1937年12月の南京事件を調べると「便衣兵(べんいへい)」という言葉が出てくる。
支那国民党軍の兵士が軍服を脱ぎ捨て、
民間人の服装で民間人に化けて戦闘・破壊活動をしたというものだ。
民間人だと思っていたらいきなり襲われるのでは、こちらはたまったものでは無い。
いかにもチャイナらしい姑息で卑怯なやり方だが
彼らはスパイや破壊工作員として位置付けら
ジュネーブ条約に規定された捕虜とは扱われないそうだ。
79年前の支那大陸に出没した便衣兵が
現代の南シナ海と東シナ海に蘇った。
軍事訓練を受け漁民に見せかけてチャイナの軍事行動に従事する「海上民兵」がそれである。
南シナ海ではスプラトリー諸島やパラセル諸島で
まず海上民兵が遭難漁民を装って上陸し、
それを保護する名目でチャイナ公船がやって来た。
そして目的の海域を実効支配してしまった。
これがチャイナのやり口だ。
8月上旬から尖閣海域に押し寄せた400隻ものチャイナ漁船団に
100人以上の海上民兵が加わっていたことが明らかになった。
もはやこれは形を変えた戦争である。
我が国としては海上保安庁と海上自衛隊を増強し
法整備を急ぎ、憲法改正を急ぐと共に
この深刻な状況を広く国民に周知しなければならない。
事実を知らなければ正しい判断ができず
最善の手を尽くそうとする政府を世論が邪魔することになりかねない。
逆に言えば、正確な状況を知れば多くの国民が正しい危機感を持ち
我が国を守るために一致協力できるはずだ。
2016.8.17産経新聞
【緊迫・東シナ海】
「海の人民戦争だ」中国漁船に乗り込んだ海上民兵の実態とは 100人超動員、日本への憎しみ教育受ける
【福建省泉州市(中国東南部)=矢板明夫】尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の海域に8月、中国公船20隻以上とともに押し寄せた400隻以上の中国漁船に、訓練を受けた多数の海上民兵が乗り込んでいることが分かった。複数の中国漁業関係者が明らかにした。一連の行動は、中国当局が尖閣諸島の主権をアピールするため計画的に実行。海上民兵は、他の漁民を束ねるとともに、周辺海域の地理的状況や日本側の巡回態勢に関する情報収集などの任務を担っているという。
福建省の漁業関係者によれば、8月上旬に尖閣周辺に集まった漁船には少なくとも100人以上の海上民兵が乗り込み、大半が船長など船を指揮できる立場にいる。彼らの船には中国独自の衛星測位システムが設置され、海警局の公船などと連携を取りながら前進、停泊、撤退などの統一行動をとる。帰国後は政府から燃料の補助や、船の大きさと航行距離、貢献の度合いに応じて数万~十数万元(十数万~約300万円)の手当てがもらえるという。
地元の漁民によれば、福建省や浙江省の港から尖閣近くに向かうには約20時間かかり、大量の燃料を使う。また、日本の海上保安庁の船に「作業を妨害される」こともあるため、通常は敬遠する漁民が多いという。
しかし、今年の夏期休漁期間中の7月、複数の漁船は当局から「(漁が始まる)8月に釣魚島(尖閣諸島の中国名)に行くように」と指示されたといい、その際、海警局の護衛がつくことを示唆されたという。
中国当局は今回の行動のために海上民兵を動員し訓練を重ねたとされ、福建省石獅市では7月下旬、160人の海上民兵が同市にある大学、泉州海洋学院で軍事訓練を受けた。浙江省でも同様の訓練を実施。海上民兵に日本への憎しみを植え付けるため、「南京大虐殺」や「甲午大海戦」(日清戦争の黄海海戦)といった映画を思想教育の一環として鑑賞させたという。
常万全国防相も出発前の7月末、浙江省の海上民兵の部隊を視察し「海上における動員準備をしっかりせよ。海の人民戦争の威力を十分に発揮せよ」などと激励した。
◇
中国で「民兵」とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、警戒や軍の物資輸送、国境防衛、治安維持などの役割を担う。このうち漁民や港湾労働者らなど海事関係者が組織するのが海上民兵といわれる。
