突風被害対策で県に独自の支援策を求める 党地方議員と、はぎわら候補

　きょうは大沢正明知事あてに、１５日発生の突風・降ひょう被害の対策に関する緊急申し入れを行いました。党県議団と伊勢崎、前橋両市議団、はぎわら貞夫知事予定候補が、県危機管理室、農政部と懇談しました。
申し入れは
①昨年の大雪被害への補償（国県市町村で９割）と同程度の補償を行うこと。
取り片づけ費用について、全額助成すること。自治体独自の補助に対して県として上乗せ補助をすること。
②大雪被害にあったビニールハウス再建への自己負担分（１割）について特段の配慮をすること。
③農作物と農業施設の被害救済のため、農業共済など既存の制度では救済の対象にならないものについても何らかの救済措置を講じること。
④竜巻・突風対策として、学校、幼稚園、保育所、特養ホームなど教育・福祉施設や医療機関などの窓を強化ガラスにしたり、飛散防止フィルムを貼ったりするなどの対策を講ずること。
の４項目。
　私は、伊勢崎市内の被害調査で、昨年の大雪被害から再建したばかりで今回被害を受けた農家の「昨年のような補償がなければもうやめるしかない」との切実な声を紹介しながら、「きめ細かい支援をお願いしたい」と訴えました。
　伊勢崎、前橋両市議団から、住宅や農業用ハウス、農作物への被害状況が出されたほか、農業共済だけでは施設改修が追いつかないことや、営農を継続することに不安を抱えているなどの実態を示して早急な支援策を求めました。
　県は、「被災者に寄り添える形で支援体制を組みたい」とのべました。
　はぎわら氏は、被害を受けた住民に対して「支援策の見通しを早急に伝えてほしい」と要請。異常気象時の情報提供や人的被害を最小限に留める対策が必要だと述べました。