トランプ大統領が誕生。
その背景には、富める者はますます富み、貧しき者は没落していく新自由主義とグローバリズムの否定がある。
元外務省の天木直人氏はこんなことを語っている。
「もともとグローバリズムは、“勝ち組”の政策です。
格差が広がり、希望を持てない人を増やしてしまう。アメリカ国民も疲弊してしまった。一握りの富裕層だけが富み、中産階級が崩壊しつつあります。だから、以前から大衆の不満が充満していた。トランプはその不満を上手にすくい上げた形です。トランプが『中国が雇用を奪っている』『雇用を奪うTPPを止める』と自由貿易を批判すると、聴衆は拍手喝采し、熱狂した。
これは“サンダース現象”にも通じる話です。ヒラリーと大統領候補の座を争ったサンダースも、新自由主義を否定し、TPPを『破滅的な協定だ』と批判して支持を集めた。
アメリカ大統領選を通じて分かったのは、行き過ぎた新自由主義とグローバリズムが限界に達しつつあるということです。今後アメリカは、大きな転換を迫られると思う。熱心なTPP推進派だったヒラリーが、国民の強い反発を目の当たりにして『今も反対、選挙後も反対、大統領になっても反対』とTPP反対に宗旨変えしたことが、この先のアメリカを物語っています」
的確な分析ですね。
アメリカ国民は新自由主義とグローバリズムに疲れている。
ちなみに僕は社会民主主義者のサンダース氏が大統領になってくれればいい、と思ってた。
一方、日本はグローバリズムの象徴であるTPPに前向き。
昨日の衆議院本会議で、TPPが承認されちゃった!
国民も、アメリカほど被害を受けていないせいだろうか、「TPP、まあ、いいんじゃない」という人が結構いる。
一方、筑波大学名誉教授の小林弥六氏(経済学)はこんな警告を鳴らしている。
「例外なき関税撤廃、自由貿易が大前提のTPPに参加したら、日本の産業と雇用が破壊されるのは必至です。
たとえば、日本が強い自動車産業だって、とても全メーカーが生き残れるとは思えない。
まず農業、林業、漁業は、安い外国産に太刀打ちできないでしょう。第1次産業が壊滅したら、地方経済は成り立たなくなる。今でもシャッター通りだらけなのに、地方は活気を失い、本当に死んでしまう。
新自由主義とグローバリズムの本質は、一般国民を犠牲にしてグローバル企業を儲けさせることです。世界的な大企業は潤うが、大衆には恩恵がない。だからアメリカも、産業界はTPPに賛成し、多くの国民が反対している。それでも安倍首相はTPP参加を強行しようとしているのだから、どうかしています。百歩譲って、もしメード・イン・ジャパンが世界市場を席巻している時だったら、TPPに参加するメリットがあったかもしれませんが、国際競争力が低下している今、参加するのは狂気の沙汰です。日本の富と市場を、アメリカのグローバル企業に奪われるのは目に見えています」
確かに。
僕もそんな気がするよ ←自分の意見がない!
安価な輸入食材などで、僕にはそれなりにTPPの恩恵があるだろうが、地方の産業は壊滅するだろう。
安い労働力が入ってくれば、日本人の賃金も下げられるだろうし、クビも切られる。
そうしないと国際競争に勝てない。
現在のアメリカでおこっていることは近いうちに日本にもやって来る。
それと、経団連はTPP推進みたいだけど、本当に大丈夫か?
自分の会社の技術力、商品力、海外競争力を過信していないか?
