大きくて「邪魔」な政府

「オーランチオキトリウム」って名前の藻がある。二酸化炭素と光、海水から「石油」を作る藻だ。
筑波大学の渡辺教授？が発見したはず・・・

東日本大地震の影響で地盤沈下し、海に沈んだ土地がある。
うまく使えば、オーランチオキトリウムの栽培場を造れたりしないかな？

「石油」を作れるようになれば、エネルギーの輸入依存率を下げることが出来る。



JAとか農地法がウザい。
農地の集約化が進み、耕作面積が２５０haを超えると、利益が１億円になる。農業が儲かる・高収入の仕事に生まれ変わる。
規制の影響で民間の活動が制限されている。


災害救助、支援物資の輸送では自衛隊が活躍した。感謝しても足りない。ありがたい。
ただ「自衛隊が活躍する時＝国難の時」って言葉もある。

今回の災害で言えば、国の規制の影響で民間の支援物資が届けられなかったために、自衛隊が活躍した。
国の規制がなければ、自衛隊の助けは必要がなかった部分も多い。

食料・水の空中からの投下は禁止されている。その影響で活動が制限された団体もある。
首相が緊急事態宣言を出して、短期的に規制を緩和すれば民間が活躍できた場面はもっと大きかったはずだ。


自衛隊が本格的な大規模活動を始める前の状態でも、グーグルが「自動車通行実績情報マップ」をつくり、通れる道路、通れない道路を伝えていた。

しかし、災害直後は「手形」がないと「関所」が通過できなくなっていた。何時代だ？
緊急車両だとの証明書がなくても、積み荷を調べて、通過させるかどうかを現場が柔軟に判断することもできるようにするべきだった。

一律に規制されてしまったために、民間の支援団体の活動が阻害されたのは間違いない。

規制が少なくNPOが自由に活動できる環境があれば、自衛隊の活動はもっと限定されたものでも良かったのではないか？

「発電所」は安全

調べてもらえば分かる。
「チェルノブイリ原発事故」も「スリーマイル原発事故」も人災。
「原子力発電所」は安全。危険なのは「企業・経営者」。

今回も震源地に最も近かった「女川原発（東北原発）」は無傷で大丈夫だった。そこから１１０ｋｍ離れていた「福島第１原発（東京電力）」で問題が起きた。

「未曾有の事態」が原因の場合は、国が被害の補償をするらしいけども、今回は対象にならないでしょう。震源地に最も近かった原発では全く問題が起きていない以上、福島原発の事故の原因は「人災」だ。


原発が停止して、必要な電力を火力発電所で補うことになる。火力発電所で使うのは、石油・石炭で輸入しなければならない。１年間で燃料費が約１兆円増える。

財政面が悪化する東京電力を「国有化」する、と考えもあるが、「国有化」してしまえば大企業の無責任体質が悪化する。東京電力は関東圏の「ドル箱市場を独占」していたために、危機感が無くなり、経営規律がゆるんで、大事故を引き起こした。

同じような事故を繰り返さないためには、
東京電力を「分社化」して、独占状態を破壊する必要がある。


放射能で使えなくなった福島原発の周辺は、買上げて太陽電池を敷き詰め「太陽光発電所」にすればいい。
東京電力が関東圏の送電網を独占所有していると実現化は難しい。

民間企業から出資を募って起業して、土地を買い集めて「太陽光発電所」を建設したとしても、送電網が使えなければ、電力を送れない。

東京電力を分社化して、その一つとして「送電網管理会社」を作る必要がある。
新会社の送電網を借りることで、太陽光発電所の電力を街に送ることが出来る。

三菱重工が持っている「太陽光パネル」工場は長崎にある。今回の災害の被害を受けることなく、太陽電池を大量生産し続けている。「募金」などで、起業資金が集められれば、太陽光発電所はすぐに作れる。



東京電力が送電網を独占支配している体制を壊さないといけない。



巨大な老舗企業であったために、外側から意見を言えなくなっていた。
民間の保険会社が、原発関連保険を引き受けたがらなかったことを考えても、経営に問題があったものと思える。

保険会社が引き受けを断る理由を聞き、問題を解決するべく努力しているべきだった。

「インフレ」と「円高」と「金融政策」

ユーロ安が進んでいた時期があった。
ポルトガル、イタリア、ギリシア、スペインが財政上の問題を抱え、国債金利が急上昇したのが原因だ。

キャリートレードが一般化するのに合わせて、「金利高＝通貨高」が常識のようになったが、「金利高＝通貨高」を証明するような経済理論は存在しない。ここ数年間だけ、特定の数カ国の通貨だけが、偶然に「金利高＝通貨高」になっただけだ。



日本で財政悪化が進み、国債金利が上昇しても、それが「円高」につながるのかどうかは分からない。
インドネシア、韓国、アルゼンチン、ロシア等々の例を考えると、国債金利の急激な上昇は「円安」につながる。



金融危機で、量的緩和策を実行している時はインフレ退治が出来ない。って考えも思い込みだ。
「金利政策⇒量的緩和策」と思い込みがあるようだ。が、金利政策と量的緩和策は完全な別物だ。

量的緩和は流通通貨の「量」に注目したものである。それに対して、金利政策は資金の「質」をコントロールするものだ。

量的緩和策として大量の現金を市場に供給しつつ、インフレ退治として政策金利を引上げることは、可能だ。

資金の「量」は制限しないで、金利を引き上げることで資金が流れ込む市場の「質」をコントロールすることで、インフレを一定程度抑えることが出来る。

「大きな政府」と「小さな政府」

復興費用を捻出するために「増税」する必要が語られている。
「大きな政府」主義の考え方です。


「小さな政府」主義に立てば、増税は必要ない。
規制緩和と減税政策を組み合わせて、民間企業が復興を率先するように動機づけをすればよい。


例えば、被災地に投資すれば、投資額分だけ法人税の納税額を控除する、とか。


M9の地震は１０００年に一度の規模だ。
つまり、東北地方でM9規模の地震が次に起きるのは１０００年後だ。
関東大震災は明日起こるかもしれない。

東京より東北の方が安全だ。


規制緩和や減税策を用意して、企業が東北に投資したくなるようにすれば、増税ナシでも復興は成し遂げられる。


民間企業が中心になって、災害に強い街を創ればいい。





「大きな政府」主義者と「小さな政府」主義者は、話し合ってもお互いに分かりあえない。
譲り合って行くしかない。（ｘｘは政府主導、ooは民間主導みたいに）
「国を思う気持ち」は同じなんだけれども「国にとって何が重要か」の考え方が合わない。

財政再建には「増税」が必要、と考えるのが「大きな政府」主義者
財政再建には「減税」が必要、と考えるのが「小さな政府」主義者

自分は「小さな政府」主義だと思う。