ＰＰ交渉参加表明１０日ドタキャンは内閣不信任案提出での造反議員票読みと取り込み

 近野滋之・民族主義者の警鐘 からの転載です。これほど反対者の多いなかで、強引に参加決定しようとしている野田総理は、民主主義というものの基本を知らないのかとすら思います。関西テレビのアンカーという番組で、青山繁晴さんが、おっしゃっていましたが、総理に近い民主党首脳の一人が言ったそうです。今の政権のになうべきいろいろな課題は、野田総理には荷が重すぎると。そして、『何をやりたいのか分からない人だと改めて気づいた。消費税もTPPもすべて言いなりで、理念がない』と。一見保守だと見えていた野田総理を、今は誰もが口先保守だと感じているそうです。彼の口から出る言葉は、信念から出るのではなく、その時のご都合主義から出るいい加減なもので、なにも考えてないというのがもっとも正しい見方のようです。

 

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良識ある日本国民の皆様には、野田首相が１０日のＴＰＰ交渉参加表明を１１日に先送りしたのはご存知だと考えます。

熟慮の一手？危険な賭け？…ＴＰＰ表明先送り

野田首相が１０日に予定していた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への
参加表明を突然先送りしたのは、
党内手続きに時間をかけることで党内融和を図る狙いがあるとみられる。

　民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の鉢呂吉雄座長が１０日朝、
党執行部の一人に電話で首相の記者会見先送りを求めた。
約５時間にわたって激論が交わされた９日のＰＴ総会で慎重論が
盛り上がったのを目の当たりにし、
離党をちらつかせる議員まで出始めたことで「不測の事態」の発生を
憂慮したのだ。これを受け、党執行部は「ここは頭を冷やした方がいい。
人間には感情の問題がある」として、１日先送りすることで調整に入った。

（読売新聞）抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111110-00001135-yom-pol

 

＞（ＴＰＰ）交渉への参加表明を突然先送りしたのは、党内手続きに時間をかけることで党内融和を図る狙い

＞離党をちらつかせる議員まで出始めたことで「不測の事態」の発生を憂慮した

野田首相は、１０日のＴＰＰ交渉参加を表明する記者会見を１１日に先送りした理由を、民主党の提言が政府に「慎重に判断」するように求めたことにしていますが、民主党の提言は賛成でも反対でもない、つまりは「首相一任」でした。

野田首相や民主党執行部は、ＴＰＰ交渉参加に反対している民主党議員を一人でも多く取り込みたいと考えているだけで、離党議員が出た場合には野田政権への支持率低下は避けられないと、相変わらず国民不在の民主党内での内ゲバです。

野田首相がＴＰＰ交渉参加表明の記者会見をする前、１０日の午後にＴＰＰ交渉参加に反対する民主党の衆院議員５人が、民主党の輿石東幹事長に離党届を持参して、野田首相の参加表明阻止を嘆願、離党も辞さない構えを示しました。

野田首相のＴＰＰ参加表明阻止を嘆願した民主党議員の中には、ＴＰＰ反対集会で、「民主党政権が強行するんだったら、私自身は民主党をぶっ壊してでも頑張りたいと思います！」などと演説していた、原口一博元総務相はいませんでした。

原口一博（民主党）TPPを認めることは我々のルールを放棄すること（動画）http://youtu.be/gQq7E1SFJ7c

原口一博は６月２日、自民・公明・たちあがれ日本の野党３党が衆院に共同提出した「菅直人政権に対する内閣不信任決議案」に、「野党が出しても賛成する」と表明していたのに、「野党の不信任案に乗るなんて邪道」と反対票を投じていました。

 

野田首相が１０日の記者会見をドタキャンしたのは、１１日に衆参両院の予算委員会でＴＰＰに関する集中審議が行われるので、菅政権の際と同じように、野党が内閣不信任案を提出した場合、造反議員が何人出るかと票読みをしたのでしょう。

ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加に反対を、自民党・公明党・共産党・社民党・国民新党・立ち上がれ日本・新党日本、交渉に賛成をみんなの党、与党系無所属を賛成、野党系の新党改革・無所属を反対にして、棄権はなしで計算してみました。

