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崖っぷちの菅直人と孫正義が考えている本当の目的は日本のライフラインを韓国がコントロールすることだ!

2011年07月04日 22時31分14秒 | 現代日本

更にもう一つ 新“敬天愛人”のブログからの転載です。

 


         

 御来訪感謝申し上げます。

 「バカ!」というと「菅直人!」と応える
 「無能!」というと「菅直人!」と応える
 「嘘つき!」というと「やっぱり菅直人!」と応える
 「こだまでしょうか?」・・・・「いいえ、天の声です」


 孫正義という男がいます。不肖敬天愛人は自分より2つ年下のこの男を当初“、ハッタリをベースにした自己顕示欲で自己の虚像を演出して世を渡る“虚業家”と見なしていました。
 しかし、敬天が無為徒労な人生を送っているうちに、いつの間にか日本を代表する実業家にのし上がっていました。
 今は帰化した身とはいえ、在日韓国・朝鮮人たちにとっては所謂「在日の星」というべき大きな存在なのでしょう。
 そんな孫正義ですが、震災後急にやたらと話題を振りまくようになりました。
 いきなり「私財から100億円を義援金として拠出する」とアピールして来た時は、性悪の敬天はソフトバンクグループの巨額な有利子負債から見て「いよいよ、切羽詰って来たな。最後の悪あがきが始まった」と皮肉った目で見ていました。
 案の定、100億円の寄付の話には裏があって、額面通りの義援金ではなかったようです。
 この孫正義と菅直人が出自が同じと噂されているせいか、それとも、共に後のない崖っぷちに立たされている共通の立場ゆえか、最近急に接近して何やら画策している様子がよく報道されています。
 この二人について面白い記事がウエブマガジン「週刊0510」に載っていましたので、転載させていただきます。


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  2011年6月29日配信
「菅直人と孫正義…稀代の“ホラ吹き”2人が自然エネルギーで連帯する“理由”」<政治>


「有言実行」は、最も好ましい人間の在り方だが、時に実行できなくて、「有言不実行」となる場合もある。
 
 格好は悪い。だからといって有言不実行が責められない場合もある。本気で壮大な夢を追い、結果的に成就できなかった時だ。
 
「ソフトバンク」の孫正義社長は、有言不実行の人である。
 米国留学から帰国、最初の夢は父親のパチンコ店を手伝って、「パチンコ100店舗構想」を実現することだった。
 
 それからの孫氏は、紆余曲折、右顧左眄を重ね、ITに関係する事業でソフトバンクを飛躍させたいという夢は持っていたものの、それをなんで実現するかという具体像が浮かばなかった。
 
 だから20世紀末、「東京電力」を巻き込み、電力網を利用してインターネット接続の覇権を握るとして合弁会社の「スピードネット」を設立したものの、NTTグループに歯が立たずに撤退、自らはADSL回線での勝負に打って出て、結果的に東電を足蹴にした。
 
 数々の有言不実行を積み重ねたことで、孫氏は“ホラ吹き”と誹られることが多いが、夢を追い続ける本人は、他人が何と言おうと、痛くも痒くもなかった。
 
 だが、紆余曲折は、時に金鉱にぶち当たる。孫氏の場合は、それが「ヤフー」への投資であり、「ボーダフォン」の買収だった。
 
“千三ツ屋”であり、“バクチ打ち”が孫氏の本性だが、「ヤフー」への投資の成功が、「ソフトバンク」の基盤を作り、「ボーダフォン」の買収で、通信業者としての地位を確かなものにした。
 
 3兆円企業グループを確立した今、孫氏はもはや“虚業の人”ではない。また、新興ベンチャー経営者を狙いたがる捜査当局の標的でもなくなった。
 
 しかし、孫氏の“ホラ吹き”という本性は変わらず、見果てぬ夢を追い続けている。
 それが今は『電力』である。
 
「人間がコントロールできないことが明確となった原発に頼るべきではない。自然エネルギーを、国家をあげて推進すべきだし、『ソフトバンク』は総力を挙げて取り組み、個人的にも私財を投入する」
 
 大震災以降、孫氏は、事あるごとにこうぶちあげ、事実、私財10億円を投じた自然エネルギー財団の設立、自治体の首長と組んだ自然エネルギー協議会の設置へと動き、「ソフトバンク」は6月24日の株主総会で発電事業を定款に入れた。
 
 同時に、四面楚歌の状態にある菅直人首相と連帯、5月14日、都内の料亭で2時間にわたってサシで協議したのを皮切りに、会合を重ねて“菅首相の延命策”と揶揄される自然エネルギーの固定価格買い取り制度の法制化を支援している。
 
