新発田市は17日、２０１０年度から13年度にかけて特別障害者手当が過払いとなっていた受給者が１人いたと発表した。他にも過払い、未払いの可能性がある受給者が計30人おり、市が調査を進めている。当時の担当者が、受給要件を満たしているか否かを見落としたことが原因という。
過払いが分かった市内の男性１人には、12年３月から13年７月の間に約44万円が過剰に支給されていた。特別障害者手当は在宅でなければ受給対象にならないが、男性は施設に入所していたという。
市は判明した過払い分については返還を求め、未払い分については請求を促す方針。市社会福祉課の市野瀬節子課長は「深く反省している。市民の信頼を取り戻せるよう適正な事務の実施に取り組む」と話した。
2015/04/17 新潟日報
障害者が地域で充実した生活を送るため、社会のあり方を考える集い「地域で生きるって素晴らしい！」（神戸新聞社後援）が５月１６日、兵庫県三田市駅前町のまちづくり協働センターで開かれる。
障害者の自立を支援するＮＰＯ法人「ぽしぶる」が設立５周年を記念して企画した。
三田市やその周辺で生活する重度障害者５人が「地域で生きること」「施設や親元を離れ生活すること」について体験談を語り、その中で得た感動や失敗談も紹介する。参加者との意見交換もある。
同法人メンバー土田浩敬さんは「障害者の可能性を切り開く喜びを参加者と共有したい」とし、一般市民のほか、福祉や教育、医療、行政などからも幅広い参加を呼び掛ける。午後１時～４時半。無料。ぽしぶる事務局ＴＥＬ０７９・５５３・６４００
2015/4/18 神戸新聞
知的障害者などを対象とした短期入所施設と、就労の場となるパン製造・販売所が５月末に武にオープンする予定だ。社会福祉法人「清光会」（山田千秋理事長）の運営。障がい者の就労機会の提供と家族の負担軽減、自立への第一歩としての活用が目的。イートインスペースも設け、地域交流の場として開放していく意向だ。
新設されるのは、同会が運営する障がい者支援施設「清光園」（武１の２０７４の２）の敷地内。３階の短期入所施設「ＰｅａｃｅＣｏｌｏｒ」には、車椅子用や聴覚過敏者用の防音室などを完備。「福祉施設らしくない福祉施設」というコンセプトのもと、15ある居室は１室ずつテーマが異なり、レンガ造り調の壁紙や天蓋付きのベッドなど、居心地の良い雰囲気作りを重視している。
２階には、製造所を併設したパン販売所「焼き立て 元気パン ｃｏｎｅｒｕ（コネル）」を開設。清光園の通所者とスタッフが協力してパンを作り、販売まで請け負う。隣接ブースには30人ほどがくつろげるイートインスペースも設ける。
横須賀共済病院や三笠ビル商店街内にも「元気パン」の屋号で出店しており、通院している人や買物客に親しまれている。現在は、同病院内でパン作りを行っているが、今回新たに武でも製造所を開業する。５月末に開所式を行い、準備期間を経て、パン販売を始めていくという。
「足りない」受け皿
市内には知的障がい者のための併設型短期入所施設が４カ所あるが、家族の負担軽減、本人の自立のための準備段階としての需要は大きく、「まだまだ足りないのが実情」だという。就労状況も同様で、「よこすか就労援助センター」への障がい者の相談は年間約千件。平成25年の法改正もあり、就職率は年々向上しているが、「社会と触れ合う機会が少ない人は就職が難しく、その後の定着率も課題」と担当者。同会の秋津大希事業部長は、「家族は『自身に何かあったとき』を常に不安に思っている。この施設や作業所が、安心につながれば」と期待を込める。
見学も歓迎
広さ約２００平方メートルのパン製造所はガラス張り。「作業所特有の閉鎖的なイメージを変えたかった。工場見学感覚で足を運んでもらえたら」と松田貴義支援部長。イートインスペースを地域団体などに使ってもらい、交流スペースとして活用を目指す。今年度中には、近隣の学校と連携した製造所見学ツアーも企画中だ。
パン販売所に続く広い階段が目印
2015年4月17日 タウンニュース
支援法施行から10年 都道府県・政令市に“窓口”設置
発達障害者支援法が2005年4月に施行され、丸10年を迎えた。国民のおよそ10人に1人が発達障がい【下記参照】を抱えているともいわれる中、同法に基づき、「発達障害者支援センター」が全国に整備されてきた。発達障がいに関する理解を広げるとともに、孤立しがちな本人・家族の相談に乗っている。