衆議院（総議席４８０・採決に加わらない議長と欠員１）での内閣不信任決議案に、みんなの党５議席が反対、しかし、国民新党４議席・新党日本１議席が賛成なので、賛成は１７１議席、民主党から造反議員６９で可決します。

参議院（総議席２４２）での野田首相問責決議案に、みんなの党１１議席が反対、しかし、国民新党３議席が賛成なので、賛成は１２３議席、民主党からの造反議員が出なくても可決します。

問責決議案に法的拘束力はありませんが、内閣は議会に連帯して責任を負うことから、議会で責任があると認められた者が内閣に居座ることはできないと認識されるので、これまでにも問責された首相や閣僚は、遠くない時期に辞任か衆院解散しています。

政府は１１月４日の閣議で、ＴＰＰ交渉参加後の離脱について、「論理的には、必ずしも排除されるものではない」とする答弁書を決定しましたが、これまでの日米の歴史、日米同盟を考えれば、一度結んだ不平等条約から日本は離脱をできません。

１０月２８日、ＴＰＰ各国首席交渉官による交渉終了後、米国のワイゼル首席交渉官は、途中で離脱する可能性を残した交渉参加案が日本で浮上していることについて、「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」と述べています。

米国は、日本がＴＰＰ交渉に参加をした場合、「途中離脱は受け入れられない」と言っているので、カナダ・メキシコ政府も敗訴して、賠償金を支払わされた、米韓ＦＴＡで韓国でも問題になっている、「ＩＳＤ条項」を押し付けられても、日本は離脱をできません。

 

 

 

 

 

 

１１月４日、玄葉光一郎外相は、ＴＰＰ交渉参加でコメなどを「関税撤廃品目から除外の可能性はゼロではない。交渉次第だ」との見解を示していますが、米国政府は２月の「日米経済調和対話」で、約７０項目の対日要望を提示していたことが報道されています。

ＴＰＰ交渉参加で有利なルールを策定するどころか、交渉参加で譲歩することになるだけで、食品などの規制緩和は、日本本国民の食の安全が守れなくなりますし、保険規制緩和で公的医療保険制度が廃止されたら、医療費は高額になります。

 

ＴＰＰについて、全国都道府県議会のうち３県は意見集約なしですから、事実上は全都道府県が反対状態ですし、ＴＰＰという重大な問題についてほとんど議論がされていない状況で、日本国民は欠陥バスに乗せられる危険性があります。

 

私は本ブログで菅政権からＴＰＰ問題を書き記していますが、ＴＰＰ推進派の主張する自由貿易とは、「貧しいものはより貧しく、富める者はますます富む」と、貧富の差が拡大する事で、実質的には日米のＦＴＡ、日本だけが国益を損なう危険性がある不平等条約です。

交渉参加、午後表明意向　野田首相、農業支援訴え理解求める

野田佳彦首相は１１日午後記者会見し、
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明する意向だ。
民主党内の慎重・反対論に配慮して１０日の表明を見送ったが、
農業振興策の拡充に取り組む姿勢を強調し理解を求める考え。

（産経新聞）抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111111/plc11111107560005-n1.htm

 

ＴＰＰ推進派が持ち出す「米韓ＦＴＡ」ですが、韓国の国会は１０日、李明博大統領がＡＰＥＣ首脳会議までに批准を目指していた米韓ＦＴＡの批准案処理を、保護政策・ＩＳＤ条項で与野党の折り合いがつかず中止、審議は１１月下旬以降に持ち越しています。

野田首相は１１日午後、ＴＰＰ交渉参加を表明するでしょうから、ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加に反対する与野党の国会議員は、衆院で内閣不信任案を可決、参院での野田首相問責決議案を可決して、国会で議論をすべきです。

良識ある日本国民の皆様、野田首相のＴＰＰ交渉表明についてご考慮下さい。

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転載元:  近野滋之・民族主義者の警鐘 

 

 

 

情報を考える（TPP)

 さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」 からの転載です。情報を読む姿勢としては、悲観的に見ることが必要とおっしゃっています。これはあらゆる可能性を検討するという姿勢です。楽観的な気持ちというのは、たしかに人生においては必要ですが、それは情報判断とはまた別の話であろうと思います。

 

 

 

  

  

TPPへの参加かどうかの報道が連日にぎわっています。 

そして、TPPに関する情報もあふれかえっている状況です。 

 

