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ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

国保中央会、介護保険システムと障害者総合支援システムを一拠点集約化

2015年04月18日 01時26分36秒 | 障害者の自立

 公益社団法人国民健康保険中央会(国保中央会)は、これまで個別に開発・運用されてきた「介護保険審査支払等システム」と「障害者総合支援給付支払等システム」について、運用効率化、更改コスト削減、セキュリティ向上を目指し機器更新を機に集約化、新たに一拠点での運用を2014年5月より開始した。

 新システムでは、2011年3月の東日本大震災を受けてデータ保護も強化し、国保中央会と国保連合会の各拠点でもそれぞれバックアップを行い、媒体でも保管するバックアップデータ二重化を図っている。ソリューションを提供したデル・ソフトウェアが4月16日にユーザー事例として発表した。

 国保中央会は1959年に設立され、2012年から公益社団法人に移行、国民健康保険事業と介護保険事業の普及、健全な運営と発展を担い、社会保障と国民保健の向上に寄与することを目的に、国保事業の実施者である保険者を会員として全国47都道府県に設立されている国民健康保険団体連合会(国保連合会)を会員として組織されている。

 今回、新システムとして運用が集約された介護保険システムと障害者総合支援システムは、いずれも国保中央会が全国標準システムとして開発し、国保連合会がその事業の一環として運用している。

 もともと各システムは別のシステムインテグレーターにより開発、保守が行われてきた経緯があるが、6年ごとの機器更改を機に次のシステムのあるべき姿を検討してゆく中で、この2つのシステムを集約した上で一拠点にまとめるべきだという結論に達し、2010年からプロジェクトが開始された。

 その後に東日本大震災を経験し、データ完全性への要求が引き上げられ、バックアップ体制の強化が図られている。共同運用センターからそれぞれの国保連合会の拠点へレプリケートさせたデータを隔地保管することで、何があってもデータを損失させまいとしたのだ。

 このバックアップに関しては、物理サーバで稼働していた旧システムに対し、新たに仮想サーバを採用したことから仮想サーバ「VMware vSphere」のバックアップも考慮することとなり、バックアップソフトウェアも更新することとなった。

 バックアップ先としては新たに仮想テープライブラリを導入、日次の差分、週次/月次のフルバックアップをD2D2T(Disk to Disk to Tape)で行うほか、D2D2D(Disk to Disk to Disk)による仮想サーバのスナップショットも実施するとした。

 バックアップソフトには、機能や価格、サポート体制などの評価の結果、デル・ソフトウェアのバックアップおよびリカバリソフトウェアソリューション「NetVault Backup」を採用した。

 なお、バックアップソフトに関する要求として、システムの機器更改が約6年のサイクルであるのに対し、これまで使ってきたソフトのライフサイクルが2~3年程度と短く、運用サイクルの途中でバージョンアップが求められるという課題もあったが、デル・ソフトウェアでは5年間の長期保守サポートを提供、バージョンアップに伴う作業やコストを抑えられる点もポイントとなったとしている。

 新たなバックアップ対象は物理・仮想サーバ約1000台にのぼり、共同運用センターだけでも数百台もの仮想サーバが稼働しているが、バックアップ環境の構築は特に問題なく予定通り完了、バックアップ処理も安定しており時間内に終えることができている。

2015年04月17日    ZDNet Japan


障害者に安定した職場を ネットで農産物販売の事業所、茅野に開設

2015年04月18日 01時18分36秒 | 障害者の自立

 障害のある子どもを持つ親たちが、障害者の就労継続を支援する事業所の運営会社「ぞうさん」(長野県諏訪郡原村)を設立し、農産物をインターネットで販売する事業所を今月、茅野市のJR茅野駅近くに開設した。働ける障害者に安定して働く場を提供する狙いで、現在3人が研修中。食品販売のホームページを作り、県内の農産物や加工品を販売していく。県障がい者支援課によると、障害者支援でネット事業に取り組む事業所は珍しい。

 5月には諏訪郡富士見町でも二つ目の事業所を起工し、10月にレストラン「カフェ、バー&グリルぞうさん」として開業する予定。プロのシェフを中心に自家製パスタなどのイタリアン料理や、サンドイッチなどのカフェメニューを提供、障害者は配膳などを担当する。同店を拠点に加工品開発などもする。健常者の責任者が全体を管理し、障害者と役割を分担する方針だ。

 社長の原田記代美さん=原村=と、取締役で夫の健(たけし)さん(65)には、特別支援学校の高等部に通う重度障害のある息子がいる。息子の同級生の母親らと「子どもたちの卒業後の居場所をつくりたい」と話し合い、昨年5月ごろ、事業所設立に向けて動き始めた。運営会社は昨年10月に設立した。

