不安「わかる選挙」への渇望、宇野重規

きのうの朝日新聞に宇野重規が論壇時評『都知事選が示した民意 不信と不安「わかる」への渇望』を書いていた。「「わかる」への渇望」とは「わかりにくい」タイトルである。

選挙を民意の反映プロセスとすると、有権者は多様な政党や候補者の中から自分の立場を代弁するものを選ばなければならない。有権者にとっては、どの政党や候補者を選べばよいのか、「わかりにくい」というのが、宇野重規の主張である。

これは別に都知事選に限ったことではない。また、政治に限った問題ではない。

私は果物が好きである。果物の味は、同じスイカでも、同じ桃でも、同じメロンでも、大きく異なる。食べてみないとわからない。しかし、食べる前に、お金を払う必要がある。

高額な電化製品の場合も、買って使ってみないと、使いやすいのか、どれだけ壊れずに働き続けるのか、わからない。

私がまだ子供のとき、私の親父は、選挙のたびに、自民党の新人を応援して投票していた。そして、選挙が終わってしばらくたつと、いつも裏切られたと怒っていた。子どもの私からみれば「自民党」に投票するから悪いのだと思っていた。

商品の購入では、このような判断を「ブランド」と値段でするということになる。電気洗濯機は「東芝製」より「日立製」が壊れにくいとか、そういう噂にもとづいて買うことになる。

選挙が「わかりにくい」というのは、まず政党の「ブランド」イメージが壊れたのだと思う。最初にそれが壊れたのは1990年代ではないだろうか。それ以前は「革新」か「保守」という「ブランド」イメージが機能していた。「革新」を期待する人は「革新」に、「保守」を期待する人は「保守」に投票した。

私の親父をダマしつづけた「新人」というのも「ブランド」イメージである。1990年代に起きた「新党ブーム」も「ブランド」イメージによる有権者ダマしである。

商品の場合、「ブランド」イメージの確立や維持には、かなりの企業努力がいる。そのために、企業は商品の品質管理に努めるとともに、莫大な広告費を使うことになる。「広告」は、電通や博報堂が言うような「ニーズの喚起」や「欲望への刺激」だけでなく、企業イメージの確立（事実上の詐欺行為）やマスメディアの共犯者化（メディアの買収）として働く。

今回の都知事選で2位の石丸伸二の選対事務局長はマニフェスト選挙を批判している。政策をいくら細かく説明しても、その政策は実現できるか、わからない。そんなもので有権者は候補者を選ばない、と言う。

確かに選挙マニフェストは商品の機能表示のようだが、政治の場合、権力を握ってからでないと、マニフェストに表示された結果は生じない。しかも実現に時間を要する。

2009年、民主党はマニフェストを示し、選挙に勝って政権を獲得した。しかし、マスメディアはマニフェストが実現しないと叩き、民主党政権は 3年と もたなかった。民主党はマスメディアを味方につけておかなかったからである。すなわち、広告費を使ってマスメディアやコメンテータを買収しておかなかったからである。

石丸伸二の選対事務局長が言うように、石丸は「新人」というブランドを使ったのである。「（石丸は演説で）『小さな問題はどうでもいいんだ』と言って『政治を正すんだ』という話しをずっとやり続けた。それでも来る人の8、9割は『すごい』と言って帰っていく」のだ。

このことからすると、「「わかる」への渇望」という要求に、どだい無理な点がある。「チョコレートの味は食べてみないとわからない」のだ。

したがって、選挙だけで民意を反映するのではなく、政治への民意の表現の場を日常的に設けなければならない。マスメディアが買収されても、政治への不満が述べられる場が必要である。

インタネットがその役割をするとは言えない。

インタネットには大量の情報があふれている。どのSNSも企業が運営している。国民は、企業の作ったアルゴリズムを通して、情報にアクセスすることになる。企業がアクセスする情報を管理しているのだ。いっぽう、権力者側はAIを使って誰が「反権力的」か同定できる。

このように私たちはとても難しい時代に生きている。自分たちを自分たちで権力者から守る文化を生む必要がある。

きょうも都知事選の結果に不満をたれる

ヨーロッパでは、ドイツでは2021年から社会民主党が政権を担当している。イギリスでも、今年になって、14年ぶりに労働党が政権に復帰した。先週のフランスの総選挙でも、左翼連合が第１党になっている。

左翼とは、自由平等を追い求めるものであって、その火が消えてはならない。自由平等こそ、民主主義の基本である。

いっぽう、都知事選では、小池百合子が圧勝であった。２位は石丸伸二で、蓮舫は３位であった。もっとも、投票率が60%で、そのうち、小池は半分をとったのだから、都民の30%の支持を得たにすぎない。しかし、30%の都民が、結果を決めたのである。30%の都民が小池の実績を評価したのは、小池の都政で何らかの利益を得たのであろう。

