ゴエモンのつぶやき

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緑綬褒章、福知山手話サークル「こづち」 障害者との橋渡し、39年 /京都

2015年04月30日 00時47分45秒 | 障害者の自立

 1976年、国連総会で81年を国際障害者年と宣言する決議がされた年に結成した。社会でボランティアに対する機運が高まり、サークルの活動も次第に活発になっていった。

  名前には「小づちを振るような手話で、幸せをつくる福の意味」が込められている。結成時のメンバーは市が開いた手話講座の受講生たち約60人。「さあ何から始めようかって。習ったばかりの手話を使いたくて、まずは地元の障害者団体の行事に参加させてもらい、活動を広げていった」。結成時からのメンバーで元代表の寺川慎治さん(59)が振り返る。

 活動を通して聴覚障害者が日常生活で困っていることや、不自由を感じていることを多く知るようになった。例えば駅のホームで案内の音声が聞こえなかったり、医者にかかってもうまくコミュニケーションが取れない、役所に行ったらたらい回しにされるなど。寺川さんは「今ではいろいろな行事や案内で手話が付くのが当たり前のようになったが、当時は無かった」という。

 毎週の定例会(学習会)で手話の技術を高め、通訳のボランティアや学校へも積極的に出向き、障害者との橋渡し役として周囲の人ができることを学生らに伝えている。「皆楽しそうに活動している」と、3年前から代表を引き受ける足立祥子さん。受章の知らせに「長年されてきた先輩たちの活動が評価された。それを絶やさず守り継いでいきたい」と喜ぶ。

毎日新聞 2015年04月28日 地方版


阿武町で始動 農家は作業や技術指導、障害者は労働力を提供 担い手不足解消と就労確保へ /山口

2015年04月30日 00時44分00秒 | 障害者の自立

 ◇生産や販売など取り組む

  県内でも初の本格的取り組みとなる農業と福祉を連動させた“農福連携”モデルが阿武町で始動する。27日に町役場で開かれた「阿武町農福連携協議会」の設立総会で、中村秀明町長は「注目の活性化モデルとしてスタートする。教育や観光面などにも波及させ、大きなメリットを期待したい」と述べた。

 協議会は▽社会福祉法人E・G・F(野稲忠男理事長)=萩市下小川▽農事組合法人福の里(市河憲良代表理事)=阿武町福田上▽阿武町(中村秀明町長)−−の3者で組織。障害者らが農家などのサポートを受け、農産品の生産、加工、流通などについて連携し、道の駅や学校給食での販売を進める。

 総会で「観光、教育、福祉の連携向上」を盛り込んだ設立趣意書や規約を承認。初年度は国の補助約935万円を受け、ほ場整備や実習受け入れなどを進めることを確認した。

 農福連携は農業従事者の高齢化や担い手不足の対策として、障害者の就労確保などの課題に一緒に取り組む。このため両法人は農地のあっせんや提供、大型農業機械での作業や技術指導などで連携。一方で障害者の労働力の提供や就労機会の確保などで協力しあう。両者の強みを生かしながら生産、加工、販売を進め、新商品の開発にも取り組む。

 拠点は農産物直売所・福の里。隣にE・G・Fが野菜カット工場を建設、来春に稼働させる。野稲理事長(67)は「農業で障害者の自立の手助けなどに力を入れたい」と話した。市河代表理事(67)は「連携によって商品開発を含め地域の活性化に期待したい」と述べた。

〔山口版〕    毎日新聞 2015年04月28日


=春の叙勲=保利耕輔さんら受章者5人、喜びの声

2015年04月30日 00時40分13秒 | 障害者の自立

2015年春の叙勲受章者が29日付で発表され、受章者5人に喜びの声を聞いた。

■旭日大綬章 保利 耕輔さん(80)-国政35年「誠実にまじめに」

 衆院議員として35年に渡って国政に関わり、自治大臣・国家公安委員長や文部大臣、自民党政調会長と要職を歴任した。

 受章に、「支えてくれた多くの人たちを代表するつもり」と笑顔を見せる。12回の選挙すべてで圧倒的な強さを見せ「支持者はもちろん、亡くなった父、そして家内や家族、秘書たちに感謝を伝えたい」と言葉を続ける。