 健さんはかつてゲーム会社「カプコンUSA」(アメリカ)、「ワーナーエンターテイメントジャパン」(東京)などで働いていた。ビジネスの現場で培った経験を生かし、今回初めて福祉事業に乗り出す。雇用契約がなく工賃を支払う「B型」ではなく、雇用契約を結んで最低賃金を保証する「A型」の事業所とした。「健常者と同じように収益を上げられる事業所にしたい」とする。

 記代美さんは「能力があっても発揮する場のない障害者もいる。その人に見合った仕事をしてほしい」と話す。息子の将来を考え、重度の障害者を支えるための生活介護事業所を作りたい、という思いもある。今後、富士見町の事業所の2階を生活介護事業所にする準備も進めていく。

インターネットでホームページ製作などの研修を受ける人たち=茅野市の事業所

04月17日    信濃毎日新聞



なぜ精神障害者の寿命は、健常者より20年も短いのか? メンタルヘルス業界が抱える不都合な真実

2015年04月18日 00時56分44秒 | 障害者の自立

なぜ精神障害者の寿命は、健常者より20年も短いのか? メンタルヘルス業界が抱える不都合な真実

精神科医のVikram Patel(ヴィクラム・パテル)氏は、世界で精神疾患患者が増え続けるなかで、メンタルヘルス業界の深刻な人手不足を指摘します。従来までの医療モデルに捉われず、国ごとに適したケアモデルを考える「」の重要性を訴え、その事例と成功の鍵を紹介します。(2012より)

精神疾患による寿命の差

ヴィクラム・パテル氏:皆さん、想像してください。ラウルとラジブという2人の男性がいます。2人とも同じ地区に住んでいて、学歴も同じで似たような職業に就いています。その2人が近所の救急病院へきて、鋭い胸の痛みを訴えます。ラウルは心臓疾患の処置を受けますが、ラジブは帰されてしまいます。

ほぼ同様の病状の2人なのに、なぜ医療の対応に差がでたのでしょうか? それは、ラジブが精神疾患を患っているからです。受けられる医療の質の差は、精神疾患を患う人の寿命が精神障害者でない人よりも短い理由のひとつです。

設備の整った先進国でさえ、寿命の差は20年にも及ぶと言われています。そして開発途上国ではさらに大きな差があります。もちろん精神疾患が直接的に死につながることもあります。最も明白なのは自殺です。皆さんも驚かれると思いますが、私が驚いたのは若者の死因で最も多いのが自殺で、世界の最貧国を含めてどの国でも第1位だということです。

健康状態が寿命に及ぼす影響だけでなく、日々の生活の質にも関心を持っています。さて、健康状態が寿命と生活の質、その両方に及ぼす影響を分析するにはDALYという測定基準を使う必要があります。DALYとはDisability Adjusted Life Year(障害調整生命年)の略です。

これを見ると、世界的な視点から精神疾患について驚くべきことが見えてきます。例えば、様々な精神疾患は世界中で障害を引き起こす主な原因だということです。例えば、うつ病は下痢と肺炎と並んで子どもの障害を引き起こす要因の第3位となっています。

医療の需給ギャップ

精神疾患を総合すると、世界の疾病負担の約15パーセントに及びます。そして、精神障害は人々の生活に大きな打撃を与えます。疾病負担だけでなく絶対数で考えてみましょう。世界保健機関は地球の人口のおよそ 4~5億人が何らかの精神疾患で苦しんでいると推定しています。

この数字に驚かれた方もいるかもしれませんが、精神疾患というものは広範囲に及びます。幼少期の自閉症や知的障害、成人のうつ病やパニック障害、薬物乱用や精神病、そして高齢者の認知症も含まれます。この会場の方々も、身近にそのような精神疾患を患っている人を最低1人はご存知だと思います。頷かれている方もいますね。

しかし、この驚異的な数字よりも保健医療の観点から見てとても懸念されることは、このように苦しんでいる人々の大半が、人生を変えられる治療を受けられないという実体です。薬剤や心理学的介入、社会的介入など様々な介入をすることで大きな効果が得られるという確たる証拠があります。

しかし、ヨーロッパのように医療資源が整った諸国でさえ、苦しんでいる人々のおよそ50パーセントが治療を受けられていません。私が関わっている国々では、いわゆる「医療の需給ギャップ」はなんと90パーセントにも及びます。

ですから精神障害者に話を聞くと、彼らが生涯抱える心の苦しみや恥、差別などについて耳にすることになります。しかしなによりも悲痛なのは、最も基本的な人権の侵害が日々起こっているということでしょう。