自民党がパーティー収入を裏金にしたというスキャンダルが起きた。自民党が政治にお金がかかるというが、そのお金を誰が出すのか、なぜお金を出すのか、ということをメディアは追求しない。出すのは大企業である。出す理由は、大企業が社会制度を大企業にとって有利にするためである。

しかし、自民党にお金を出すだけでは、自民党が選挙で勝てるわけではない。自民党が選挙費用を大企業からもらうとしても、一定層の国民に利益をばらまかないと、票を入れてもらえない。このために、政権は赤字予算を組み、国の借金を増やす。しかし、国の借金は国民に跳ね返ってきて、物価高で国民の負担を増す。

小池は豊洲移転や東京オリンピックを批判したが、言い出したが、いつの間にか豊洲移転と東京オリンピックの推進者になった。権力者はイベントを通じて一定層の都民に利益をばらまくのである。これは、別に小池に限らず、昔から、権力者が自分の権力を守るために、一定層の人間にだけ利益を配るのである。

いま、私のまわりの人たちは、食費などの物価が2割から3割あがっていて、生活が苦しい。東京オリンピックに使う都のお金があったら、都営住宅を増やして、せめても住宅にかかる費用を減らして欲しかった。

いま、神宮の森を切って小池は何を作ろうというのか。誰が儲かるのか。

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都知事選の結果に不満、あってはならない結果だ

都知事選の開票が午後8時に始まると同時に、出口調査にもとづき、小池百合子が１位、石丸伸二が2位、蓮舫が3位と各メディアが報じた。この結果は1週間前から予想がネット上で広がっていたから、驚きはしないが、がっかりするものだ。何にがっかりするかというと、小池や石丸に票をいれた東京都民にである。

石丸の選挙演説を聞くと、ビジネス界出身だから自分が経済のことが一番分かるとの一辺倒である。顔の表情をつくって、人をバカにしたり、媚びを売ったりしている。アメリカの元大統領トランプの演説パターンと同じである。バカにする、媚びを売ることで、劣等感に満ちた人の心をとらえるのである。

小池は、自分は実績があるのだ、他の候補者と別格だ、と言う態度をとることで、権威に弱い層を確実に確保した。

私は、蓮舫を国政のイメージでバカにしていたが、今回、選挙演説を聞くと生真面目なのにびっくりした。とにかく真面目なのである。開票後のTBSテレビの記者の談話を聞くと、投票日直前に新宿に集まった大観衆のうち、はじめて蓮舫の演説を聞くのは１割もいなかったという。これは、同じ人が演説を聞きに集まっていることになる。すなわち、固定ファンにしか蓮舫の声が届いていない、ということを意味している。

蓮舫は都知事選では挑戦者である。立憲民主党とか共産党とかの政党の支援を信じるのではなく、自分で支持を貪欲に集めるべきだった。

神宮の森を切ることに蓮舫が反対したが、蓮舫が負けると、都民が神宮の森を切ることに賛成したと見なされる。小池が、関東大震災で日本人が朝鮮人を虐殺したことに、都として反省の意を示さないとか、高校の都支援の枠から朝鮮学校をはずしたことを、蓮舫は批判した。蓮舫が負けると、都民がこれらの差別を支持したことになる。

蓮舫が石丸までに負けると、都民は金持ち優先で弱者やマイノリティ叩きを支持していると誤解される。しかし、蓮舫が悪いのではない。都民が悪い。

「経済安保」を名目に「身辺調査」法案を岸田政権が提出

きのうの朝日新聞1面のトップ見出しは『身辺調査 法案を提出』で、副見出しが「経済安保 民間も対象」であった。記事は2面に続いていた。

この法案が導入しようとする「セキュリティークリアランス（適正評価）制度」は、経済安全保障上の重要情報を扱う人の身辺を、広く民間人も対象に、事前に調べるものだ。

公務員を対象にした適正評価制度は、安倍晋三による2014年の特定秘密保護法で導入されている。今回の法案はこの制度を「シームレスに運用」するのだと岸田文雄は言う。安全保障に「支障」を及ぼす恐れがあるものを新法で指定し、「著しい支障」があるものを特定秘密保護法で指定するという。

問題は、機密の具体的指定なしに、事前に身辺調査をすると言うことだ。

普通、企業では、機密保護はプロジェクト単位で機密保持契約の形で行われる。したがって、プロジェクトには目的があって、そのプロジェクトに参加する人に限定して企業は機密保持を求める。参加者は、何が機密なのか、いつまで機密保持が求められるのかを理解して、機密保持契約に署名をして、プロジェクトに参加する。

いっぽう、適正評価制度は、経済安全保障という名目で、国家が事前に身辺調査をするというものである。国家が事前に身辺を調査するというが、あまりにも漠然として、身辺調査対象の人の範囲をどうするのか、何を調査するのか、いつまで調査されるのかが、わからない。誰が調査項目を決め、誰が適正かどうかをどう判定するのか、が判然としなければ、政府による思想調査になるのでは、という疑問が湧いてくる。また、身辺調査の内容が、性的嗜好や性的活動や飲酒癖であっても、個人の弱みを国家が握って恫喝できることになる。