その「情報」に関して中西輝政氏は著書『情報を読む技術』の中で、

情報を読む姿勢として「楽観主義」と「悲観主義」という対比で、

どちらが的確に情報を役立たせることができるのかを書いています。

 

たとえばTPPの交渉で「とにかく参加して、悪ければ離脱すればよい」という楽観的考えと、

「いや、交渉に参加したら簡単には離脱できない」という意見があります。

さらには、「中身がわからない状況で交渉参加はすべきではない」という意見とともに、

「中身がわからないからまずは交渉に参加するのだ」という意見があります。

 

肝心の政治家自体がわかれている状況でも、マスコミの報道はどちらかというとTPP参加推進の論調なので、何も知らない国民は、離脱できるなら交渉くらいは参加してもいいのでは？　とか、

よくわかんない、というところが大半かもしれません。

 

ここで私は自分の意見としてTPP参加、不参加については書かず、

中西氏の著書を参考に、あえて考えることにしたいと思います。

これはTPPに限らず、あらゆる「情報」にあてはまることです。

 

・・・・

ある情報に接したら、まずは、悲観的にとらえてみる。これが、情報を的確に読むためのスタート地点です。情報に対する基本的な姿勢、といってもいいでしょう。

情報というものは、つねにあやふやなものです。「百パーセントたしかな情報」など、まずありえません。だからこそ、情報を楽観的にとらえるのは危険です。楽観的にとらえたとたんに納得してしまって、それ以上、考えなくなってしまうからです。

朝 のニュースのお天気コーナーで、「今日は雨になるでしょう」といっていたとします。ところが窓の外を見ると、雲一つない晴天です。これで、「なんだ、雨な んか降らないさ」といって傘を持たずに出るか。「降るかもしれないし、降らないかもしれない。午前中は晴れて、午後から降るかもしれない」と考えて、折り たたみ傘を持って出るか―

情報を読む姿勢としては、後者の方が正解です。私はこうした対比を、「愚かな楽観主義」と「活力ある悲観主義」と呼んでいます。

愚かな楽観主義は、情報を自分の都合のいいようにとらえて、あるいは自分の都合の悪い情報にはフタをして、考えることをやめてしまいます。言い換えれば、自分の「実感」でしか、ものごとをとらえないといったらいいでしょうか。

しかし活力ある悲観主義とは、いったんは悲観的に情報をとらえた上で、いろいろな可能性を考えます。そして、それぞれの可能性にシナリオを描き、結論を用意します。

こ うして考えれば考えるほど、情報を読む精度は上がります。考えた分、危機に備えることもできますし、状況の変化に対する考え方や行動の柔軟性、迅速性も高 まります。「悲観」を出発点にすると、自ずとより正しく考え、行動できるようになるのです。日本人という国民は、この過程を踏むことを非常に苦手としてい ます。天気予報なら雨に降られるだけですが、これが国際関係となるとどうでしょう。

た とえば、中国の軍事予算が年々上がっているという情報があります。アメリカをはじめヨーロッパからインドに至るまで、各国の評論家も中国の危険性を指摘し ています。ところが現在、私たちが日々、耳目に接する中国といえば、せいぜい、経済発展に勢いを得た買い物客が秋葉原や銀座に押し寄せている、といった程 度のものでしょう。ここで私たち日本人は、満面の笑みで買い物袋をぶら下げる中国人を見て、「かつてのバブル期の日本みたいに、経済が発展すれば平和的に なるに決まっている」と、安心してしまいがちです。「中国の軍事予算が上がっている」という情報を、目の前の中国人を見た「肌身の実感」で楽観的に読みか え、思考停止してしまうのです。これでは、相手が「お天気」から「中国」に変わっただけで、「愚かな楽観主義」であることに変わりありません。困ったことに政治家までが、この楽観主義に陥りがちです。

日本には国家戦略がない、とよくいわれますが、その根本的な理由はただ一つ。国のトップが、極力楽観主義を廃し、「Aに転んだらC、Bに転んだらD」という具合に、一つの情報に対していくつかシナリオを描いておく労力を避けているからです。「この情報は事実に間違いない」と確定して初めて策を講じるから、時間がかかるだけでなく、大抵は遅すぎて役に立たない。それだけではなく、シナリオで考えないから、戦略もビジョンもなく、つねに行き当たりばったりになってしまうのです。

