甘利明衆院議員のフェイスブックをフォローしている。
重要な情報の中にもウィットを感じさせてくれて、面白い。
8月22日の記事に、次のような記述があった。
－－－－－
「シンゾーの意見は？」 G7(先進国首脳会議)をはじめとする首脳会議が紛糾し、ステートメントも出せなくなりそうな際､必ず交わされる言葉です｡トランプ大統領とそれ以外の首脳はことごとく対立し、最後はいつもこの言葉になります。安倍首相が言葉を選びつつ「・・・という方向では一致出来るのでは」と答えると､双方「シンゾーがそう言うなら・・・」と収まります｡
マスコミは敢えて報じようとしませんが､安倍首相がいなければ首脳会議は空中分解しかねません。その存在感は戦後最大と言っても過言ではありません｡アメリカ､中国､ロシア､北朝鮮｡これだけ独善的手法の首脳が顔を揃えた時代もかつてありません｡ 「安倍首相の方が良い」ではありません｡「安倍首相でなければ務まらない」のです｡
－－－－－
これは日本国民にとって極めて重要な「事実」である。
しかしオールドメディアは絶対に報じない。
報じられないから、新聞・テレビだけを情報源としている国民は
現在の我が国のリーダーがどれほど活躍しているかを知らず
「アベ政治を許さない」｢石破茂の方が総理にふさわしい」
と心から思い込んでいるのだ。
メディアの役割はできるだけ多くの正確な情報（事実）を国民に提供し
国民がそれに基づいて間違いのない判断をできるようにすること。
従って報じないこともまたフェイクニュースである。
トランプ大統領が言ったとおり、フェイクニュースは国民の敵だ。
反安倍政権の勢力には、
甘利氏の書いたことなど信じられない人もいるかも知れない。
しかし海外のメディアを当たれば、
甘利氏の記事が事実かどうかなどすぐに確認できるはず。
逆に甘利氏の言うことが事実でないという証拠を見つけて反論すればいい。
オールドメディアも野党議員もそれができないということは
つまり、国際社会における安倍総理の活躍と存在感は紛れも無い事実だということ。
これは日本国民が知っておくべき、極めて重要な「事実」である。
以下に甘利氏の記事を全文転載する。
－－－－ここから－－－－
甘利 明
国会リポート第362号「総覧」
----------
９月７日から自民党総裁選がスタート致します。
「シンゾーの意見は？」 G7(先進国首脳会議)をはじめとする首脳会議が紛糾し、ステートメントも出せなくなりそうな際､必ず交わされる言葉です｡トランプ大統領とそれ以外の首脳はことごとく対立し、最後はいつもこの言葉になります。安倍首相が言葉を選びつつ「・・・という方向では一致出来るのでは」と答えると､双方「シンゾーがそう言うなら・・・」と収まります｡
マスコミは敢えて報じようとしませんが､安倍首相がいなければ首脳会議は空中分解しかねません。その存在感は戦後最大と言っても過言ではありません｡アメリカ､中国､ロシア､北朝鮮｡これだけ独善的手法の首脳が顔を揃えた時代もかつてありません｡ 「安倍首相の方が良い」ではありません｡「安倍首相でなければ務まらない」のです｡第二次安倍政権の6年間でGDPは493兆円から551兆円へ、失業率は4.3％から2.4％へ、賃金総額は253.1兆円から276.2兆円へ、皆さんの年金運用益は51兆円増、税収は43.9兆円から58.8兆円へ、財政健全化は－5.0（2012年度）から－3.0（2016年度）へと前進・・・。
経済財政は明確な改善をしつつあります。外交も日本のプレゼンスが飛躍的に拡大しています。ここで手を緩めてはいけません。次の3年間も安倍晋三総裁を先頭に世界と日本のために皆さんと邁進をして行かねばなりません。
さて、トランプ大統領の天敵CNNが大統領は就任五百数十日の間に4,200回ウソの発言をしたと報じました。たしかに間違いや思い違いの発言が連日あります。にも関わらず、支持率は常に40％以上を確保しています。今までの大統領であれば数十回は辞任していると言われますが、トランプ大統領に関してはアメリカ国民も慣れっこになってしまったんでしょうか。無きにしもあらずかもしれませんが、実はトランプ大統領は本能的に極めて巧みに陽のあたるマイノリティーではなく、かつての中間層で、現在は没落しつつある層に初めて光をあてました。加えて、道徳的タブーにことごとく挑戦しているかのように見えます。それに呼応している層が熱烈な支持者へとなっているように思われます。偏見を社会規範で押さえ込まれていた人達の不満が噴き出したかの様です。多様性を標榜するアメリカがこういう事態になることは、アメリカの病巣の深さを感ぜざるを得ません。そのトランプ大統領の関心は再選一色です。11月の中間選挙をしくじったらその芽が摘まれる。毎週精力的に地方行脚をするのも自身の再選に向けての布石なのです。世界が向き合わなければならないのは、この大統領と場合によっては今後6年間（残存任期＋4年）付き合うことになるということです。それを想定して行動をとらねばなりません。同盟国を信用せず、国際機関に不信感を持つ初めての大統領は世界最強の国家・アメリカの大統領なのです。
そのトランプ氏が現在、相当厳しい局面に立たされています。顧問弁護士のマイケル・コーエン氏がトランプ氏とポルノ女優との件に関し口止め料を払った。そしてそれはトランプ氏の指示によるものだと罪を認めたことです。加えて、かつて選対本部長をしていたマナフォート氏が数千万ドルの資産隠しを行った罪等で有罪を言い渡されたというニュースです。43％あった支持率がどう変化するのかしないのか、幾度となく取りざたされた大統領弾劾に本当に繋がっていくのか注目です。
－－－－ここまで－－－－
重要な情報の中にもウィットを感じさせてくれて、面白い。
8月22日の記事に、次のような記述があった。