シャープみたいな会社がどんどん出てくるような気がする。
一方、反グローバリズムの流れが出てくると、こんな発言をする人が出てくる。
経済評論家の斎藤満氏だ。
「この20年、アメリカのエージェントのような経済学者やエコノミストが、グローバルスタンダードだ、構造改革だと日本式の経済システムをアメリカ型に変えてきたが、果たして日本国民の利益になったのかどうか。大失敗だったのは、この20年の日本経済が証明しています。
今からでも日本の状況に合った経済システムを探すべきです。今振り返っても、年功序列、終身雇用、系列といった日本型経営はある意味、合理的なシステムでした。雇用が守られるので、サラリーマンは結婚、子育て、マイホーム取得と人生設計を立てられた。将来不安が少ない分、消費もできた。ところが、グローバルスタンダードに合わせるべきだと雇用を壊し、非正規を増やしたために、将来不安が強まり、消費が増えなくなってしまった。最悪なのは、社内に人材と技術の蓄積がなくなったために、商品開発力まで落ちてしまったことです」
終身雇用の日本型経営の復活か。
これはこれでどうなんだろう?
<グローバルスタンダードに合わせるべきだと雇用を壊し、非正規を増やしたために、将来不安が強まり、消費が増えなくなってしまった>
っていうのは当っているけれど、金融など、世界は完全に繋がっている。
僕が政府や経団連の言うことに洗脳されているのだろうか?
いずれにしても、今回のトランプ大統領誕生で、行き過ぎたグローバリズムにちょっと待てよ、と人々が気づき始めたことは確か。
内向きになったらなったで、排外主義とか愛国主義が出てきて、これはこれで厄介なんですけどね。
※参照記事
「泡沫と言われた放言王トランプの勝因は反グローバリズム」(日刊ゲンダイ)
その背景には、富める者はますます富み、貧しき者は没落していく新自由主義とグローバリズムの否定がある。
元外務省の天木直人氏はこんなことを語っている。
「もともとグローバリズムは、“勝ち組”の政策です。
格差が広がり、希望を持てない人を増やしてしまう。アメリカ国民も疲弊してしまった。一握りの富裕層だけが富み、中産階級が崩壊しつつあります。だから、以前から大衆の不満が充満していた。トランプはその不満を上手にすくい上げた形です。トランプが『中国が雇用を奪っている』『雇用を奪うTPPを止める』と自由貿易を批判すると、聴衆は拍手喝采し、熱狂した。
これは“サンダース現象”にも通じる話です。ヒラリーと大統領候補の座を争ったサンダースも、新自由主義を否定し、TPPを『破滅的な協定だ』と批判して支持を集めた。
アメリカ大統領選を通じて分かったのは、行き過ぎた新自由主義とグローバリズムが限界に達しつつあるということです。今後アメリカは、大きな転換を迫られると思う。熱心なTPP推進派だったヒラリーが、国民の強い反発を目の当たりにして『今も反対、選挙後も反対、大統領になっても反対』とTPP反対に宗旨変えしたことが、この先のアメリカを物語っています」
的確な分析ですね。
アメリカ国民は新自由主義とグローバリズムに疲れている。
ちなみに僕は社会民主主義者のサンダース氏が大統領になってくれればいい、と思ってた。
一方、日本はグローバリズムの象徴であるTPPに前向き。
昨日の衆議院本会議で、TPPが承認されちゃった!
国民も、アメリカほど被害を受けていないせいだろうか、「TPP、まあ、いいんじゃない」という人が結構いる。
一方、筑波大学名誉教授の小林弥六氏(経済学)はこんな警告を鳴らしている。
「例外なき関税撤廃、自由貿易が大前提のTPPに参加したら、日本の産業と雇用が破壊されるのは必至です。
たとえば、日本が強い自動車産業だって、とても全メーカーが生き残れるとは思えない。
まず農業、林業、漁業は、安い外国産に太刀打ちできないでしょう。第1次産業が壊滅したら、地方経済は成り立たなくなる。今でもシャッター通りだらけなのに、地方は活気を失い、本当に死んでしまう。
新自由主義とグローバリズムの本質は、一般国民を犠牲にしてグローバル企業を儲けさせることです。世界的な大企業は潤うが、大衆には恩恵がない。だからアメリカも、産業界はTPPに賛成し、多くの国民が反対している。それでも安倍首相はTPP参加を強行しようとしているのだから、どうかしています。百歩譲って、もしメード・イン・ジャパンが世界市場を席巻している時だったら、TPPに参加するメリットがあったかもしれませんが、国際競争力が低下している今、参加するのは狂気の沙汰です。日本の富と市場を、アメリカのグローバル企業に奪われるのは目に見えています」
確かに。
僕もそんな気がするよ ←自分の意見がない!