 衆院議長を務めた父・茂氏の急死で“保利王国”を継いだ当時、同世代の青年団メンバーが支えてくれた。上場地区の開発をめぐって青年らは大蔵省(現・財務省)まで出向き、その熱意に背中を押された。

 「誠実にまじめに、一生懸命に」が信条。郵政選挙では“刺客”を送り込まれたが「淡々としていた。支持者を信じていたから」。

 ライフワークの憲法改正では教育基本法改正を手がけた手腕を見込まれて、党憲法改正推進本部長を任された。が、議論は「評論家の意見ばかり」。やむなく、内閣法制局の担当者を事務所に呼んで、自ら条文として試案をまとめ上げた。

 政界引退から半年足らず。「妻とともに絵や音楽を語り合いながらゆっくりした余生を送りたい」という希望とは裏腹に、母校・慶応大で討論したり、雑誌に原稿を執筆したりと多忙で、佐賀へも月2回のペースで足を運ぶ。神奈川県川崎市在住。

■瑞宝小綬章 井上正一郎さん(74)-「主役は生徒」熱血指導

 高校の保健体育教諭や剣道部監督、校長として「人づくり」に尽力した教師生活を「生徒一人一人を自分の子どもと思い、一緒に“泥んこ”でやってきたつもり」と振り返る。社会人となり、さまざまな分野に進んだ教え子の活躍を話す表情が喜びに満ちている。

 生徒たちのやる気を引き出そうと、授業では、自分で作った賞状をかけた班別対抗戦をしたり、試験期間中に剣道部員が家で勉強しているか点検して回ったことも。「年休を取ったのは38年間で10日ぐらい」。「主役は生徒」をモットーに熱血指導で走り続けた。

 退職後は県体育協会専務理事などを歴任、現在は県剣道連盟会長。教育、スポーツ振興にかける情熱はますます盛んだ。佐賀市紺屋町。

■瑞宝双光章 中牟田 満さん(72)-地域防災に45年間注力

 旧防衛庁勤務の傍ら45年間、消防団活動に力を注いだ。2010年から4年間、吉野ケ里町消防団団長を務めた。「予想もしなかった受章。お世話になった町職員と喜びあった」と笑顔を見せる。

 1967年に消防団に入り、分団長や副団長を歴任。団長として、団員約500人が二次災害に遭わないよう神経を使った。「消火、行方不明捜索ともに危険な場所が多い。一度も事故が起きずにほっとしたものだった」と振り返る。

 普段の備えにも力を注いだ。女性消防クラブとともに独居高齢者宅を訪れ、寝ている場所、親戚の連絡先を確認した。防火水槽の清掃も呼び掛けた。「住民自らが地域を守る意識を持ちたい」。神埼郡吉野ケ里町。

■旭日単光章 田代 裕明さん(75)-知的障害者支援に尽力

 佐賀県手をつなぐ育成会副会長を10年余り務めるなど、知的障害者の福祉向上に長年力を尽くしてきた。「障害があろうがなかろうが、一緒に暮らせる社会にしたい」。その思いがすべての原動力だ。

 44歳の長男には重度の知的障害がある。「障害がうつる。近寄るな」。数十年前、幼かった長男に浴びせられた心ない言葉を今も忘れることはできない。育成会では障害への正しい理解を広げようと、研修会を企画。長男が入所する施設では父母の会会長として保護者同士の親睦にも努めた。

 受章については「すべての関係者に感謝」と強調する。「息子がいたからこそ勉強してきた。息子にも感謝しないとね」。唐津市厳木町。

■瑞宝単光章 松本 順子さん(77)-幼児保育、独自の視点で

 母親が建てた保育園を受け継ぎ45年間、幼児保育に携わってきた。

 同郷の夫に嫁ぎ、東京で専業主婦をしていたが、いずれは母の園を手伝おうと考えていた。帰郷と長男の小学校入学を機に、佐賀短期大(現・西九州短大)保育科へ入学。年齢が一回り下の学生らとともに学び、32歳で保育士に。母親が亡くなってから今年3月末まで約30年間は、園長として子どもたちを見守った。

