＜地域げんき大賞＞障害者と社会つなぐ 函館の「自立の風 かんばす」

　北海道新聞社の「道新　地域げんき大賞」に、渡島・檜山管内からは、障害者の自立や地域との交流を支援するＮＰＯ法人「自立の風　かんばす」（函館市宮前町）が選ばれた。２００５年に同団体を設立した代表の横川由紀さん（３９）は「これを機に、地域で頑張っている他の団体に勇気を与える存在を目指します」と喜んでいる。

　横浜出身の横川さんは四肢に障害があり、２０歳まで神奈川県内の福祉施設で生活していた。しかし「施設に頼らず、自分の住みたい場所で自立して暮らしたい」との思いから、東京、札幌で自立生活を送った。

　その後、旅行で訪れた函館で海と山が共存する風景を見て「障害者と健常者も共存できる気がした」と感じて０５年に移住する。

　横川さんは、例えば買い物に自ら行くことで「物価や旬など、世の中の事情を知ることができるようになった」との経験から、障害者が社会とつながるには「できることは自力でやる」ことが重要と痛感。同年、自分と同じように自立を目指す障害者の訓練をサポートしようと「かんばす」を立ち上げた。

　昨年９月にＮＰＯ法人となり、２０～３０代を中心とする障害者や介助者の会員約３０人が、同１１月に宮前町に借りた新事務所を拠点に、自立生活に必要な経験と知識を身に付けようとさまざまな課題に挑んでいる。

　例えばある知的障害者の会員は５年前にかんばすで料理の勉強を始め、今ではハンバーグや焼きそばを作って他の会員に振る舞っている。新しい事務所に相談室や調理室、訓練室を設ける改装作業も業者に頼らず、会員たちが作業工程の話し合いや木材の切り出し、組み立てまで自分の手で進めている。

　地域社会と積極的に関わりを持とうと、花見を開いたり、地域のイベントに参加したりもしてきた。

　さまざまな障害のある人が集まるかんばすの会員たちは、すべての活動で足並みをそろえることはできなくても「自分ができる範囲のことは自分でやる」という一つの思いでつながっている。

04/03    北海道新聞

 

旧城内閣に「りんく」オープン、障害者支援へ機能集約

　唐津市障がい者支援センター「りんく」が１日、同市東城内の旅館「城内閣」跡にオープンした。老朽化した市障害者福祉会館（栄町）の機能に加え、市役所本庁舎内の障がい者支援課なども移転。障害者福祉の機能を集約し、一貫した支援ができる地域の拠点施設を目指す。

　２０１０年に閉館した城内閣を、市が購入して整備した。鉄骨６階建ての建物のうち、障がい者支援センターは１、２階部分、延べ床面積１８８０平方メートルを使用。現在の障害者福祉会館（同９１２平方メートル）の約２倍の広さがある。

　センター内には、市の担当部署のほか、障害者やボランティア団体の活動室、視覚聴覚障害者への情報支援施設や児童発達支援の教室、機能回復や生活動作の訓練室なども備えている。施設整備費は総額５億５８５８万円。

　開所式が３１日に行われ、坂井俊之市長ら関係者がテープカットでオープンを祝った。公募で名付けられた「りんく」は、障害の有無にかかわらず誰もが「つながり」を持ち、よりよい生活を送れるよう願いが込められている。今後、３、４階部分には子育て支援施設の整備を計画しており、坂井市長は「障害のある方と市民や地域の交流が促進されることを期待している」とあいさつした。

旧城内閣を改築整備し、４月１日にオープンした唐津市障がい者支援センター「りんく」＝唐津市東城内

2015年04月03日     佐賀新聞

新明和 障害者雇用促進へ特例子会社設立

　輸送機器メーカーの新明和工業（兵庫県宝塚市）は障害者雇用を推進する特例子会社を設立し、事業を始めた。

　子会社は「新明和ハートフル」（神戸市東灘区）。新明和工業と子会社の新明和商事（兵庫県西宮市）が計２千万円を共同出資し今年２月に設立した。

　救難飛行艇を製造する甲南工場内に本社を置き、障害者５人を雇用。初年度は主に同工場の技術書類の電子化を行う。将来的には、新明和グループ全体の書類の電子化を手掛けたいという。

　特例子会社は、厚生労働大臣の認可を受けると障害者の雇用数を親会社の雇用率に算入できる。新明和工業の障害者雇用率は、民間企業の法定雇用率２・０％を若干下回るといい、「法定雇用率を満たせるよう事業をしっかり進めたい」としている。