“ホラ吹き”が認められるのは、本気で夢を追っている時である。
 孫氏は、IT革命も通信革命も電力革命もすべて本気である。
 そのうえに孫氏の場合は“計算”を働かせる。
 
 通信業界の雄となったのは確かだが、「ソフトバンク」の借金は膨大で、実は、銀行団の許可なしには、孫氏の思い通りにやれない契約となっている。
 
 そのうえに孫氏は、基地局の不整備でブツ切れになるというソフトバンクユーザーの不満解消のために、今後2年間で1兆円の投資を約束している。
 
 つまり孫氏には、“自由になるカネ”がない。
 
 金融機関を頼ろうにも蛇口は閉じられている。それを乗り切るには、銀行からカネを新たに引っ張り、社債を発行するためのなんらかのテーマが必要で、それが電力だった。
 
 電力は無限の可能性を秘める。自然エネルギーには採算性の問題があるが、固定価格買い取り制度があれば、最低限の収益は保証される。
 
 また、電線網は、インターネット接続への再チャレンジを可能にするし、発送電の分離という事態になれば、送電線鉄塔を携帯電話の基地局として使うこともできる。
 
 そしてなにより、孫氏が吠えて、実態は後からついてくるという“ソフトバンク商法”が、携帯電話業者となり、「NTTドコモ」と同様に「巨大ではあるが夢がない」と色あせかけていたのに、電力と共に甦る。
 
 孫氏はこうして、再び“ホラ吹き”となって、見果てぬ夢を追う。
 では、菅首相には何があるか。
 
“ホラ吹き”であることは孫氏と同じである。
 増税、TPPとテーマを次々に移し、今度は自然エネルギーで「私は本気だ!」と言いつのる。
 確かに、1982年の初当選後、市民派として反原発の立場で、政府に自然エネルギー利用の姿勢を質している。
 
 だが、政権に就いてからは、当然のことながら原発容認派であり、ベトナムではトップセールスで原発を売り込んだ。
 
「私はしつこいんですよ」と、30年近い自然エネルギー派をアピールするが、実は、政権延命の道具であるのは誰の目にも明らかだ。
 
“ホラ吹き”の2人が、同床異夢で手を結んだ。それ自体はよくある話で批判することではない。

 ただ「本気度と夢」は、明らかに孫氏にはあっても菅首相にはない。
 そこが菅直人という政治家の“限界”であり“情けなさ”なのである。【鯛】

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この転載記事では触れていませんが、敬天が最も懸念しているのは、孫の新たな電力事業が上手くことが運べば、我が国のライフラインであるエネルギー事業が半島勢力に牛耳られることになってしまうことです。
 また、仮にすぐにはうまくいかなくても、とりあえず孫はしばらくの間、首がつながります。そして、その間に玄界灘を越えて韓国と日本をつなぐ電力供給ラ インを作る計画を考えている可能性が高いと敬天は睨んでいます。かなりの投資を要しますが、決して不可能ではありません。その計画の打ち合わせのために先 日孫正義は訪韓して李大統領に会いに行って来たのだと勘ぐっています。
 つまり、日本の電力不足分を韓国の原発で補うという算段です。孫は韓国での講演で「日本の原発は危険だが、韓国の原発は安全だ」と言っています。
 日本のエネルギー供給を韓国がコントロールするという、半島民族にとっては長年の対日コンプレックスと怨念を解消できる願ってもない壮大な日本侵略計画であります。
 九州生まれとはいえ、プロ野球チームソフトバンクホークスの本拠地を何かと韓国と密接な福岡に定めたのも、孫の何らかの計画の一環なんだろうとも想像しています。
 韓国勢力に買収されてしまっているマスコミがこのような孫正義の動きをほとんど報道しません。韓国にとって都合の悪いことは知らせない権利が自動的にマスコミに作動するという法則があります。敬天のこの推測が決して妄想ではないということの証しにもなろうかと思います。
 
 もし、国民の生活や仕事を左右する国のインフラの中でも最も重要な電力事業=ライフラインが外国勢力に握られてしまえば、日本は実質的に外国に占領されたと同じことになってしまうのです。
 毎回申し上げているように、日本には外国勢力と結託して傀儡政権でもいいから自分の権力を維持しようとする売国奴=内なる敵がたくさん存在するのです。
 これも今に始まった話ではありません。
 ネットやツイッターで孫正義をやたらと持ち上げる動きが見えますが、こういうのも陽動作戦の一つなのです。


  
売国政策には有能なのが菅直人なのです!!