歴 史をひも解いてみると、優れたリーダーは、ほぼ例外なく悲観論者です。前向きにことをいえば、人気は高まるでしょうが、国のかじ取りを誤りかねません。だ からこそ、優れたリーダーは、プレッシャーに耐えながらも、あえて黙して悲観主義に徹し、あらゆる事態に備えてきたのです。

（中西輝政氏著書『情報を読む技術』より）

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これを読むと、余計な解釈は不要であります。

民主党の歴代首相（歴代といっても鳩山、菅）、そして野田首相に欠けているものこそ、

国家にとって一番危険だということが理解できます。

TPP交渉参加を主張する人たちの言い分は”楽観”過ぎると思えてなりません。

 

 

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転載元:  さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」 

 

 

 

ＴＰＰ交渉参加民主党首相一任か、約７０項目条件、ルール策定どころか譲歩するだけ

 近野滋之・民族主義者の警鐘  からの転載です。

最近の企業経営者は、この米倉氏のような人が多いですね。伊藤忠の丹羽氏もそうでしたが、かなり売国的だと思います。関岡さんや中野さんがおっしゃってましたが、企業がグローバル化して、もはや企業利益と、国民の利益が一致しない時代なのかも知れませんね。米倉氏は住友化学の会長ですが、住友化学は、このTPPを見越して、アメリカの遺伝子組換えのモンサント社と提携して、TPP批准の後、日本はアメリカと同じく遺伝子組換え食品を導入するしかなくなったときに、モンサント社と一緒に日本に遺伝子組換え食品をどんどん販売するために手を打っているようです。抜け目無いですね。もはや社会に奉仕するという精神は失われて、どんなことしてでも儲けるのが勝ちという考えですね。

TPPは国の安全基準をその国が決められなくなるのですから、ほんとに危険です。こうした規制はアメリカから見れば、自由貿易を妨げる障壁でしかないのですから、どんどん撤廃させられます。撤廃しないと、ISD条項によって、訴えられて賠償金を取られた上で、撤廃もさせられるのですから、ほんとにアメリカ企業や投資家による日本蹂躙という状況になるでしょう。

 

 

 

 

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良識ある日本国民の皆様には、民主党ではＴＰＰの提言をまとめるのは困難な情勢で首相一任の可能性があるのはご存知だと考えます。

ＴＰＰ交渉参加　与党ＰＴかみ合わず　結論に至らず「首相一任」も

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を議論する民主党プロジェクトチーム
（ＰＴ、鉢呂吉雄座長）は７日の総会で、
９日の提言とりまとめに向けた詰めの議論を行った。
執行部は当初、総会で賛否両論を併記した論点整理案を提示する予定だったが、
慎重派の反発を考慮し、８日に持ち越した。
野田佳彦首相は「見切り発車」の形で１０日に記者会見し、
交渉参加を表明する段取りを固めようとしている。

「米国に行く首相にお土産を持たせないといけないんだ」

また、前原誠司政調会長は７日、都内のホテルで開かれた民主党地方議員の
会合で講演した。非公開だったが、
出席者によると前原氏は「慎重派は守ることしか考えていない。
攻め込むことも考えなければならない」と述べ、交渉参加の必要性を訴えた。

（産経新聞）抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111108-00000506-san-pol  

 

＞執行部は当初、総会で賛否両論を併記した論点整理案を提示する予定だったが、慎重派の反発を考慮し、８日に持ち越した

ハワイで開催されるＡＰＥＣ会合は１０～１１日に閣僚会合、１３日に首脳会議が行われる予定で、民主党の執行部はＴＰＰ参加推進派ですから、９日に提言とりまとめをする考えはなく、「首相一任」へと時間稼ぎをしているだけです。

藤村修官房長官は７日の記者会見で、ＴＰＰ交渉参加に関する政府・与党方針が決定して、野田佳彦首相が記者会見で正式表明するとしましたが、民主党では９日に結論に至らなかったとして、野田首相は交渉参加会見を１０日にします。

＞「米国に行く首相にお土産を持たせないといけないんだ」

私は左翼のような反米主義ではなく対米自立論者ですが、ＴＰＰ参加推進派の親米主義者は日本の国益を考えてはいませんし、日本売国連（経団連）の米倉弘昌会長は７日の記者会見で、ＴＰＰ交渉参加に「ノーというのはあり得ない」と発言しています。