 「丈夫な体と豊かな心」が保育理念。園でも茶道で心を落ち着かせたり、体操の講師を招いて跳び箱や組体操をさせたりするなど独自の取り組みを続けた。園長は退いたが、「これからも体の許す限り、0歳児保育などで子どもたちと関わっていたい」。武雄市北方町。

2015年04月29日    佐賀新聞


障害者が太陽光発電管理 阿南の施設が就労支援へ設置

2015年04月29日 01時32分44秒 | 障害者の自立
 障害者就労支援施設シーズ今津(阿南市那賀川町敷地)が、障害者の就労支援のために、太陽光発電設備を設置した。施設利用者にパネル洗浄や除草など発電設備の維持管理をしてもらい、売電によって安定的な収入を得て、利用者に分配する。県障がい福祉課は「県内で初めての取り組み」としている。

 同施設では、これまで菓子の製造販売やリサイクル事業の手伝いを通して、企業への就労を目指した訓練を行ってきた。しかし、主に屋内での作業しかできず、収入が安定しないという課題があった。そこで、施設管理者の古賀健雄さん(40)が太陽光発電設備の活用を思い立ち、3年前から計画を進めてきた。

 敷地内の360平方メートルに太陽光発電パネル(縦1メートル、横1・6メートル)96枚を設置。1時間当たりの最大発電量は24キロワットで、年間100万円~120万円程度の売り上げを想定している。工事費は約1千万円。

 阿南市などの25人が同施設を利用しており、このうち10人程度が発電設備の維持管理に従事する。28日に落成式を行い、その後、作業をスタートさせる。
 古賀さんは「屋外での作業は、体調管理に気を配ることも学べる。働く基本を身につけてほしい」と話している。
【写真説明】シーズ今津が障害者の就労支援のために設置した太陽光発電設備=阿南市那賀川町敷地

 2015/4/28     徳島新聞
 

障害者雇用の実績指南 県が「企業ネット」登録募る

2015年04月29日 01時29分09秒 | 障害者の自立

 県は二十七日、障害者を採用する企業を増やすため、障害者雇用に実績のある企業が、雇用を検討している企業にノウハウを教える「県障がい者雇用推進企業ネットワーク」を設立すると発表した。二十八日から登録企業を募集し、一定数が集まり次第、本格始動する。

 県は実績のある「応援する企業」と、雇用を検討する「応援される企業」をホームページで公開し、両者の仲介もする。応援する企業は職場見学の受け入れや障害者の雇用に関する相談に応じ、応援される企業はこれらのサポートを受けて障害者が定着すれば、応援する側に回る。

 登録企業には県から月一回、メールマガジンを通じてセミナーや交流会の案内を配信。応援する企業はこうしたイベントで講師を務め、自社の事例も紹介する。県は自社の広告や商品に表示できるロゴなども作成して、登録企業が障害者雇用に積極的だとPRできるよう側面支援する。

 県の二〇一三年度の「障がい者雇用実態調査」によると、障害者の採用に前向きでも、「適した仕事がない」「安全に働けるか施設面で不安がある」と回答した事業所が多くみられた。ネットワークには、先進企業の力を借りてこうした課題を解決する狙いがある。

 四十七都道府県で最下位だった県内企業の障害者雇用率は昨年、三十三位に浮上。ただ、鈴木英敬知事は二期目の政策集で、障害者の法定雇用率2・0%を達成する企業の割合を五年間で10%引き上げるなどさらなる目標を掲げている。

 鈴木知事は二十七日の会見で「目標達成には、新たに百社が法定雇用率を満たさないといけない。ネットワークには最低、百社は入ってほしい」と語った。

 応援する企業は従業員五十人以上の場合、過去三年間、法定雇用率を満たしていることが条件。五十人未満の場合、過去三年間で障害者を一人以上、雇用していることが条件。(問)県雇用対策課=電059(224)2510

2015年4月28日    中日新聞