【2024年（令和6年）第2回定例会 6月17日 本会議（閉会）】
通告してある議案および請願について、委員長報告に「反対」の立場で討論しました。
１ 録画
群馬県議会インターネット中継で、録画映像をご覧いただけます。
ぜひ、ご視聴ください。（約12分）
２ 反対討論（全文）
日本共産党の酒井宏明です。
会派を代表して通告してあります議案および請願について委員長報告に反対の立場から討論いたします。
第１０８号議案 一般会計補正予算、及び承２号専決処分のうち、TUMO（ツーモ）センターに関する予算は、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、その一部を2023年度分に付け替えるものです。
中高生を対象にクリエイティブ人材を養成するとしていますが、一部のデジタルエリート育成のために、施設整備と運営費で数億円、フランチャイズ料として毎年3000万円も投入する必要があるのか疑問です。
すでに前橋駅前でTsukurun（ツクルン）が運用されており、屋上屋を重ねるものにほかなりません。
関連して１２２号議案は、TUMOセンターの開設を予定しているGメッセの改修に伴う利用予定者の損失を補償するものです。
現時点で交渉がまとまったのが２件77万円余りで、調整中は約30件あるといいます。
損失補償は当然としても、県の都合で利用者に一方的な不利益を課すものであり、安易に賛成するわけにはいきません。
さらに、補正予算には教員・児童生徒向けデジタル教材の活用基盤整備として5000万円が計上されています。
これもデジ田交付金を活用するものですが、それよりも美術室にエアコンがなく暑くて耐えられない、早くエアコンを設置してほしいという学校現場の切実な声にこたえるのが先ではないでしょうか。
群馬の子どもたち全体を視野に入れ、「人」として育てるという視点を学校や教育に取り戻す、そのために人と予算を、という現場の切実な声には背を向けて、企業に役立ち、金もうけに役立つ「人材」育成にばかり力を入れる、これでは子どもたちも教職員も、疲弊する一方ではないでしょうか。
次に、請願についてです。
総務企画9号、イスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区の大量殺害に抗議し、即時撤退を求める請願です。
昨年10月のガザ侵攻以降、パレスチナ人3万７千人以上が犠牲となり、その８割が子どもや女性だといいます。
非武装の民間人や民間の建造物、病院等への攻撃を禁止したジュネーブ協定違反、ジェノサイド条約違反であり、国連安保理の即時停戦決議も無視しています。
ガザ南部のラファには百数十万人のパレスチナ避難民が閉じ込められ、食料や水さえ欠乏し、飢餓状態にさらされています。
日本国内でこれまで、停戦や人道支援を求める決議や意見書を出した地方議会は300を超えています。
本請願をただちに採択するよう強く求めます。
健康福祉2号及び12号は、健康保険証を廃止しないよう求める請願です。
昨年１０月以降、少なくとも全国約5200の医療機関でマイナンバーカード保険証のトラブルがあったことが判明しました。
「保険証は残すべき」「延期すべき」は合わせて９割を超えています。政府による強引な利用促進策にもかかわらず、4月のマイナ保険証利用率はたったの6.56％にすぎません。
大規模災害が起きた際、停電による通信インフラの遮断で、マイナ保険証を使うシステムの利用が困難になるおそれもあります。
命に直結する問題です。
12月の健康保険証廃止で医療現場が大混乱に陥ることは明らかです。
よって、本請願の採択を求めます。
同13号、女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める請願です。
選択議定書は、条約で保障された権利を侵害された個人が、国内の救済手続きを尽くしてもなお救済されない場合に、「個人通報制度」によって国連女性差別撤廃委員会に申し立てができるものです。
批准を求める意見書をあげた地方議会は10府県を含め234にのぼります。
日本の女性の権利を国際基準に引き上げるためにも選択議定書の早期批准は急務であり、本請願の採択を求めます。
同14号、選択的夫婦別姓導入に関する請願です。
夫婦同姓を強制しているのは世界の中で日本だけです。
憲法24条の「個人の尊厳と両性の本質的平等」にかかわる問題です。
政府は「国民の間にさまざまな意見がある」ことを改正しない理由にあげていますが、圧倒的多数は選択的夫婦別姓に賛成です。
最後まで一定の反対が残ったとしても「選択的」別姓であり、誰も不利益を被ることはありません。
経済同友会や日本経団連も実現を求めています。
全国では400近い自治体が意見書をあげています。
先送りすることは許されません。
採択を求めます。
同1５号、県内で学ぶ大学生等への支援を求める請願です。
物価高騰やコロナ禍による中小企業の経営不振はそのまま学生たちの生活を脅かしています。
未来を担う若者たちに学ぶ権利を保障するためにも、人口流出の抑制や少子化対策を進めていくうえでも、環境を整えていくことは行政の責務です。
大学等の入学金・授業料の減免制度、学生向け家賃補助制度の創設は当然の願いであり、本請願の不採択に反対し、採択を求めます。
環境農林5号、食料自給率向上を政府の法的義務とすることを求める請願です。
日本のカロリー自給率38％は先進国の中でも最低であり、とりわけ穀物自給率28％は世界129位という低さです。
今国会で可決・成立した改定食料・農業・農村基本法は、最重要課題である食料自給率の向上を投げ捨ててしまいました。
食料と農業の危機を抜本的に打開するには、食料自給率の向上を国政の柱に据え、農業予算を思い切って増額することです。
よって、本請願の不採択に反対し、採択を強く求めます。
文教警察2号、学校給食費の無償化を求める請願です。
県内では21市町村が完全無償化、13市町村が一部補助を実施。
唯一未実施だった高崎市も来年度からの一部補助を発表しました。
憲法26条は「義務教育はこれを無償とする」とあります。
社会全体で子育てするメッセージとしても、自治体間の格差解消の点でも、他の子育て支援策に波及するという点でも非常に効果的です。
全国では、約3割の547自治体が完全無償化を実施、都道府県レベルでは青森県、東京都、和歌山県が無償化に踏み切り、沖縄県も来年度からの実施を表明、千葉県は一部補助を引き続き実施しています。
知事が「県民の幸福度向上」を言うなら、国での実施を待つのではなく、率先して給食費無償化に踏み切るべきです。
よって本請願の採択を主張します。
以上で、私の反対討論といたします。
３ 知事提出議案と採決の結果
知事提出の20議案のうち６議案について、日本共産党（酒井ひろあき・大沢あや子）が「反対」しましたが、すべて賛成多数により可決・承認・同意しました。
その他の議案については、全会一致で可決・同意しました。
令和6年第2回定例会 知事提出議案 群馬県議会ホームページより
４ 請願・意見書等への各党の態度
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