国会では、虚偽答弁の証拠が連日出されているのに、佐川国税庁長官の証人喚問はいっこうにすすまない。業を煮やした納税者たちが、確定申告初日の2月16日、財務省・国税庁前に集まり「納税者をなめるな！」と声を上げた。緊急の呼びかけにもかかわらず参加者は1100人にのぼった。
集会後は銀座へデモ行進。「納税者の怒りを思い知れ！」「ウソつき佐川を罷免しろ！」「昭恵夫人を喚問だ！」などのコールが響き渡った。この日は、名古屋・神戸・大阪・京都・福岡でも国税局、税務署前で行動が呼びかけられていた。市民の会では、引き続き3月3日（土）にも、緊急デモを予定している。
（http://www.labornetjp.org/news/2018/0216kokuzei）
国会喚問拒否は脱税犯に相当する。脱税犯（故意に税を免れる意思があり、無申告が見つかった場合）には、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金または併科が科される。税の世界の常識だ。
