「採決強行を許さない。参院選で審判を下そう」。唱和が国会前で響き渡った。教育改悪三法とイラク特措法改悪が強行可決された２０日夕、教職員や市民ら１５０人が緊急の抗議行動を行った。全労連の小田川義和事務局長は「国民が求める年金や貧困と格差の問題に背を向け、悪法の強行をくりかえす政党に参院選で審判を下そう」と訴えた。「教育改悪三法を学校現場に持ち込ませないたたかいをすすめる」（米浦正・全教委員長）「参院で審判を下すのが私たちのやるべきこと」（玉田恵・新婦人事務局長）との発言に、「よし」と声が飛んだ。日本共産党の参院議員が駆けつけ、井上さとし議員は「数の暴力で悪法を押しつける勢力に平和も教育も語る資格はない」と批判。強行を重ねるのは国民との矛盾が広がっているからだと指摘、「悪法を許さないたたかいをさらに広げ、参院選で審判を下そう」と呼びかけた（「しんぶん赤旗」同上）。
泥沼化するイラク情勢に足をとられる米ブッシュ政権に、日本はどこまでおつきあいするつもりなのか―― （「朝日」社説2007年05月16日）。
乗客の百パーセント近くは米兵――。イラクに派兵している航空自衛隊の活動は事実上、首都バグダッドの軍事作戦に参加する米兵の空輸に特化しており、政府が「イラク復興支援」の象徴にしているイラク北部アルビルへの国連職員の空輸はごく一部というのが実態である。しかし、政府・防衛省は、空自の活動実態をひた隠しにしている。派兵延長の理由が「人道復興支援」なのに戦闘部隊の米軍を輸送しているとは表立っていえないからである。
空自の活動実態を政府・防衛省がひた隠しにしていることの異常さは、米軍の態度と比べても際立っている。防衛省は、空自がイラクで輸送を実施した日や、空輸した物資の種類などを一切、明らかにしていない。ところが、米空軍と中央軍はホームページで、その日に行ったイラクなどでの航空作戦の概要を毎日、公表している。このなかで、空自がイラクで輸送を実施した日も明らかにされている（「しんぶん赤旗」2007年5月14日）。
国会への防衛省提出の資料によれば、今年１―３月に航空自衛隊がイラクで行った全輸送回数４９回のうち、国連支援はわずか７回。残りの４２回、全体の８６％が、多国籍軍＝米軍支援ということだ。さらに日本共産党の赤嶺政賢議員の追及に、防衛省の山崎信之郎運用企画局長は、空自の輸送した全体の物資重量が約二十一トンであり、このうち国連支援が約一・四トンにすぎないことを明らかにした。物資重量では、９３％が米軍支援なのだ。「人道復興支援」が空自の活動の中心というのは、まったくのウソである（「しんぶん赤旗」同上）。
米軍主導の「有志連合」は当初の３８カ国は２０カ国まで減少している。赤嶺氏が「二年先まで活動を継続する意向を表明している国はあるのか」と質問したところ、麻生太郎外相は「（派兵している国の）一カ国ずつ全部、細目を知っているわけではない」と述べ、結局、一カ国も挙げることができなかった。
イラクのマリキ首相は、日本のマスメディアとの会見で「今年中にも日本の部隊は必要なくなる」と発言している。赤嶺氏の追及に、塩崎官房長官は「確認したが、（要請ではなく）あくまで（マリキ首相の）希望を述べた発言だ」と答弁。はからずも、イラク側が撤退を「希望」していることを示した形となった。
結局、二年間延長の理由で残るのは「多国籍軍の要請」＝米軍の要求だけである。「日米同盟のシンボル、象徴として日本は自衛隊を派遣した。アメリカ側の開戦理由が崩れたとしても、ただちに自衛隊の撤退という決断は難しい」（公明党・高野博師議員）―これが、属国日本の外交である。
泥沼化するイラク情勢に足をとられる米ブッシュ政権に、日本はどこまでおつきあいするつもりなのか―― （「朝日」社説2007年05月16日）。
乗客の百パーセント近くは米兵――。イラクに派兵している航空自衛隊の活動は事実上、首都バグダッドの軍事作戦に参加する米兵の空輸に特化しており、政府が「イラク復興支援」の象徴にしているイラク北部アルビルへの国連職員の空輸はごく一部というのが実態である。しかし、政府・防衛省は、空自の活動実態をひた隠しにしている。派兵延長の理由が「人道復興支援」なのに戦闘部隊の米軍を輸送しているとは表立っていえないからである。
空自の活動実態を政府・防衛省がひた隠しにしていることの異常さは、米軍の態度と比べても際立っている。防衛省は、空自がイラクで輸送を実施した日や、空輸した物資の種類などを一切、明らかにしていない。ところが、米空軍と中央軍はホームページで、その日に行ったイラクなどでの航空作戦の概要を毎日、公表している。このなかで、空自がイラクで輸送を実施した日も明らかにされている（「しんぶん赤旗」2007年5月14日）。
国会への防衛省提出の資料によれば、今年１―３月に航空自衛隊がイラクで行った全輸送回数４９回のうち、国連支援はわずか７回。残りの４２回、全体の８６％が、多国籍軍＝米軍支援ということだ。さらに日本共産党の赤嶺政賢議員の追及に、防衛省の山崎信之郎運用企画局長は、空自の輸送した全体の物資重量が約二十一トンであり、このうち国連支援が約一・四トンにすぎないことを明らかにした。物資重量では、９３％が米軍支援なのだ。「人道復興支援」が空自の活動の中心というのは、まったくのウソである（「しんぶん赤旗」同上）。
米軍主導の「有志連合」は当初の３８カ国は２０カ国まで減少している。赤嶺氏が「二年先まで活動を継続する意向を表明している国はあるのか」と質問したところ、麻生太郎外相は「（派兵している国の）一カ国ずつ全部、細目を知っているわけではない」と述べ、結局、一カ国も挙げることができなかった。
イラクのマリキ首相は、日本のマスメディアとの会見で「今年中にも日本の部隊は必要なくなる」と発言している。赤嶺氏の追及に、塩崎官房長官は「確認したが、（要請ではなく）あくまで（マリキ首相の）希望を述べた発言だ」と答弁。はからずも、イラク側が撤退を「希望」していることを示した形となった。
結局、二年間延長の理由で残るのは「多国籍軍の要請」＝米軍の要求だけである。「日米同盟のシンボル、象徴として日本は自衛隊を派遣した。アメリカ側の開戦理由が崩れたとしても、ただちに自衛隊の撤退という決断は難しい」（公明党・高野博師議員）―これが、属国日本の外交である。