安価な輸入食材などで、僕にはそれなりにTPPの恩恵があるだろうが、地方の産業は壊滅するだろう。
安い労働力が入ってくれば、日本人の賃金も下げられるだろうし、クビも切られる。
そうしないと国際競争に勝てない。
現在のアメリカでおこっていることは近いうちに日本にもやって来る。
それと、経団連はTPP推進みたいだけど、本当に大丈夫か?
自分の会社の技術力、商品力、海外競争力を過信していないか?
シャープみたいな会社がどんどん出てくるような気がする。
一方、反グローバリズムの流れが出てくると、こんな発言をする人が出てくる。
経済評論家の斎藤満氏だ。
「この20年、アメリカのエージェントのような経済学者やエコノミストが、グローバルスタンダードだ、構造改革だと日本式の経済システムをアメリカ型に変えてきたが、果たして日本国民の利益になったのかどうか。大失敗だったのは、この20年の日本経済が証明しています。
今からでも日本の状況に合った経済システムを探すべきです。今振り返っても、年功序列、終身雇用、系列といった日本型経営はある意味、合理的なシステムでした。雇用が守られるので、サラリーマンは結婚、子育て、マイホーム取得と人生設計を立てられた。将来不安が少ない分、消費もできた。ところが、グローバルスタンダードに合わせるべきだと雇用を壊し、非正規を増やしたために、将来不安が強まり、消費が増えなくなってしまった。最悪なのは、社内に人材と技術の蓄積がなくなったために、商品開発力まで落ちてしまったことです」
終身雇用の日本型経営の復活か。
これはこれでどうなんだろう?
<グローバルスタンダードに合わせるべきだと雇用を壊し、非正規を増やしたために、将来不安が強まり、消費が増えなくなってしまった>
っていうのは当っているけれど、金融など、世界は完全に繋がっている。
僕が政府や経団連の言うことに洗脳されているのだろうか?
いずれにしても、今回のトランプ大統領誕生で、行き過ぎたグローバリズムにちょっと待てよ、と人々が気づき始めたことは確か。
内向きになったらなったで、排外主義とか愛国主義が出てきて、これはこれで厄介なんですけどね。
※参照記事
「泡沫と言われた放言王トランプの勝因は反グローバリズム」(日刊ゲンダイ)
レーガン政策を目指すトランプ。
レーガンが何をしたのかは、ノーベル賞受賞者のピケティ氏やスティグリッツ教授、またロバート・ライシュの見解からも分かると思います。
レーガンが促した富裕層減税、軍拡と社会保障削減、労働組合撲滅によって格差はこれまでになく広がりました。更にブッシュが後を引き継ぎ、新自由主義・共和党の反発によって富裕層政治は30年以上続きました。
トランプが大統領に決まった途端「第二のレーガノミクスへ」と、日本の金融、資本家、資産家が華やいでニュースを伝える理由を感じてください。
レーガンが景気を回復させたと豪語している日本人(金融関係者)が存在していますが、アメリカはレーガンで「企業」と「超富裕層」の景気を回復させ、リストラで国民を地獄に落とし正規社員を減らして最低賃金で雇いいれ、トリクルダウンという大嘘によって富裕層(資本家と企業オーナー)だけが肥えて中間層が空洞化し、国民の生活は苦しくガタガタになりました。トランプはレーガン景気に載って租税回避を繰り返し大富裕層となった一人です。
今日のアメリカ格差の原因。金融セクターの規制緩和開始、税制の累進性縮小を始めたロナルド・レーガン政権の誕生。
労働組合の弱体化、貿易自由化はグローバル化につながり、労働者は新しい技術とアウトソーシングに置き換えられた。最富裕層(上位0.1%)の人々の所得が著しく増え、中位層が空洞化しました。
アメリカの経済100年、少なくともここ30年をリサーチしたグラフを見ると一発で理解できるでしょう。
