次期県議選の定数・区割り 自民・公明など「現状維持」の見込み 共産党「１人区解消・１票の格差２倍未満」を提案

次期県議選（２０１９年４月）での定数や選挙区割りについて、自民党などは「現状維持」の見通しです。
最新の国勢調査（2015年）によると、安中市と吾妻郡の定数が各１減（前橋市と太田市の定数が各１増）になることや、議員一人当たりの人口が最も少ない甘楽郡区と、沼田市区・富岡市区・みどり市区との「1票の格差」が2倍以上となることなどが論点とされてきました。
日本共産党は交渉会派でないため、検討会には出席できませんが、10月に意見を県議会に提出しました。
定数配分に当たっては、民意をできるかぎり正確に反映させることを基本に、
①1人区を極力少なくすること
②議員一人当たり人口の格差を2倍以内にすること―を提案。
具体的には4選挙区（渋川市と北群馬郡区、富岡市と甘楽郡区、沼田市と利根郡区、伊勢崎市と佐波郡区）を合区した場合、1人区がみどり市区の１選挙区のみ（５．６％）となり、最大格差は１．８１倍に収まり最も合理的と考えます。
また、最新の統計から定数を増減し、かつ４選挙区を合区にした場合、１人区が３選挙区（１６．７％）で、最大格差は１．７０倍まで縮小します。
以上が日本共産党の考えですが、自民党は広い面積を有する山間部で議員が減れば活動に支障が生ずるなどとして現状維持を提案、公明党も自民案を支持しているそうです。
しかし、民意を正確に反映しない1人区が7選挙区、1票の格差は最大２．２４倍（２倍超は３選挙区）にもなる現状を放置していいのかが厳しく問われます。