  
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転載元 転載元: 新“敬天愛人”のブログ


犬が去って豚が来た

2011年07月04日 22時07分10秒 | 現代日本

またも 新“敬天愛人”のブログからの転載です。

 

 


     邱永漢氏 

 
御来訪感謝申し上げます。

 不肖敬天愛人が購読している読売新聞に“時代の証言者”という、昭和・平成と駆け抜けてきた著名人の人生を振り返って証言してもらう半生記の連載記事欄があって、現在、作家で実業家の台湾本省人出身の「金儲けの神様」邱永漢氏の半生記が連載されています。
 今日の朝刊では本省人の立場から描いた“2・28事件”の経緯や背景が記されていたので、紹介させていただきます。


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  “時代の証言者”「犬が去って豚が来た」

 日本の敗戦で台湾はもはや植民地でなくなりました。台湾人はみんな喜びましたよ。当然、私も開放感に浸り、自分たちが新生台湾の建設を担うのだと勇み立ちました。
 1946年(昭和21年)2月、台湾から引き揚げる日本人兵士を迎えに行く船が横須賀港を出港しました。
 私は妹と一緒にこの船に乗って生まれ故郷へ戻ったのです。
食糧難の日本と違って、年に2回も3回も米がとれる台湾なら、食う心配はないだろう。そう思っていたら、台湾の方が戦後の大インフレでもっとひどい有り様 でした。台湾を接収するため、大陸からやってきた国府軍(敬天註:国民党政府軍)がめちゃくちゃな統治を始めていたのです。
 連中は教育や文化のレベルが驚くほど低かった。何しろ、はだしの兵隊が鍋釜をつるした天秤棒を担いでいるんですからね。生まれて初めて水道というものを 台湾で見た者さえいて、壁に蛇口を付ければ、すぐ水が出て来ると勘違いしているほど。こんなやつらに我々は治められることになるのかと、台湾人はものすご く失望しました。
 台湾人に言わせれば、「犬が去って豚が来た」わけです。犬(日本人)はキャンキャンうるさいが、番犬になる。豚(中国人)はただむさぼり食って寝るだけ。
 日本時代の方がまだましだった。というのが大方の台灣人の実感でした。
 例えば、日本人は警官の奥さんが台湾人の肉屋で「亭主が一緒なら、ただでくれるのに」と愚痴る程度です。ところが、中国人はモノを分捕って売りさばく。横暴で腐敗した国府の軍人と役人、インフレ・・・・・。
 台湾人の不満が極点に達したさなかに、あの2・28事件が起きました・
 ≪1947年(昭和22年)2月27日、台北市内で闇たばこ売りの婦人が省公売局職員に殴打され、民衆の一人が職員の威嚇射撃で死亡した。翌28 日、民衆の抗議行動が出たことで反国民党暴動に発展。陳儀・行政長官は大陸から援軍を呼び、徹底弾圧した。犠牲者は推定1万8000~2万8000人とさ れる≫
 日本の教育を受けた台湾知識人は、当局から「帝国主義教育を受けていてけしからん」と目の敵されていました。
 実は植民地50年間に東大を出た台湾人(敬天註:邱永漢氏も東大OB)は100人ほどいますが、このうち台湾大学文学院長ら3人が2・28事件で殺されたんです。
 私は台湾に戻ってから中学の英語教師や銀行員をやっていたのですが、社会的地位がもっと高かったら、命がなかったでしょう。
 この事態に私はすっかり頭にきてしまい、大陸のやつらと一緒に暮らすのはもう御免だ、と思った。当時は台湾を独立させるという考えはまったくなかったんです。
 しかし、蒋介石の政府があまりにもでたらめなことをやるので、正義感から、この連中を追い出さないと台湾の将来はないと考えるようになりました。(編集委員 藤野彰)

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今朝この記事を読んで、先日ネット記事で見かけた「『自民政権が50年間達成できず民主政権が2年で達成できたこと』・・・・それは『自民党政権の良さを国民に認識させた』こと」というジョーク記事を思い出しました。
 しかし、認識させられたとしても、ほぼ取り返しのつかない状況に追い込まれているのが現下の日本であります。