 

TPP不参加「あり得ない」＝首相判断に期待―経団連会長

経団連の米倉弘昌会長は7日の記者会見で、
環太平洋連携協定（TPP）交渉参加をめぐって「『ノー』というのはあり得ない」
と述べ、野田佳彦首相による参加表明に改めて強い期待を示した。

（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111107-00000100-jij-bus_all  

 

私は本ブログ１０月３１日の記事でご紹介した、「サルでも分かるＴＰＰ」でも取り上げていますが、米倉会長は住友化学株式会社の代表取締役会長で、日本がＴＰＰに参加すると、モンサント社と業務提携している住友化学が利益を得る仕組みです。

第８章　経団連会長とＴＰＰの関係
経団連の米倉弘昌会長は、住友化学の会長でもある。
そして、住友化学はモンサント社と業務提携をしている。
だから、日本がＴＰＰに加盟すると、

→非関税障壁の撤廃要求によって、遺伝子組換え表示制度がなくなる
→遺伝子組換え食品が食卓に蔓延
→遺伝子組換え作物の栽培が日本でも盛んに
→モンサント社が儲かる。
→業務提携をしている住友化学も儲かる。
→米倉会長ウッホッホ、というわけ。

（サルでも分かるＴＰＰ）抜粋
http://luna-organic.org/tpp/tpp-8-1.html

 

＞前原氏は「慎重派は守ることしか考えていない。攻め込むことも考えなければならない」と述べ、交渉参加の必要性を訴えた

今から何を攻め込めるんだ！、１０月２３日、前原誠司政調会長は、「交渉の過程で日本の国益にそぐわないことが明らかになってきた場合には、交渉から抜ける考えも持つべきだ」などと、ＴＰＰ交渉参加後も離脱は可能との認識を示しました。

１０月２８日、ＴＰＰ各国首席交渉官による交渉終了後、米国のワイゼル首席交渉官は、途中で離脱する可能性を残した交渉参加案が日本で浮上していることについて、「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」と述べました。

米国は、日本がＴＰＰ交渉に参加をした場合、「途中離脱は受け入れられない」と言っているのですから、日本の国益を考えてない野田政権がＴＰＰ交渉に参加をすれば、一度結んだ不平等条約から日本は離脱をできません。

米国政府は２月の「日米経済調和対話」で、約７０項目の対日要望を提示して、日本がＴＰＰ交渉に参加表明した場合、簡保・保険などの分野で規制緩和を求めてくる可能性が報道されています。

米国、規制緩和に圧力強化か　ＴＰＰ交渉入りで条件

日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加表明した場合、
米国が郵政、保険、食品添加物などの分野で規制緩和を求めてくる
可能性が強いことが７日、分かった。
米国の政治判断に影響力を発揮する産業界が、
こうした規制改革を日本の交渉入りを認めるための条件と位置付けている。
米国との協議で改革圧力は避けられない情勢だ。

　米国は今年２月、貿易や規制の在り方を協議する
「日米経済調和対話」の中で、約７０項目の対日要望を提示。
郵政改革に加え、民間保険に比べて優遇されがちな共済制度の見直し、
ＮＴＴグループの改革で新規参入企業との対等な競争条件を
確保することなどを求めた。

（47news）
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110701000662.html  

 

＞米国が郵政、保険、食品添加物などの分野で規制緩和を求めてくる可能性が強いことが７日、分かった

交渉に参加して有利なルールを策定するどころか、交渉に参加するために譲歩することになるだけで、食品添加物の規制緩和は、日本本国民の食の安全が守れなくなりますし、保険規制緩和で公的医療保険制度が廃止されたら、医療費は高額になります。

 

第3章　ＴＰＰに入るとどうなる？

例えば、「健康保険」というサービスを日本に売り込みたい
アメリカの保険会社があったとする。
ところが日本には国民皆保険制度がある。
会社員やその家族は「社会保険」に、自営業の人は「国民健康保険」
に入っているから、これ以上健康保険なんて必要ない。
だから、アメリカの「健康保険」なんて誰も買わない。