今日のアメリカの民主主義を破壊した張本人はレーガン・ブッシュであり、現在のファシズムアメリカを形作ったのは他でもないレーガン政権です。
現在、レーガン(富裕層による新自由主義)政治は共和党・民主党両党に存在する既得権益層によって引き継がれています。
『レーガン政権は、一方で「小さな政府」の掛け声の下で社会保障、福祉、教育などの予算を削減しながら、他方でそれ以上に軍事予算を増加。30年代のニューディールをはるかに超える巨大な財政支出だ。レーガン政権の「大陸間弾道弾を迎撃ミサイルやレーザーで打ち落とす」というSDI(戦略防衛構想、スターウォーズ計画)は軍事技術的には空想物語にすぎない。しかし、その空前の軍事支出は「景気対策」として行われ、『軍産複合体・金融資本』を救済したのだ。軍産複合体は、アメリカ最大の産業部門であり、また政治的、社会的にその利権構造が浸み込んでいる。
後のブッシュ(子)政権のラムズフェルド国防長官の下で国防省は、「わが省は世界最大のビジネスです。最大の財務規模、最大の取引規模、最大の人員雇用です。国防省との取引を希望する会社は、ここに連絡を」をホームページのトップに掲げた。』
http://www.zenshin.org/zh/ilm/2014/11/i04580301.html
『新自由主義は80年代のアメリカ・レーガン政権、イギリス・サッチャー政権、日本・中曽根政権に始まる。新自由主義の核心は、民営化・労組破壊である。国内支配においては労組破壊を核心とする階級関係の大転覆、階級闘争の絶滅攻撃である。そして新自由主義は、外に向かっては侵略戦争である。
-中略-
レーガン軍拡とは、新自由主義が、その柱に軍産複合体の強化・大軍拡・戦争をすえたということだ。
-中略-
アイゼンハワー大統領が、1961年の退任演説で、軍産複合体にアメリカ政治がのっとられて破滅してしまうという危機感を表明したのは有名な話だ。レーガンは、軍産複合体に対して軍事費の増額を約束した。軍事産業に利益をもたらすために、戦場を陸海空から宇宙へと拡大した。これはレーガンの新自由主義の大戦争であった。
-中略-
レーガンは巨大な軍事支出に伴う莫大な財政赤字と貿易赤字という双子の赤字をブッシュ政権に残した。ブッシュは、財政赤字の圧力で国防費の削減を迫られた。』
http://blogs.yahoo.co.jp/huwawatanpopo2010/30420937.html
レーガン・ブッシュコンビによる米国の富裕層独裁支配格差社会造りは、「富裕層の減税、労働組合潰し、公営事業の民営化、社会保障切り捨て、福祉公共事業削減、軍需産業強化(戦争)、企業ロビーと政府の癒着、金融緩和、企業規制緩和」政策によって確立されました。
世界の問題のほとんどの原因は「格差」から起こります。トランプの政策は格差を縮めると思いますか?
教えていただきありがとうございます。
>トランプの政策は格差を縮めると思いますか?
ここが注視すべきポイントですよね。
トランプ氏は確か〝富裕層への増税〟〝タックスヘイブンの規制〟などを公約に掲げていたと思いますが、果たして実現できるのか?
もしトランプ氏が、ご指摘のレーガン・ブッシュの共和党の政策を踏襲するようなら、格差は拡がるでしょうね。
しかし、それではトランプ氏を支持してきた、没落する中間層が反発する。
彼らは反既得権を掲げるトランプ氏に共鳴したわけですから。
もし、裏切ったら期待や支持率はガタ落ちする。
僕は<トランプ現象>と<サンダース人気>は同じ根っこにあるものだと考えています。
反特権階級の気持ちが、右寄りになればトランプに行き、左寄りになればバーニー・サンダースに行く。
ただ、トランプ氏は共和党に取り込まれそうですね。
その時には、<排外主義>や<外に敵を作っての戦争>などで、民衆の不満を逸らしていくんでしょうね。
最悪のシナリオですが……。