中国の民兵は、改革開放当初の1970年代末は3千万人いたのが、2011年には800万人まで減少した。しかし、海上民兵だけは重要視され増強される傾向にあり、中国の軍事専門家によれば、現在は総勢約30万人の海上民兵が存在するという。
海上民兵が近年、一層重視されるようになったのは、2013年4月、中国の習近平国家主席が海南島の海上民兵部隊を視察して激励したのが契機とされる。その後、南シナ海に武装した海上民兵部隊が出現。東シナ海に面する福建省と浙江省でも同様の準備が進められている。
毛沢東時代の海上民兵の主な仮想敵は台湾だったが、近年は東、南シナ海での緊張の高まりとともに、仮想敵は東南アジア諸国と日本になったという。
地元紙によると、浙江省の海上民兵、漁船船長の徐文波氏が今年2月、地元の軍区から「重大な海上軍事任務を完遂した」として「二等功」を授与され、表彰された。具体的な任務は伏せられたが、記事には「約20時間も航海した」との記述があり、距離からして尖閣諸島周辺での任務を実行した可能性もある。
ーーーーー
2016.8.15 産経新聞
【動画】
尖閣諸島周辺海域にひしめく中国漁船や公船 海上保安庁が動画を公開
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で中国海警局の公船と漁船が活動を活発化させている問題で、海上保安庁は15日、同海域の様子を撮影した動画を公式ホームページに公開した。同庁の巡視船や航空機で5~9日に撮影したもの。動画は7つあり、いずれも無音声。撮影時間は計約4分になる。
同海域では当時、200隻を超える漁船が操業。8日には、過去最多の計15隻の公船が同時に接続水域や領海を航行していた。
動画では、魚釣島を背景に、狭い水域内にひしめき合う漁船や公船、対応する巡視船が映し出される。また、巡視船が多数の漁船を監視したり、領海に進入した公船と漁船に退去を要求する様子も見ることができる。
支那国民党軍の兵士が軍服を脱ぎ捨て、
民間人の服装で民間人に化けて戦闘・破壊活動をしたというものだ。
民間人だと思っていたらいきなり襲われるのでは、こちらはたまったものでは無い。
いかにもチャイナらしい姑息で卑怯なやり方だが
彼らはスパイや破壊工作員として位置付けら
ジュネーブ条約に規定された捕虜とは扱われないそうだ。
79年前の支那大陸に出没した便衣兵が
現代の南シナ海と東シナ海に蘇った。
軍事訓練を受け漁民に見せかけてチャイナの軍事行動に従事する「海上民兵」がそれである。
南シナ海ではスプラトリー諸島やパラセル諸島で
まず海上民兵が遭難漁民を装って上陸し、
それを保護する名目でチャイナ公船がやって来た。
そして目的の海域を実効支配してしまった。
これがチャイナのやり口だ。
8月上旬から尖閣海域に押し寄せた400隻ものチャイナ漁船団に
100人以上の海上民兵が加わっていたことが明らかになった。
もはやこれは形を変えた戦争である。
我が国としては海上保安庁と海上自衛隊を増強し
法整備を急ぎ、憲法改正を急ぐと共に
この深刻な状況を広く国民に周知しなければならない。
事実を知らなければ正しい判断ができず
最善の手を尽くそうとする政府を世論が邪魔することになりかねない。
逆に言えば、正確な状況を知れば多くの国民が正しい危機感を持ち
我が国を守るために一致協力できるはずだ。
2016.8.17産経新聞
【緊迫・東シナ海】
「海の人民戦争だ」中国漁船に乗り込んだ海上民兵の実態とは 100人超動員、日本への憎しみ教育受ける
【福建省泉州市(中国東南部)=矢板明夫】尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の海域に8月、中国公船20隻以上とともに押し寄せた400隻以上の中国漁船に、訓練を受けた多数の海上民兵が乗り込んでいることが分かった。複数の中国漁業関係者が明らかにした。一連の行動は、中国当局が尖閣諸島の主権をアピールするため計画的に実行。海上民兵は、他の漁民を束ねるとともに、周辺海域の地理的状況や日本側の巡回態勢に関する情報収集などの任務を担っているという。