これは、アメリカの保険会社にとっては明らかに商売の邪魔だね。

だから、ＴＰＰに加盟すると、そのうちにアメリカの保険会社が、
「国民皆保険制度を廃止せよ！」なんて言ってこないとも限らないんだ。

（サルでも分かるＴＰＰ）抜粋
http://luna-organic.org/tpp/tpp-3-1.html

 

＞米国の政治判断に影響力を発揮する産業界が、こうした規制改革を日本の交渉入りを認めるための条件

私は本ブログ１１月５日の記事で、ＧＩＧＡＺＩＮＥの「ＴＰＰを推進して米政府を操る黒幕たちの正体」をご紹介しましたが、米国政府の裏にいる多国籍企業の存在を考えれば、ＴＰＰは平成の開国どころか、日本終了だと分かります。

アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/

 

 

＞約７０項目の対日要望を提示。郵政改革に加え、民間保険に比べて優遇されがちな共済制度の見直し

これまでTPPは２１分野、２４項目と言われてきましたが、約７０項目の対日要望とは・・・、ＴＰＰ推進派の「自由貿易」とは、「貧しいものはより貧しく、富める者はますます富む」と、貧富の差が拡大する事で、米国などでも反対しています。

TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
http://gigazine.net/news/20111105_tpp_trade/

 

民主党はＴＰＰを首相一任して、野田佳彦首相はＴＰＰ交渉参加表明の記者会見を１０日に行うでしょうが、米国は日本のＴＰＰ交渉入りに約７０項目の対日要望を提示するなど、日本はルール策定どころか譲歩するだけでやめるべきです。

良識ある日本国民の皆様、ＴＰＰ交渉対日要望提示についてご考慮下さい。

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転載元:  近野滋之・民族主義者の警鐘  

 

 

 

漁業補助金や漁港のインフラ整備を禁止するTPP、東北復興を切り捨て、ふるさとを破壊

TPPについては、中野剛志さんが、東北の農家の復興の意欲を失わせる可能性があると言われていました。そして、口蹄疫で被害を受けた宮崎の農家なども、TPP参加の話が持ち上がったことで、畜産の再開をやめた農家もあるということです。
今東北が復興を始めようという時に、TPPを持ち出すのは、絶対におかしいのではないでしょうか。まるで東北を切り捨てるかのようではないですか。
さらに、チャンネル桜の討論を聞いていたところ、TPPでは、アメリカは漁業補助金や漁港のインフラ整備を禁止するように求めているそうです。今これらの漁業補助金や漁港のインフラ整備が絶対に必要なこの時期に、なぜTPPに参加するのでしょうか。まさに東北切り捨てそのものだと思います。
米国は、魚の乱獲や漁業資源の減退を招くとして原則禁止にするというのです。
これでは農業や漁業中心の東北地方の重要な産業を、絶滅させてしまう可能性があるのではないでしょうか。
井尻さんが、東日本大震災で、日本は、戦後共同体というものが失われたと思っていたが、ここにはそれが残っていたことがわかって、皆が感動したが、その共同体がこのTPPで失われていくかも知れないと言われていました。
政府はTPPによって、外資をここに呼びこむ気だろうが、そうなればふるさと再生などとてもできないと、討論参加者はみなおっしゃっていました。
漁業についても漁業権などを会社に与えるとか、漁師をサラリーマン化するとかおかしな話も出ていますが、この会社の中には外資も含まれるでしょう。このようなやりかたでふるさと再生など出来るのでしょうか。むしろふるさとの文化の破壊ではないでしょうか。
こうした被災地は、瓦礫を除去した後のサラ地が、新自由主義経済の受け入れ地として絶好の場所として狙われるという話が出ていました。
そして水嶋さんは、異常に遅い復興、そして、多くの被災地がサラ地のまま放置されているのも、そうした意図があるのではという言い方でした。現に、スマト ラ沖地震で津波被害にあった場所は、以前に漁業関係者が住んでいた場所が今ではリゾートホテルが立ち並んでいるそうです。
そして日本でも、海辺の地域は危険だからと、立ち退かされて、サラ地にされているそうです。
さらに、TPPでは政府調達も三分の一くらいに減り、公共投資などで、外資の建設業者も入ってくると、スーパーゼネコンの仕事が減り、ところてん式に、スーパーゼネコンが中小企業の建設業の仕事を取るようになり、結局地元の小さい建設業は潰れてしまうだろうという話でした。そうすると、日本は自然災害の多い国で、きめ細かく道普請などをやらないといけない国なのに、地元業者がいなくなると、それがかなりできにくくなるそうです。今回の東日本大震災でも、自衛隊の復興部隊が入る前に、地元の建設業者が、ボランティアとか関係なく必死に頑張って道を復旧させたり したので、自衛隊が入ることができ、復興の仕事を行うことができたのだそうです。地元の建設業者がいなくなれば、自衛隊が入ることもできないのです。もし 今後、こうした災害があったときに、中小の建設業が壊滅していたら、自衛隊の災害復興もヘリコプターによる小規模なものでしかなくなり、大変な生活難が被 災者にずっと続くことになるかも知れません。
とにかくTPPは、地方のふるさとを破壊する方向で進んでゆくことは確かです。
チャンネル桜では、このTPPがあらゆる日本的なものを変えてゆく謂わば
国体の危機だと言っていました。
今まで、アメリカによる年次改革要望書で、日本の制度が変えられ、どんどん日本式経営、日本式の制度が変えられて行きました。
大店法によって、日本の商店街はシャッター街となり、買い物難民が多く発生しています。
今回のTPPは、どれだけのいろんな分野での難民の発生をもたらすか、恐ろしいものがあります。

