東京電力の賠償能力

賠償能力は、
少なく見積もっても、５兆円はありそう。

聞いた話をまとめると、

・売上高が5兆円で、純利益は年間1000億円
・現金が1兆円以上、
・銀行からの借り入れもできる、
・顧問＋役員報酬の合計は年間10億円以上？
・持ち株の売却、
・本社ビル、通常の土地や資産の売却

＋新しい話としては、

・運転中の柏崎刈羽原発を「東北電力」に売却する。（1兆円？）
・東通原子力発電所の建設予定地を「日本原電」に売却する（使用方法は地方自治体と話し合って）
・関東の送電網を「商社グループ」に売却する。（送電網の管理のみを専門にする会社を作って売却する）
・検針、電気料金を請求する会社を作って売却する。


東京電力が担当している関東圏は、世界的に人口密度が高い地域で、電力を大量に使う「鉄道会社」もあるから、「送電網」とかは高く売れそう。

東京電力のインフラ設備を分割売却することで、電力事業の自由化も促進されるだろうし。



マイナス要因としては、
福島第一、第二原子力発電所の計１０機の原発を廃炉にするのに、8兆円ぐらいかかりそうなこと。




増税とか電気料金の値上げで、負担が国民に回されるのは最小限にして欲しい。

被災者には支援が「今、必要」だから、「一時的に」国が立て替えるのは絶対に必要とされている。
首相はそのあたりを考えて欲しい。
最終的な賠償責任は東京電力が負担するべき。


一時的に日本政府が賠償金を建て替えるとして、長期的には東京電力を分社化売却して全額を回収するべきだ。

東京電力社長辞任

最近の新聞報道を見ると、
東京電力の社長は、次の株主総会で辞任する方向で話が進んでる。

東京電力で仕事をしている以上は、関東を離れることができない。
辞任することで自由になり、放射能に汚染されていない海外へ脱出する。感じ？

俺も海外へ移住した～い。


社長を辞任して、「顧問」に就任するとかなったら、笑えるけど。
新潟中越地震で柏崎刈羽原発が問題を起こして、役員が大量辞任した時は、まとめて顧問に就任しているし、なんとも言えない。

勝俣会長は、柏崎刈羽原発の問題の責任をとって、社長を辞任して会長になった。
そして、未だに東京電力の経営の中心にいる。

放射性濃度が高いせいで、福島原発では一人の作業員が出来る仕事の量が減って、危機回避に多くの人手が必要になっている。

社長を辞任した後は、日雇労働者の1人として、原発での仕事に携わることもできるようになる。けど・・・・ねぇ？

電力の融通・・・

「東日本で電力が不足している。
　西日本には発電余力がある。

西日本から、東日本へ電力を融通したいが、周波数が違う。
東日本が５０Hz
西日本が６０Hz
変換施設の能力に制限があるために、送れない。」

って、私は信じ込んでました。


でも、聞いた話によると、
最近の家電製品のほとんどは、50Hz/60Hzの両方に対応しているので、
変換施設を通さずに、電力を送ってしまえば良い、らしいです。

西日本の６０Hzの電力を、50Hzに変換して東日本に送る。
のではなく、
西日本の６０Hｚの電力を、６０Hzのまま東日本の家庭のコンセントに送る。

技術的な問題の解決は、不足する分の発電所を新しく建設するよりも、かなり簡単。らしいですが、、、

本当かいな？
誰か詳しい人がいたら教えてください。　笑


ちなみに、手元にあるパソコンの電源を見てみたら、
「１００V～２４０Vまで対応
５０Hz～６０Hzまで対応」
と書かれてました。

どこに行っても、そのまま使えるようになってます。笑



静岡県東部、山梨県東部、神奈川県等々、西日本に近い地域の送電網の管理をまるごと、中部電力に渡してしまえばいい。らしいです。

難しいのは、「東京電力が送電網の管理をしつつ、電力だけを西日本から受け取る」ことで、

「送電網の管理ごと、西日本の電力会社に任せてしまう」のであれば、西日本の６０Hzの電力を家庭に届けることが出来ます。

５０Hzにしか対応していない家電は使えなくなりますが、、、そんなのあるの？


５０Hzと６０Hzを混ぜで送電することは出来ないので、
東京電力は該当地域への送電から完全に手を引きます。
中部電力が、その代わりに電力の供給責任を負います。


西日本から電力の供給を受ける範囲を広げれば、東京電力が送電しなければいけない電力量が減ります。

停電を防げます。




どうなんでしょう？