相談・就労支援など4倍超に
公明党の推進で制定された発達障害者支援法は、発達障がいを初めて法律に位置付け、国や自治体の支援対象とした画期的なものだ。
それまで発達障がいのある人への支援は、知的障がい者施策の一部として行われているに過ぎなかった。そのため、知的障がいを伴わない場合は施策の対象から外れ、役所で“門前払い”に遭うことも。知的障がいのある場合でも、個々に必要な支援が行き届いていなかった。
この10年間で、発達障がいに関する“地域の相談窓口”となっている発達障害者支援センターが全ての都道府県と政令市に設置された。社会福祉士や臨床心理士ら専門スタッフが相談を受け、本人の特性に応じた支援計画の作成・実施、公共職業安定所（ハローワーク）などと連携した就労支援などを行っている。
発達障がいに関する理解が進むにつれ、センターの支援実績も右肩上がりだ。統計を取り始めた05年度（1万5903件）と比べ、13年度（6万8438件）は4倍超に【グラフ参照】。
しかし一方で、センター職員が日々の相談業務に追われ、市町村や事業所のバックアップ（後押し）に十分な労力を割くことができなくなっている。
こうした全国的にみられる課題にいち早く対応してきたのが岡山県だ。同県は06年度から、センターが相談業務を丸抱えする仕組みを改め、それぞれの市町村にコーディネーターを配置し、専門窓口を設けてもらう事業を実施している。
県は配置に掛かる費用の2分の1を3年間に限って補助。現在では、県が管轄する26市町村（岡山市を除く）のうち、18市町でコーディネーターが活躍している。結果として地域ごとに異なるニーズ（要望）に対しても、よりきめ細かな支援が可能になっているという。
同県をモデルに国も14年度から、市町村や事業所の活用をさらに促す方針を打ち出し、各センターにそのための人材を配置する財政支援を行っている。
公明原案を基に議員立法
発達障がいに、いち早く光を当てたのは公明党だ。
04年1月、党厚生労働部会にワーキングチームを立ち上げ、有識者や関係団体などと意見交換を重ね、発達障害者支援法の原案を作成。
同年4月、公明党の呼び掛けにより、公明、自民、民主など超党派による議員連盟が発足し、公明党の原案を土台とした法案がまとめられ、12月に議員立法として成立した。
現在、超党派議員連盟の事務局長を務める高木美智代・党障がい者福祉委員長（衆院議員）は、「支援法施行から10年がたち、課題も出てきている。前向きに検証を進めていきたい」と語っている。
日本発達障害ネットワーク理事長 市川 宏伸氏
支援法施行後の課題などについて、一般社団法人「日本発達障害ネットワーク」の市川宏伸理事長に見解を聞いた。
支援法の成立に当たっては、公明党に極めて熱心に取り組んでいただいた。
それから10年、発達障がいという言葉はだいぶん国民の間に浸透したが、その中身の理解はまだまだだ。「親の育て方が原因」などと誤った考え方が散見される一方、吃音が発達障がいに含まれるという基本的なことも知られていない。
文部科学省の12年調査によると、公立小・中学校の通常学級に通う児童・生徒の6.5％に発達障がいの可能性があるという。これに特別支援学校などを加えると、およそ10人に1人の割合で発達障がいの人がいると考えられる。
発達障がいの「障がい」を「特性」と捉え、社会に多様な受け皿を整備していくことが重要だ。現状では自治体間に温度差があるが、公明党地方議員には全体の底上げに向けた取り組みを期待したい。
鹿児島県にある知的障害者施設「しょうぶ学園」の利用者らの音楽活動を追ったドキュメンタリー映画「ｓｏ：ｂｕｔ［ａｎｄ］＝１．２．３．４−−あらかじめ，情動の．」（柵木志監督）の上映会が、１８日午後１時から徳島市万代町５の交流スペース「第二倉庫アクア・チッタ」で開かれる。上映後には、来県した福森伸施設長がユニークな取り組みを語る。
生演奏を聴いて感動し、今回の上映を企画した徳島市の設計業、伊月とうこさんは「利用者も職員も、生き生きと好きなことをしている様子を見てほしい」と話している。
チケットは前売り１０００円、当日１２００円。問い合わせはＮＰＯ法人アクア・チッタ（０８８・６７９・８００１）。
毎日新聞 2015年04月17日 地方版