福建省の漁業関係者によれば、8月上旬に尖閣周辺に集まった漁船には少なくとも100人以上の海上民兵が乗り込み、大半が船長など船を指揮できる立場にいる。彼らの船には中国独自の衛星測位システムが設置され、海警局の公船などと連携を取りながら前進、停泊、撤退などの統一行動をとる。帰国後は政府から燃料の補助や、船の大きさと航行距離、貢献の度合いに応じて数万~十数万元(十数万~約300万円)の手当てがもらえるという。
地元の漁民によれば、福建省や浙江省の港から尖閣近くに向かうには約20時間かかり、大量の燃料を使う。また、日本の海上保安庁の船に「作業を妨害される」こともあるため、通常は敬遠する漁民が多いという。
しかし、今年の夏期休漁期間中の7月、複数の漁船は当局から「(漁が始まる)8月に釣魚島(尖閣諸島の中国名)に行くように」と指示されたといい、その際、海警局の護衛がつくことを示唆されたという。
中国当局は今回の行動のために海上民兵を動員し訓練を重ねたとされ、福建省石獅市では7月下旬、160人の海上民兵が同市にある大学、泉州海洋学院で軍事訓練を受けた。浙江省でも同様の訓練を実施。海上民兵に日本への憎しみを植え付けるため、「南京大虐殺」や「甲午大海戦」(日清戦争の黄海海戦)といった映画を思想教育の一環として鑑賞させたという。
常万全国防相も出発前の7月末、浙江省の海上民兵の部隊を視察し「海上における動員準備をしっかりせよ。海の人民戦争の威力を十分に発揮せよ」などと激励した。
◇
中国で「民兵」とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、警戒や軍の物資輸送、国境防衛、治安維持などの役割を担う。このうち漁民や港湾労働者らなど海事関係者が組織するのが海上民兵といわれる。
中国の民兵は、改革開放当初の1970年代末は3千万人いたのが、2011年には800万人まで減少した。しかし、海上民兵だけは重要視され増強される傾向にあり、中国の軍事専門家によれば、現在は総勢約30万人の海上民兵が存在するという。
海上民兵が近年、一層重視されるようになったのは、2013年4月、中国の習近平国家主席が海南島の海上民兵部隊を視察して激励したのが契機とされる。その後、南シナ海に武装した海上民兵部隊が出現。東シナ海に面する福建省と浙江省でも同様の準備が進められている。
毛沢東時代の海上民兵の主な仮想敵は台湾だったが、近年は東、南シナ海での緊張の高まりとともに、仮想敵は東南アジア諸国と日本になったという。
地元紙によると、浙江省の海上民兵、漁船船長の徐文波氏が今年2月、地元の軍区から「重大な海上軍事任務を完遂した」として「二等功」を授与され、表彰された。具体的な任務は伏せられたが、記事には「約20時間も航海した」との記述があり、距離からして尖閣諸島周辺での任務を実行した可能性もある。
ーーーーー
2016.8.15 産経新聞
【動画】
尖閣諸島周辺海域にひしめく中国漁船や公船 海上保安庁が動画を公開
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で中国海警局の公船と漁船が活動を活発化させている問題で、海上保安庁は15日、同海域の様子を撮影した動画を公式ホームページに公開した。同庁の巡視船や航空機で5~9日に撮影したもの。動画は7つあり、いずれも無音声。撮影時間は計約4分になる。
同海域では当時、200隻を超える漁船が操業。8日には、過去最多の計15隻の公船が同時に接続水域や領海を航行していた。
動画では、魚釣島を背景に、狭い水域内にひしめき合う漁船や公船、対応する巡視船が映し出される。また、巡視船が多数の漁船を監視したり、領海に進入した公船と漁船に退去を要求する様子も見ることができる。
最近切実に思うのは、
「どうのこうのと理屈を捏ねるより」、「やるべき事をきちんとやる」、 インドネシアのスシ海洋大臣のような人材が、
日本にも必要なのだと感じます。
支那は、 話して分かる相手ではありません!