メンタルヘルス分野における、深刻な人手不足

例えばこの写真の少女が体験しているような人権侵害は、日々起きているのです。残念なことに、 精神障害者をケアすべき精神病院でもこのようなことが起きているのです。

このような不正な実態を改善し、精神障害を患った人々の生活を変えることが私のミッションとなりました。私が特に注目しているのは、彼らの人生を変える知識や効果的な治療と、それを実際に活用するギャップを縮めることです。

私が直面した大きな課題は、メンタルヘルス専門家の深刻な人手不足でした。例えば、精神科医や心理学者などの専門家が、特に途上国では著しく不足していました。

私はインドで医学を学び、その後精神医学を専門として選択しました。母や家族は「優秀な息子が脳外科へでも進んでくれれば社会的にも見栄えが良いのに」と落胆したようです。しかし私は精神医学の勉強を続け、さらにイギリスの最先端の病院で研修を受けました。

私が共に働いたチームのメンタルヘルス専門家はとても有能で思いやりがあり、そして最も重要なことに、高度な訓練を受けた人たちでした。私は訓練を終えた直後にジンバブエへ行き、その後インドで働きましたが、そこで全く新しい現実と直面したのです。その現実とは、メンタルヘルスの専門家が殆ど存在しない社会でした。

例えば、ジンバブエには12人程度しか精神科医がいませんでした。その大半はハラレの街に住み、そこで働いていました。つまり残りの2人くらいで、地方に住む900万人のメンタルヘルスケースを担当しなければならないのです。

インドも同じような状況でした。わかりやすく説明すると、イギリスと同じ割合の精神科医がインドにいると計算すると、インドにはおよそ15万人の精神科医がいることになります。実際にはどうだと思いますか? 実際の数字は、およそ3000人で、15万人の2パーセント程度です。

土地に合わせたケアモデルを考える「タスク・シフティング」の事例

私は「自分が教わったようなヘルスケアのモデルを実践することはできない」とすぐに気づきました。専門分野の限られた高額な精神医療の専門家に頼ったメンタルヘルスケアは、インドやジンバブエのような国では提供できないのです。そこで私は元来のシステムとは違うケアモデルを考えなければなりませんでした。

その時、私はこれらの本に出会いました。これらの本の中で、世界の医療においての「タスク・シフティング」という発想に出会ったのです。

この発想はとても簡単なものです。もし専門家が不足している医療分野があれば、その地域の人材を訓練して医療介入を行うというものです。

本にはいくつものすばらしい例が紹介されていました。例えば、一般の人が訓練を受け、出産に立ち会い助産をしたり、初期の肺炎を効果的に診断し治療するといったものです。もし一般の人が訓練を受けて、複雑な医療処置を施すことが可能であるならば、メンタルヘルスの分野でも同じことができるかもしれないと思いました。

この10年間で喜ばしいことに、開発途上国でメンタルヘルス関係のタスク・シフティングを実現してきました。今日はその内の3つの事例をお話ししたいと思います。それらはすべて精神障害の中で最も多い、うつ病に関するものです。

ウガンダの地方で、ポール・ボルトン氏とその同僚は「村人がうつ病患者のために対人精神療法を行うことができる」と証明しました。ランダム化比較試験の結果、この介入を受けた約90パーセントの人々の症状が回復したのに比べて、比較対照の村での回復率は約40パーセントにとどまりました。

同様にパキスタンの地方で行われたランダム化比較試験では、アティフ・ラマン氏とその同僚たちが、パキスタンの医療システムで働く母体管理担当の女性保健師が、うつ病である母親に対して認知行動療法を行った結果、回復率が著しく改善することを証明しました。

約75パーセントの母親が回復を見せたのに比べ、比較対照の村の回復率は約45パーセントでした。

そして、私自身がインドのゴアで行った実験では、訓練を受けた地域の一般カウンセラーが、うつ病や不安神経症に対して心理社会的介入を行った結果、約70パーセントの回復率を見せました。それに対し、比較対照の保健所では50パーセントでした。

タスク・シフティング成功のための5つの鍵

このような実験の結果や多数のタスク・シフティングの結果を分析し、タスク・シフティングを成功させるためには、どのような要素が鍵となるのかを明確にし、教訓を学ぶ必要があります。そのために「SUNDAR」という単語を作りました。「SUNDAR」とは、ヒンズー語で、「魅力的」と言う意味です。