 いろいろな場面に言えることですが、人間、ぬるま湯に浸かっている時はぬるま湯の良さを知りませんが、冷水に浸されて初めて、ぬるま湯の良さをしみじみと実感するものです。
 恒常的な飢餓に苦しむ北朝鮮の人民の中でも、日本統治時代を知る世代は日本統治時代の良さを心底実感していると思います。
 戦後、台湾は大陸、北朝鮮は大陸の傀儡に支配されることになりました。
 これも力を持たない小国の悲哀であります。

 台湾にとって、わずかばかり不幸中の幸いだったのは支配した大陸勢力(重慶の国民党)が共産勢力(延安の中国共産党)でなかったことです。
 北朝鮮はソ連と中国共産党の傀儡に過ぎない山賊ゴロツキ集団に統治されることになり、65年経った今でも日々食べるものにも事欠く生活を強いられています。
 勿論、外省人と呼ばれる大陸系の勢力に台湾人=本省人が苦しめられた歴史は理解していますが、台湾は共産化されなかったことで、中東からの原油ルート確 保のシーレーンが保全され戦後日本の復興に大いに寄与したことは、日本人の一人として決して忘れてはならない現実であります。
 これとて、北の同胞の苦難をよそに工業国家として経済発展した南の半島人も日本と全く同じ恩恵を蒙ったわけです。
 だからこそ、台湾は日本の生命線であり、それは韓国にとっても同じなのです。

 現在、沖縄では現在の「ぬるま湯」の良さを忘れて、本土の反日勢力や左翼に炊きつけられた反日・反米勢力が大手を振っているようですが、本土の人間の末 端に連なる者としては、果たしてどれだけの沖縄人がその歴史的事実を認識しているのかと一度問うてみたいと常々思っています。

 沖縄が支那中共に支配されるようになってから、沖縄の人々が日本を懐かしんでも遅きに失する事態になることは間違いありませんし、長年、中共の圧力に苦しんできた台湾の人たちも巻き込んでしまうことにもなるのです。

 「一度痛い目に会わないと分からない」という言葉がありますが、痛い目に会うのは一度ではなく永久に続くのです。
 だから、「馬鹿は死ななきゃ治らない」という格言があるのです。



  
大陸の人間と日本人では天と地ほど違うぞ!!

  
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転載元 転載元: 新“敬天愛人”のブログ


増税の目的は財源の確保ではなく「国家解体」の最終仕上げである

2011年07月04日 21時40分57秒 | 現代日本

新“敬天愛人”のブログからの転載です。この記事での敬天愛人さんの指摘は、私も感じているところです。別冊正論は多くの示唆を与えました。大東亜戦争が、実は世界のコミンテルンと日本国内でそれに呼応したコミンテルンの謀略によって進められたという真実、これが真実であることは、近年解読されたベノナ文書やその他多くの資料によって、ほぼ確実なのです。私たちは連合国による極東裁判でのでたらめな報復裁判の主張を丸呑みにした史観で、学校教育に於いて教えられてきましたが、この真実はベノナ文書が解読される前の朝鮮戦争において、アメリカは初めて認識を新たにしてコミンテルンの謀略に乗ったことに気づきました。それ以来講和条約を早め、日本を独立させる決意をし、アジアにおける共産主義の防波堤にしようと躍起になりますが、すでに日本は占領政策の毒が回りすぎて、平和ボケを脱することはできなくなっていました。

しかし、今回の東日本大震災で国力を失った日本は、あの大東亜戦争時の、多くの国民の愛国的な熱情の影で、コミンテルンが着々と、日本を敗戦に向けて工作していたように、今多くの日本人が日本を意識し始めて、復興の熱情を燃やしているときに、震災によるダメージを拡大して日本を壊滅させ、中国の属国となるような工作をそれこそ必死で、最終決着をつけるつもりで攻勢をかけている気がします。

 

転載開始

 

        


 御来訪感謝申し上げます。

 東日本大震災を受けて、早速、中共の工作員である防衛大学校校長五百旗頭真を座長とする復興構想会議なるものが設けられましたが、のっけから増税ありきで会議が始まり、今では「増税構想会議」と揶揄する向きもあります。
 
