安倍政権は、掲げた政策目標を達成できないまま、すぐに別の政策目標を次々と掲げる。こうしたやり方を続けていくと、政策の失敗を検証されずにすむからだ。今国会で関連法案が審議される「働き方改革」や、「生産性革命」も同じだ。
労働生産性」とは何か。分子が「GDP（国民総生産、1年に作り出す付加価値の合計）」で、それを分母の「就業者数×労働時間」で割ったものだ。労働時間当たりの生産性で見れば、裁量労働制などでサービス残業を「合法化」してしまえば、表面上の残業時間が減り生産性は上がる。分子のGDPが増えない中で、労働生産性を上げるため分母を小さくすることは、分母の残業規制がゆるいと、企業は賃金引き下げとブラック労働を引き起こすだけになりかねないのだ。
GDPが伸び悩み、デフレ圧力が加わる下で、企業は収益を上げるために、賃金支払いを抑制し、非正規雇用を増やして、労働分配率を低下させてきた。分子のGDPが増えない下で、企業が収益を高めようとすれば、表面上の残業時間を削り、賃金支払い額を抑制するのが最も手っ取り早い手段だからである。
労働生産性の問題は、分子のGDPを伸ばす成長戦略に大きく依存する。分母を少なくすること以上に、より問題なのは、安倍政権では成長戦略も間違ったやり方で行われていることだ。
世界的に進む電気自動車への転換に対しても、日本ではコストの高い水素ガスステーションをまだ推進している。
さらにひどいのは脱原発と再生可能エネルギーへの転換だ。東京電力の事故処理・賠償費用が膨らみ、アメリカで相次ぐ原発の建設中止・中断によって、米国の原発産業に参入した東芝が経営危機に陥っているにもかかわらず、政府は、総額3兆円という日立のイギリスへの原発輸出プロジェクトを推進している。
安倍政権の「成長戦略」は、実際には新しく伸びる産業に向かわず、後ろ向きの古い産業の救済ばかりにお金を注ぎ込むだけである。しかも、安倍首相の「オトモダチ」に資金をばらまく縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）のような様相だ。
分子のGDPを増やす成長戦略が間違っていれば、かえって残業がひどくなり残業代ゼロが拡大しかねない。労働生産性を問題にするなら、分母の労働時間とともに分子を増やすまともな成長戦略も同時に議論すべきである。
（http://diamond.jp/articles/-/160513?page=8）
