日本活性化の処方箋は、―給料、年金、ローン半減！―

４月５日（金）晴れ、暖。

　今、我が国は、国、地方合わせて１０００兆円近い債務負担を抱え、財政再建のために消費税を上げるかどうかを巡り、議会は与野党共に日夜その攻防にかしましい。
　国会中継は、ちまちまと揚げ足取りのシーソーゲームの場だ。

　消費税増税派は、このままにはしておけない限界にきているという。　
　
　反対派は、この不景気に増税なんかしていたら、ますます不景気になりデフレスパイラルを招き、税収が激減するという。
　だが、両派ともに、ではどうすれば景気がよくなるかの方策は示せないのだ。

　結局のところ、反対派の主張を聞いていると、体力がだんだん衰弱していくというのに、目先のショックを恐れて、つらいことは先延ばしにして座して死を待つということではないのか…。

　私は、ここまできたらやはり消費税を先ず上げてみるのが先決だと考える。なるほどそのためには、公務員改革、行政改革が先だという。
　だがそれは理想論ではないのか。
　国家経営にあたり、古来、効率一辺倒の政府なんてあっただろうか。政権は結局のところ、強いもの勝ちがあたりまえではないのか。
　高い志をお持ちの一握りの方々には申し訳ないが、戯画的に極端なことをいえば、難しい試験をやって、一番頭の良い狡賢いのが高級官僚になるのだ。
　その次に俺が俺がの出たがりやの欲張りが議員になるのだ。
　こんな簾中が国家中枢を左右するのだから、その結果は推して知るべしではなかろうか。

　それでも、我日本は、その連中の悪さ加減が大したことはないため、お隣中国やロシア、アメリカほどではなくすんでいるのではなかろうか。
　どんなものごとにも無駄はつきもだ。そう思って諦めるのが、血圧のためではないか…。
　
　私が、今、野田総理大臣閣下が日本財政再建のために命をかけますというのなら、ちまちまと消費税を何パーセント上げる上げないのではなく、思い切って発想の大転換を行い、

　第１には、国家・地方公務員、サラリーマンの給与、私達年金生活者の年金を思い切って半減　　　してみてはどうかということである。
　
　第２には、健康保険料、社会保険料、住宅ローンなども半減することである。

　第３には、公務員会社員を問わず、終身雇用制、年功序列賃金を廃止し、全ての雇用契約は３年、５年、１０年の有期雇用契約とすることである。現在のように技術革新が烈しく景気・金融変動が烈しい中で、どんな大企業といえども終身雇用を維持するのは至難の業となっているのではないか。こうすれば、君が代を歌う歌わないなんてことで、口元監視なんて子供もやらないような馬鹿な真似は必要なくなることは間違いなしだ。

　第４には、年金保険料、健康保険料等を全て個人負担とすることである。
　少なくとも、以上の施策を同時並行的に実施するならば、現在の正規、非正規雇用問題は一機に解消し、失業問題も一遍に消滅するのではないか。
　これまで低賃金を求めて海外へ出て行った製造業も一遍に我が国に還ってくるのではないか。

　昨年の東日本大震災に遭われた人々のことを考えれば、以上の方策はまだまだ余裕のある方策ではなかろうか。

　そして、６０年余り前の敗戦を思えば、そう難しい選択ではないのではないか。

　この方策を実施すれば、日本は未曾有の好景気が到来し、現在の財政破綻の悪夢も一遍にふっとんでしまうのではなかろうか。

　と、思うこの頃、さて皆様はいかがお思いでしょうか。