保持すべき機密、調査対象者、調査内容、調査結果の秘密保持と用途を法律のなかで具体的に限定できないとすれば、政府が、「国家」の安全という名目で、恣意的な運用で個人に不利益をもたらさないという保証がなくなる。

民主主義国家は、国家は国民に奉仕する機関である。国民に奉仕したいと思って、公務員になる善意の人も少なくないと思う。あくまで、機密保持は個別の事項について限定された関係者が本人の意志によって国家と契約するものだと考える。

私の世代は、「学園紛争」の時代に学生であった。就職にあたって、企業による身辺調査が行われることが少なからずあった。したがって、国家が身辺調査をするということ自体に、違和感をもつ。現在、日本企業の経営者の質に問題があるのも、この身辺調査の後遺症だと考えている。

朝日新聞のこのタイミングでのこの報道を評価する。

メディアと野党が自民党のパーティー収入の裏金問題に大騒ぎをしている間に、人の心まで支配しかねない「全体主義的な」この法案が国会に提出されるとは、誰が、この国の本当の黒幕なのだろうか、との疑念が出てくる。安倍晋三が日本を全体的支配の方向に引っ張っていたと思っていたが、彼はすでに殺されている。

法案を作るのは役人である。誰かが役人に命令しなければ、このような火事場泥棒と言える法案提出はあり得ない。日本が全体的支配に進むことが好ましいと考える人間あるいは集団がいるのだ。すでに経団連がこの法案に歓迎の意志を示している。根回しがいつまにかなされている。自民党の高市早苗にそのような才覚があるとは思えない。

民主主義に「扇動」の責任があるのか、「秩序と正統性」に回帰することが良いことなのか

いま、アメリカ国民は可哀そうである。今年の11月の大統領選にジョー・バイデンかドナルド・トランプしか選択肢がなそうである。バイデンが民主党の大統領候補指名から辞退すれば、まだしも、面白くなったのだが。

2年前のロシアのウクライナ侵攻は、その前に情報を掴んでいたバイデン政権がアメリカ軍を投入する姿勢を見せていれば、起きなかったと私は考える。また、現在のイスラエルーハマス戦争は、バイデン政権がイスラエルへの軍事支援を止めていれば、早く収拾できたと思う。バイデンは、国内の政治勢力の均衡を気にするあまりに、世界政治で失策続きだ。

2週間近く前、朝日新聞は『《耕論》扇動に備える』というテーマで、3人論者にインタビューを行っている。編集部は一部の政治家が扇動を行っているとの観点で議論が深まることを期待していたようだが、安田浩一や阿古智子は、「扇動」とか言う前に、社会が差別と暴力に満ちているにも関わらず、人々が政治に無関心だということを問題にしている。

森本あんりが、ただ一人、編集部の意図に沿って、つぎのように言う。

「民主主義が定着し情報通信環境が一変した状況です。全員がフラットな社会になり、誰もが信じたいことを信じ、言いたいことを言えるようになる一方で、既存の権威や価値が揺らぐ。」

「自由と民主主義の社会だからこそ扇動が効果をあげやすくなったのかもしれない。」

「人間が秩序や正統性の大事さに気づく機会はやがてまた戻ってくると信じる」

ここで「正当性」ではなく、森本あんりが「正統性」と言っていることに注意したい。

じつは、ハンナ・アーレントも森本あんりと同じようなことを「全体主義の起源」で言っている気がする。彼女は「国民国家や階級社会の崩壊が全体主義運動を可能にした」と考えているようだ。

「階級社会」と両立する「国民国家」とは何なのか、と私は思うので、19世紀のプロイセンの政治を調べている。

現時点の私の理解では、1848年2月のパリでの革命に呼応して、プロセインをはじめとするドイツの諸国に自由と平等の革命運動が起きた。これを国王や諸侯が軍隊の力で抑えた。この後、策謀家のビスマルクが権力の中心に躍り出て、普通選挙を求める社会主義勢力を陰謀と力とで抑え込み、「鉄と血」のスローガンのもと富国強兵にまい進した。

当時のドイツ軍人は貴族の出なのだ。

20世紀にはいり、ナチスが選挙で政権を握った後、ヒトラーは古参の党員を殺し、ドイツの軍人の上にたって、全体主義的支配を進める。本当は、ヒトラーの暴走をドイツ軍人は抑え込めたはずだ、と私は考える。そうならなかったのは、貴族的なドイツの軍人たちは「秩序と正統性」をヒトラーのもとに回復できると考えていたのではないか。

いつの世も、「扇動」は、支配者や支配者にならんとする者の使う手段の1つである。「権威」「秩序と正統性」には胡散臭さがある。「言いたいことを言えるようになる」ことは良いことだと思う。