 不肖敬天愛人はこれまで、増税論は常に増税しか頭にない財務省をはじめとする官僚たちが、経済に疎い政治家やマスコミを丸め込んで仕組んだ一大キャンペーンであると思ってきました。
 しかし最近、ブログ友の“さくらの花びら”様のご紹介で、別冊正論を読んでいるうちに「もっと深い深謀遠慮を画策している勢力」が財務省の影に潜んでいるのではないかと考えるようになりました。
 まず、疑うべきはマスコミ世論を構築する大新聞社及びその傘下のメディアすべてが「増税やむなし」の増税容認派であることです。
 政治家連中もごく一部の議員を除いては総じて増税容認派です。今反対している連中は主に選挙基盤が脆弱で、選挙への影響が怖いので反対の姿勢を見せているだけであり、マスコミの世論操作によって増税容認の世論が大勢を占めるようになれば、簡単に宗旨替えします。
 財界については、法人税減税を見送る代わりに法人税据え置き、つまり、増税の対象としないことで納得してもらい、黙らせる作戦です。
 増税の対象は消費税や所得税など、あくまでも個人攻撃で行く戦術のようです。
 その大義名分は復興財源の確保と“財政健全化”です。
 政府は震災復興と財政健全化を同時に進めようという魂胆らしいです。

 「震災復興と財政健全化を同時に進める」???
 敬天はこれが理解できないのです。
 「震災復興と財政健全化を同時に進める」とは、解りやすく例えれば「お前に500万円あげるから1000万円持って来い」と言っているようなものです。
 現実的にありえない話であります。

 この論理で思い出すのは、国債の95%が国内で消費されているにもかかわらず、国債=政府の借金ではなく国債=国の借金、したがって国民一人あたり○○万円の借金というやり方です。これでは債権者がいつの間に債務者になってしまっています。
 これもマスコミが財務省の指示の下で定期的に大々的なキャンペーンを張っています。
 
 こういう白を黒と言いくるめてしまう詭弁は詐欺師が得意とするものであります。
 
 このように政府とマスコミが一体となってプロパガンダを行うときは、必ず国民を破滅に導く策謀がその背景にあることは、大東亜戦争がコミンテルン主導の 下に中国共産党と国内の共産主義者によって煽動されて泥沼の戦いに突入してしまった陰謀だったという歴史の事実で証明されていますから、今回の増税キャン ペーンにも胡散臭いものを感じるのです。

 反増税派が指摘するように、このデフレ下に増税を実行すればますます経済が停滞し、税の増収どころか減収となるのは目に見えて分かることであります。
 そして復興どころか、国力が衰退して行くばかりになります。
 勿論、増税派もそんなことは百も承知なのです。

 ではなぜ、それでも増税を行うのか?
 国を弱体化させることが目的だからなのです。
 
 元々、左翼を中心にした反日勢力は日本解体を目指していましたから、今回の大災害は日本解体に更なる拍車をかける天佑ともいうべき事態なのです。
 あとは仕上げに取り掛かれば良いだけの詰めの段階となったのです。
 公務員や政治家は税収が減ろうと、自分たちの給料はギリギリ最後まで減らしません。
 共犯者であるマスコミには税の優遇措置を講じることで既に手を打っています。
 
 国力を衰亡させるには、国民の生活を窮乏させることと国防を担う軍隊を弱体化させればいいだけの話です。
 さしあたって、自衛官の給与の10%カットをいち早く決定しました。
 自衛官も同じ公務員であるにもかかわらず、であります。
 アメリカとの共同作戦「オペレーション トモダチ」によって大いに上がった自衛隊の士気を減退させないと都合が悪いからです。

 このやり方は形を変えた「敗戦革命」の方法論なのです。

 つまり、多くの国思う方々が指摘する通り、今回の大震災と原発事故は「戦争」そのものなのです。
 震災の復興と原発事故の収束をわざと遅らせて、国家を壊滅的な状況に追い込んでから国体の解体に持ち込もうというシナリオなのです。
 震災の復興も原発事故の収束も遅らせているのではなく、シナリオに入っていないのです。
 
 その主役を担っているのが民主党政権であり、親中勢力に主導権を握られた官僚機構であり、反日勢力に牛耳られているマスコミなのです。
 誰かの言葉を借りれば、我が国を亡国へと導く『悪徳ペンタゴン』なのです。

 彼らにとっては、66年前に失敗した「敗戦革命」を今になって成功させる千載一遇のチャンスとなっているのです。
 まさに「歴史は繰り返す」であります。

 そういう目で政府の今までのやり方を見ていくと、不思議と何から何まで辻褄が合ってくるのです。
 
 無能な首相と批判されている菅直人ですが、国民にとっては無能であっても、「敗戦革命」論者たちにとってはこれほど有能な存在はないのです。

 少し大げさな物言いで記事を書いてきましたが、敬天の妄想の範囲であればこれに越したことはないのですが、決して妄想とは言い切れないのではと確信し始めました。



 
これでは菅はなかなか辞めないはずだ!!

  
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