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「シンゾーの意見は？」 G7(先進国首脳会議)をはじめとする首脳会議が紛糾し、ステートメントも出せなくなりそうな際､必ず交わされる言葉です｡トランプ大統領とそれ以外の首脳はことごとく対立し、最後はいつもこの言葉になります。安倍首相が言葉を選びつつ「・・・という方向では一致出来るのでは」と答えると､双方「シンゾーがそう言うなら・・・」と収まります｡
マスコミは敢えて報じようとしませんが､安倍首相がいなければ首脳会議は空中分解しかねません。その存在感は戦後最大と言っても過言ではありません｡アメリカ､中国､ロシア､北朝鮮｡これだけ独善的手法の首脳が顔を揃えた時代もかつてありません｡ 「安倍首相の方が良い」ではありません｡「安倍首相でなければ務まらない」のです｡
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これは日本国民にとって極めて重要な「事実」である。
しかしオールドメディアは絶対に報じない。
報じられないから、新聞・テレビだけを情報源としている国民は
現在の我が国のリーダーがどれほど活躍しているかを知らず
「アベ政治を許さない」｢石破茂の方が総理にふさわしい」
と心から思い込んでいるのだ。
メディアの役割はできるだけ多くの正確な情報（事実）を国民に提供し
国民がそれに基づいて間違いのない判断をできるようにすること。
従って報じないこともまたフェイクニュースである。
トランプ大統領が言ったとおり、フェイクニュースは国民の敵だ。
反安倍政権の勢力には、
甘利氏の書いたことなど信じられない人もいるかも知れない。
しかし海外のメディアを当たれば、
甘利氏の記事が事実かどうかなどすぐに確認できるはず。
逆に甘利氏の言うことが事実でないという証拠を見つけて反論すればいい。
オールドメディアも野党議員もそれができないということは
つまり、国際社会における安倍総理の活躍と存在感は紛れも無い事実だということ。
これは日本国民が知っておくべき、極めて重要な「事実」である。
以下に甘利氏の記事を全文転載する。
－－－－ここから－－－－
甘利 明
国会リポート第362号「総覧」
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９月７日から自民党総裁選がスタート致します。
「シンゾーの意見は？」 G7(先進国首脳会議)をはじめとする首脳会議が紛糾し、ステートメントも出せなくなりそうな際､必ず交わされる言葉です｡トランプ大統領とそれ以外の首脳はことごとく対立し、最後はいつもこの言葉になります。安倍首相が言葉を選びつつ「・・・という方向では一致出来るのでは」と答えると､双方「シンゾーがそう言うなら・・・」と収まります｡
マスコミは敢えて報じようとしませんが､安倍首相がいなければ首脳会議は空中分解しかねません。その存在感は戦後最大と言っても過言ではありません｡アメリカ､中国､ロシア､北朝鮮｡これだけ独善的手法の首脳が顔を揃えた時代もかつてありません｡ 「安倍首相の方が良い」ではありません｡「安倍首相でなければ務まらない」のです｡第二次安倍政権の6年間でGDPは493兆円から551兆円へ、失業率は4.3％から2.4％へ、賃金総額は253.1兆円から276.2兆円へ、皆さんの年金運用益は51兆円増、税収は43.9兆円から58.8兆円へ、財政健全化は－5.0（2012年度）から－3.0（2016年度）へと前進・・・。
経済財政は明確な改善をしつつあります。外交も日本のプレゼンスが飛躍的に拡大しています。ここで手を緩めてはいけません。次の3年間も安倍晋三総裁を先頭に世界と日本のために皆さんと邁進をして行かねばなりません。
さて、トランプ大統領の天敵CNNが大統領は就任五百数十日の間に4,200回ウソの発言をしたと報じました。たしかに間違いや思い違いの発言が連日あります。にも関わらず、支持率は常に40％以上を確保しています。今までの大統領であれば数十回は辞任していると言われますが、トランプ大統領に関してはアメリカ国民も慣れっこになってしまったんでしょうか。無きにしもあらずかもしれませんが、実はトランプ大統領は本能的に極めて巧みに陽のあたるマイノリティーではなく、かつての中間層で、現在は没落しつつある層に初めて光をあてました。加えて、道徳的タブーにことごとく挑戦しているかのように見えます。それに呼応している層が熱烈な支持者へとなっているように思われます。偏見を社会規範で押さえ込まれていた人達の不満が噴き出したかの様です。多様性を標榜するアメリカがこういう事態になることは、アメリカの病巣の深さを感ぜざるを得ません。そのトランプ大統領の関心は再選一色です。11月の中間選挙をしくじったらその芽が摘まれる。毎週精力的に地方行脚をするのも自身の再選に向けての布石なのです。世界が向き合わなければならないのは、この大統領と場合によっては今後6年間（残存任期＋4年）付き合うことになるということです。それを想定して行動をとらねばなりません。同盟国を信用せず、国際機関に不信感を持つ初めての大統領は世界最強の国家・アメリカの大統領なのです。
そのトランプ氏が現在、相当厳しい局面に立たされています。顧問弁護士のマイケル・コーエン氏がトランプ氏とポルノ女優との件に関し口止め料を払った。そしてそれはトランプ氏の指示によるものだと罪を認めたことです。加えて、かつて選対本部長をしていたマナフォート氏が数千万ドルの資産隠しを行った罪等で有罪を言い渡されたというニュースです。43％あった支持率がどう変化するのかしないのか、幾度となく取りざたされた大統領弾劾に本当に繋がっていくのか注目です。
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