東京電力の賠償能力

賠償能力は、
少なく見積もっても、５兆円はありそう。

聞いた話をまとめると、

・売上高が5兆円で、純利益は年間1000億円
・現金が1兆円以上、
・銀行からの借り入れもできる、
・顧問＋役員報酬の合計は年間10億円以上？
・持ち株の売却、
・本社ビル、通常の土地や資産の売却

＋新しい話としては、

・運転中の柏崎刈羽原発を「東北電力」に売却する。（1兆円？）
・東通原子力発電所の建設予定地を「日本原電」に売却する（使用方法は地方自治体と話し合って）
・関東の送電網を「商社グループ」に売却する。（送電網の管理のみを専門にする会社を作って売却する）
・検針、電気料金を請求する会社を作って売却する。


東京電力が担当している関東圏は、世界的に人口密度が高い地域で、電力を大量に使う「鉄道会社」もあるから、「送電網」とかは高く売れそう。

東京電力のインフラ設備を分割売却することで、電力事業の自由化も促進されるだろうし。



マイナス要因としては、
福島第一、第二原子力発電所の計１０機の原発を廃炉にするのに、8兆円ぐらいかかりそうなこと。




増税とか電気料金の値上げで、負担が国民に回されるのは最小限にして欲しい。

被災者には支援が「今、必要」だから、「一時的に」国が立て替えるのは絶対に必要とされている。
首相はそのあたりを考えて欲しい。
最終的な賠償責任は東京電力が負担するべき。


一時的に日本政府が賠償金を建て替えるとして、長期的には東京電力を分社化売却して全額を回収するべきだ。