タスク・シフティングが効率的に行われるには、5つの重要な要因があると考えています。

1つ目は、メッセージを簡潔にし、医療分野がつくり出した難しい専門用語をなくすことです。

2つ目は、複雑なヘルスケアの介入手法を分割して、専門家でない人にも伝授できるようにすることです。

3つ目は、ヘルスケアを大きな施設だけでなく、患者さんの住んでいる地区でも提供することです。

4つ目は、その地域ごとに低コストな人材を活用してヘルスケアを提供することです。

そして最後に大切なのは、能力開発や指導ができる専門家を、必要な地域へ配置することです。

「すべての人々に健康を」

私にとってタスク・シフティングとは、世界的に重要な意味を持つ発想です。開発途上国の人手不足を補うために生まれた発想ですが、これは環境の整った国々でも重要であると思います。

なぜでしょうか? それは先進国においても医療費は急上昇し、大きな課題となっており、その大半を占めているのは人件費だからです。同じく重要なのは、医療分野が非常に専門化されてきたため、地域社会とはかけ離れた存在になってしまったということです。

私にとってタスク・シフティングが最も「SUNDAR(魅力的)」だといえる点は、医療が誰にでも利用でき手頃になることだけでなく、根本的に人々を力づけられるというところです。普通の人々が、もっと効果的に地域社会のヘルスケアを行うことが出来れば、自分の健康をも守ることができるのです。

私にとってタスク・シフティングとは、医療知識の民主化の極みであり、医療の力の極みでもあります。

30年以上前、世界の諸国がアルマ・アタで、この象徴的な宣言をしました。ご承知の通り、期日から12年過ぎた今日、この目標には遠く及びません。しかし、一般の人々を訓練すればあらゆる医療介入を効率的に行えるようになるのです。

十分な指導とサポートを提供しその知識を共有すれば、この目標に達成することが夢ではないかもしれません。「すべての人々に健康を」のスローガンを実行するには、すべての人々を巻き込む必要があります。メンタルヘルスの分野においては、特に精神障害の患者とその介護者の協力が必要です。

そのために、数年前に国際的精神保健運動がプラットフォームとして設立されました。私のような専門家と精神障害を患っている人々がネット上で肩を並べて一致団結し、精神障害患者が人生を変える治療を受け、尊厳を持って生きる権利があると主張するために設立されました。

最後にこの忙しい数日間、またその後静かなひと時があれば思い出してください。先ほど思い浮かべた精神障害で苦しんでいる人々のことを思い、気を配ってあげてください。ありがとうございました。


セー駅で人身事故 被害者は視覚障害者

2015年04月18日 00時54分51秒 | 障害者の自立

 サンパウロ市地下鉄(メトロ)3号線(赤)のセー駅で12日夜、乗客の視覚障害者の男性がプラットホームから転落し、車両にひかれて死亡する事故が起きた。15日付フォーリャ紙が報じた。

 アンドレ・ドス・サントスさんはバラ・フンダ方面のメトロに乗ろうとして転落した。メトロ側は声明の中で「駅員は身体の障害を抱えた乗客の介助を行えるよう訓練を受けており、全駅にバリアフリー構造と視覚障害者用誘導ブロックを導入している」と述べ、サントスさんは1号線(青)のチエテ駅から同伴者と共に乗車して駅員への介助要請はなかったとしている。

 妻のエリゼナさんによると、サントスさんはサンパウロ市内で通信事業者のビボ社(Vivo)に勤務しており、週末ごとにサンタ・バルバラ・ド・オエステ市内の実家に帰っていたという。また、セー駅で乗り換える出勤ルートを5年も使って慣れており、通常は駅員の介助を受けていたと話している。現在、警察が事故調査を行っているが、自殺や殺人の可能性はないとみられている。

2015年4月16日付     サンパウロ新聞


重度障害者家族を支援 県が岐阜に在宅向けセンター

2015年04月18日 00時49分53秒 | 障害者の自立

 自宅で医療サービスを受ける重度障害者の家族の相談に、看護師が乗る「重症心身障がい在宅支援センター『みらい』」が、岐阜市薮田南のふれあい福寿会館にオープンした。食事会の開催や介護体験談を載せた機関紙発行により、家族同士の交流も進める。

 センターは、県が県看護協会に運営を委託する。ふれあい福寿会館に入居する看護協会の事務所の一角に開設された。

 看護師の相談員二人が、医療、福祉の制度やサービスを助言。介護で外出が難しい家族らのために、来所だけでなく電話でも対応する。訪問看護に携わる人材を増やすため、看護師を対象にした研修も開く予定。

 十日に開所式があり、古田肇知事が「相談や交流機能を合わせるのは先進的な取り組み」とあいさつした。超重症児者・準超重症児者の患者を持つ親の会「なでしこ会」の冨田妙子会長(65)は「自宅で医療を受ける親子は、外部の情報を得にくかった。患者と家族の生活がよりよくなれば」と期待した。

 電話の受け付けは、平日午前九時~午後五時で=058(275)3234=へ。

2015年4月17日      中日新聞