TPP推進派とメディアのウソ

三橋貴明さんによれば、TPP推進派と大手マスメディアの情報操作はひどいものがあります。

【その一】
政府が試算したTPPによるGDPの増加額が１０年の累積額で、２兆７千億円となるそうですが、これを報道したメディアが朝日新聞を除いて、読売、産経、 毎日、日経などなど、皆が皆タイトルどころか本文中にも、１０年間の累計であることを全く一言も述べなかったそうです。これは意図して、直ぐにも年間２兆 ７千億円が増えると思わせたいのだと思います。
これは、フジテレビのとくダネ！でもそうでした。あの時中野剛志さんがちょっとキレ気味になっていたのも、こうしたメディアの姿勢があったからだと思います。
この２兆７千億円が、結局一年間では２千７百億円でしかなくて、GDPのわずか0,05％程度で、しかもこの試算はパラメータの選択やデータの一部に２０００年の頃のものをつかっていたりと、かなり希望的観測になっているため、この数値すら怪しいという話もあります。下手すればマイナスの可能性すらあるとか。
さらに言えば、先日円高の介入で政府が使ったお金がなんと一日で７兆円ですって。東北の復興予算には、６ヶ月もかけて、やっと年金の取り崩しなどで、予算を６兆円決定したというのに、輸出企業を助けるためなら、一日で即７兆円を短期国債で支払ったのです。三橋さんは民主政権の金銭感覚はおかしいと言っておられます。
こんな事をするより、円高対策は、日銀が円の通貨の量的緩和をして、お札を多く印刷すればなにもかも解決で、これにより、復興資金も出るし、内需も拡大 し、雇用も生れ、デフレも解消し、さらに輸入も増えればアメリカ経済も助かるし、ひいては世界経済も恐慌を免れる。ということです。
【その二】
少し前に野田総理とTPP反対派の鹿野農水大臣が極秘会談をして、鹿野大臣がTPP参加を容認したという記事が出ました。これは各新聞メディアがいっせい に取り上げくりかえし、報道したそうです。三橋さんは、これが嘘だということを知る機会があって、これが嘘だとどこかで報道されるのを待っていたら、どこ も訂正せず、心配されていたら、たった一つ関西テレビのアンカーで、鹿野農水大臣本人がこれは全くの嘘で、極秘会談もやっていないし、容認もしていないときっぱりと否定している映像が出たそうです。
これってあまりにひどい捏造ではないですか。農水大臣がやはり反対の柱でしょうから、この人が反対を引っ込めたとなると、反対派の士気がかなりくじけるか も知れません。三橋さんはそれを狙ったものではとおっしゃっていました。また野田総理がエイペックで参加表明というのも、もう決まったように報道されてい るのも、真はわからないものの、この手の印象操作の可能性もあるとおっしゃっていました。