便衣兵の件、
尖閣領域の漁船の乗り組み員だけならまだ良いですが、
日本に大挙して来ている ”留学生”、
この中にも紛れ込んでいるのではないかと、 危惧します。
{留学生の、そのほとんどが支那のスパイではとの説もあるようですが}
それくらいの事は、 当然行っているのではと考えます。
かの国には いざとなれば国民皆兵となる国防動員法というのが、有るようです。
”9条にノーベル賞云々” の平和ボケした我が国とは、
その覚悟に天地の差があるような気がします。
{まあ 売国奴議員の活動実績ですが}
少し古いですが 坂東 忠信さんの 2012年のブログにあります。{下記}
http://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=1235009
この記事を見ると、
一部、親韓親中売国奴議員のやりたい放題に腹が立ちます。
{ひょっとするとほとんどかも}
あの日本反日協会{NHK}が、
貧困で大学進学ができない 女子学生が1000円のキーボードだけを使って、
パソコンの入力練習する映像を流して政権攻撃してましたが、
坂東さんの記事を見ると NHK嫌いの私でも政権攻撃したくなります。
一体 日本と言う国は、
自ら進んで 自殺でもしようとしているのでしょうか?
便衣兵を 自ら高額の奨学金を支給して招き寄せているのですから!
インドネシアでは違法操業で拿捕したチャイナ漁船を爆破。
映像を見てスカッとしました。
しかもチャイナが「報復した」という情報はないです。
つまりそれが世界の常識なんですね。
ほとんど拿捕もできず、極々たまに拿捕しても僅かな罰金だけで船も積み荷も没収せずに返す我が国は異常です。
「礼儀正しいのではなく弱いから」と舐められています。
チャイナ留学生に関しては、2008年北京オリンピック前の長野市善光寺で、国防動員法の予行演習を済ませていますね。
彼らはきっちり反日教育を受けていますから、もしも国防動員法が発令されたら、通州事件の再来が危惧されます。
我が国は南京事件よりも通州事件を教科書に載せるべきです。
「国会にも政府にも自治体にも学会にも財界にもチャイナの手が入っている」
と青山さんが言っていました。
グローバル化と称して大学の教員や学生に外国人を増やせと文科省が言います。
実際はほとんどがチャイナと韓国です。
外国人教員の新規採用は、ほぼ100%が中韓だそうです。
「諸外国の反応は」などと流れる映像もチャイナと韓国だけ。
私立大学が定員割れをチャイナ留学生で補っているのも腹立たしいです。
そんな私立大学に私学助成金を出しているのですから。
日本人学生が集まらない私学は潰せばいい。
少なくとも税金を投入するのは止めるべきです。
外国人留学生に関して、
現場からの情報では最近東南アジアやモンゴルからの留学生が少し増えているそうです。
チャイナはGDP世界第二位の大国になったのですから、
仮に親日国だとしても日本が援助する必要は全くありません。
ましてや反日国ですから言うまでもありません。
もっともっと実態を周知して、国民が目覚めなくてはいけませんね。
部屋に置かれた様々な物が貧困とはいえないような贅沢を伺わせ、1000円のキーボードもサンワサプライの4000円の品と判明。
極めつけは当該女子高生のtwitterで豊かな暮らしぶりが綴られていたとか(現在は全て削除されている)。
「NHKで貧困女子高生特集 パソコン買うお金が無くキーボードで我慢 Twitterが発掘され贅沢三昧が発覚」
で関連情報が検索できると思います。
ったくNHKって酷すぎます。
「北朝鮮(North Korea)の真ん中に反日を挟んでNHKだ」
と井上和彦さんが言っていましたね。
NHKについては、 報道をそのまま信じることが無いように
必ず疑うようにしているのですが、
貧困女子高校生については ころっと騙されてしまいました。
NHK の絡むニュースは、
すべて疑ってかかるように 方針を変更します。
言い古された事ですが、
NHK は、 解体 または 民営化を行わなければいけませんね。
{受信料による収入を断つ改革が必要ですね}
捏造番組で特アの宣伝と反政権をやられて、
その上 受信料という名目で 金をまき上げられ、
超高額の給料をもらって 嘘つき放題じゃ、
詐欺師に無駄金を収めているようなものです。
そういえば、
譲位 で済むものを 生前退位、
これも 反日協会に巣食う 特アの手先の連中の陰謀なのでしょうね。
NHKにはそれができません。
受信料を取られながら意見一つ言えない。
我が国民のお人好しが裏目に出ている典型だと思います。
生前退位などという造語を
改める気配もなく全メディアが使い続けているところを見ると
ひょっとしてリークした宮内庁関係者がその言葉を使ったのかもしれない
という気もします。
宮内庁筋が「ご譲位と言うべきだ」と申し入れたとは聞きませんしね。
これも「各方面に深く食い込んでいる」工作のひとつかも。