2015/4/3    神戸新聞

発達障害者支援法１０年 共に生きる社会へ連携強化を

　「周りの人が普通にできることがなぜ自分にはできないのか」と原因に気付かないまま孤立を深める。外見では障害がわからず、周囲から理解されづらい―。こうした困難を抱える発達障害の早期発見と教育・生活支援に向け、国や地方自治体の責務を定めた発達障害者支援法。施行から１日で１０年を迎えた。 

　この間に、医師による積極的な診断や学校への支援員配置などが進められた。だが、地域や学校によって支援内容や質に隔たりがあり、社会の理解はまだ不十分と言わざるを得ない。大人になってから障害に気付く人も増えており就労対策も急務だ。前向きに安心して生きられる環境の整備へ、社会が一丸となって取り組まなければならない。 
　発達障害は自閉症やアスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）などの総称で、他人とのコミュニケーションが取りづらかったり、特定の物事に強くこだわったりする。 

　また、知的な遅れはないが文字を書くのが極端に苦手、片付けや計画的に物事を進めることができないなど、それぞれに特性がある。 
　だが、幼少期からの特性に応じたケアや訓練で社会生活への支障は軽減できる。興味ある分野に優れた力を発揮する例も多い。潜在能力を伸ばす上でも早期発見による発達支援に一層の力を注ぎたい。 

　そのためには専門医の養成と、乳幼児健診などを通した保健、福祉、教育機関との連携が欠かせない。一人一人に合った長期支援計画を作成し幼稚園や学校、さらには就職支援へつなぐことが大切だ。 
　文部科学省の２０１２年の調査では、全国の通常学級に通う小中学生の６・５％が発達障害の可能性があると推計された。 
　しかし、幼稚園から高校までで個別指導計画を作っているところは７割にとどまっており、特に高校は実施率が低い。教師による対応差も大きい。支援員配置は全国の小中学校１校当たり平均１人強。時間的な制限もあり、決して十分とは言えない。研修などによる支援の質の底上げと態勢強化を求めたい。 

　全国の発達障害者支援センターに寄せられた相談は１３年度に約６万８千件に上った。０５年度の４倍に増え、対応が追い付いていない。支援対象年齢や活動地域が限定されているケースもある。きめ細かな対応に向けた人員確保や関係機関との連携強化を急がねばならない。 
　支援法は、本人や保護者の意思をできる限り尊重するとうたっている。どうすれば生きづらさを解消できるのか、当事者の声に丁寧に耳を傾け学び合うことで、誰もが自立し、共にいきいきと暮らせる社会をつくりたい。

2015年04月03日    愛媛新聞

パラ五輪の夢、平戸市が応援 障害者卓球のスポンサーに

　長崎県平戸市は２日、日本肢体不自由者卓球協会（東京）のユニホームスポンサーになり、２０１６年のリオデジャネイロ・パラリンピックを目指す選手を応援すると発表した。近く契約を結び、２０人規模の代表チームの強化合宿を７月にも平戸市に誘致し、費用の一部を助成する。障害者スポーツでは、スポンサーが付いたり、勤務先の企業から支援を受けたりする選手は一握りで、多くは国際大会出場のための渡航費などを個人負担しているのが実情。同協会は「自治体がスポンサーとなるのは初めて」としている。

　病気のため生まれつき両脚が不自由で、選手としてパラリンピック出場を目指している立石アルファ裕一さん（３１）と弟でコーチのイオタ良二さん（２９）＝ともに福岡市博多区＝が同日、平戸市を訪問。黒田成彦市長にお礼を述べた後、２人は「物心両面での平戸市の応援は勇気づけられる。リオ、そして（２０年開催の）東京の切符を取ります」と力を込めた。２人は５人きょうだいの長男と次男。ミドルネームの由来は「世界で活躍する人になってほしい」という両親の思いからという。

　同市は大学の合宿誘致や宿泊施設のバリアフリー化に力を入れており、旅行代理店の担当者から障害者卓球選手が苦労している話を聞き、支援を申し出た。５月にスロベニアである国際大会から選手は「平戸市」のロゴを胸に入れたユニホームを着用する。

黒田成彦平戸市長（中央）と握手する立石アルファ裕一さん（右）と弟でコーチの立石イオタ良二さん＝２日午後、長崎県平戸市

＝2015/04/03付 西日本新聞朝刊＝