加計問題で新文書 国会に真相解明の責任

２０１５年２月２５日の安倍晋三首相と加計孝太郎理事長のトップ会談ですべてが決まった―。学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設にかかわり愛媛県が参議院に提出（２１日）した新たな文書は、「加計さんから獣医学部新設について相談や依頼があったことは一切ない」という安倍首相の国会答弁を覆す衝撃的な内容だった。

今回の文書は、柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致後に、国会の国政調査権の一環として提出されたものである。国会にはその内容に基づき、加計氏ら関係者の招致などによって真相解明に取り組む責任がある。自民党議員は、柳瀬、加計両氏の証人喚問や中村時広同県知事の参考人招致を拒否すべきでなく、辞任も証人喚問も求めない自民党幹部らは、国政調査権を蹂躙するもので許されない。