さらに三橋さんのブログから転載されば、
【その三】
自民党の谷垣総裁がTPP交渉参加について、拙速判断はいけないとテレビ東京の番組で述べたところ、毎日、産経、日経の三紙が「谷垣総裁がTPP交渉参加に前向き」という虚偽報道を行いました。

【その四】
自民党の谷垣総裁に続き、今度は小沢一郎氏の発言が「捏造」されました。


『テレビ朝日　小沢元代表、TPPに前向きも国内対策の必要性強調
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211020050.html 』

『朝日新聞　小沢氏、ＴＰＰに前向き　「自由貿易は日本にメリット」
http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY201110200493.html 』


上記の小沢氏に関する捏造報道は、何と小沢事務所がツイッターで否定する形で暴露されました。

『今日、一部紙面等で『TPPについて「小沢氏前向き」』と報じられておりますが、それは誤りです。今の拙速な進め方では、国内産業は守れません。
http://twitter.com/#!/ozawa_jimusho/status/127314696754835456 』


まだいろいろと三橋さんのブログをのぞくと書いてありますが、きりがないのでこのくらいにしておきます。
でもこれほど、捏造や印象操作をして、国民を騙してまでTPPを推進するっておかしいのではないでしょうか。
藤井総さんなどは、現代の日本の政財官学メディアの中にものすごくおぞましいものがあるという言い方をされていました。
ほんとに何か気持ちの悪い感じがします。

韓国が米韓FTAで、完全に交渉惨敗し、交渉にあたった人も、アメリカの要求は全て聞いてやったと、悔しさをにじませて話したという話です。二国間の交渉 の場でさえ、アメリカに太刀打ちできずに、不利な条約を結ばされたのです。日本がアメリカ相手に、本当に交渉を有利に進められると思っているのでしょう か。それどころか、最近出てきた話では、今から参加表明しても、ルール作りには参加できないという話ではないですか。交渉以前に、もうルールはあらかた今 年の１１月で、終了だという話です。早く参加してルール作りに参加すれば大丈夫と言っていたのも、大嘘だったという話です。
ところで、韓米FTAでのISD条項やラチェット条項などは、まさに韓国の野党が毒素条項と名付けた通りのひどいものです。投資家が自分の経済的利益が損なわれたといっては、その国の安全基準や、不許可の決定を、国際機関に訴えて、天文学的な損害賠償とその基準や命令の撤廃を勝ち取るのです。この国際機関はアメリカの支配を受けているので、ほぼアメリカの投資家が勝ちます。宮崎哲弥氏もこのISDのことを「私はね、ISD条項って難しいと思うんで、いい語呂合わせというか、を考えました。『インチキな、訴訟で、大打撃』条項です」と言っていました。このISDは非公開の審議であり、結果はいくらひどいものでも再審はできないことになっており。たとえ法律を間違えていたとしても、何があっても覆らないことになっています。
そして、一旦自由化の方向へ少しでも動いたら、つまり一旦規制が緩められたら、二度と元へ戻すことはできないという条項がラチェット条項です。こんな条約を韓国は結ばされたのですから、ほんとうにお気の毒としか言いようがありません。とはいっても、他人ごとではなく、次はTPPで同じ事を日本が結ばさせられるのですから、ほんとに心配です。
なぜ韓国が、このようなことになったかという、ひとつの原因がチャンネル桜の討論では、誰かが、ヨンピョン島の襲撃があるのではと言っていました。この北朝鮮による突然の襲撃と、その死者の多さで、かなり韓国はショックを受け、アメリカ追随が高まったと言われていました。そして、日本でも尖閣諸島事件で、民主党はやはりアメリカ追随をたかめ、沖縄の米軍基地を解決する能力がない以上、アメリカを喜ばすためには、言われるままにTPPを推進しようとしているというのです。
水嶋さんが言われるには、ここで、さらに中国が阿吽の呼吸で、もう一度、尖閣諸島にでも現れて問題を起こせば、一気に推進の加速が上がるだろうと言われていました。
そういえば、中国では日本のTPPについての報道がどうなっているかを三橋さんが中国の方に聞いていたら、中国ではさほど関心はないようだが、この条約がどうやら不平等条約らしいということを言っていたそうです。冷静に条約の項目を判断すれば、これが不平等条約だと言うのは分かると思います。

世界の中でもISD条項について、危険で民主主義に反するという意見の学者は結構いるようです。