障害者団体の活動のために一般より郵便料金を安くしている制度を悪用して巨額の負担を免れていた疑いで、大手家電販売店や広告代理店、印刷会社、自称「障害者団体」の関係者らが逮捕された。ダイレクトメール（ＤＭ）の発送は、多くの通販・広告会社や健康食品・家電商品販売業者など多岐に渡る。今回の不正は、これらの業者が自称「障害者団体」と組み名義を借りることで、障害者団体向けの割引郵便料金制度を悪用したものだ。障害者団体が一度に十万、百万単位という大量の郵便物を送付すること自体不自然なのに、日本郵便会社は長年にわたって不正を見逃してきた。官営事業時代から、食い物となっていたのではないか。郵政の民営化・分割のドサクサで、オリックス宮内らが、国民の財産である「かんぽの宿」などを食いものにしていたことが発覚して記憶に新しい。郵便貯金、郵便保険に集まる国民の財産を内外の金融資本の食いものに供するという小泉・竹中「民営化」＝「私物化」の本命は、これからである。
4月16日、障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用したとされる郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は、ダイレクトメール（DM）の不正送付に関与したとして、障害者団体、大手家電量販店会社、広告代理店、大手通販・印刷会社などの10名の関係者を逮捕した。逮捕事実は、実体のない障害者団体の定期刊行物を同封することによって、障害者団体向けの低料金第三種郵便割引制度を適用させ、正規料金が一通120円のところを、8円という破格の低料金で約200万通のダイレクトメールを発送させ、正規料金との差額計約2億4000万円を不正に免れたというものだ（ 10名は、5月6日、新たに判明した約４億円分を合わせて郵便料金約６億４５００万円を免れたとして起訴された）。また5月8日には、大阪地検特捜部は、違法ＤＭ約５５０万通を発送し、正規の郵便料金との差額約６億２５００万円を免れたとして、健康食品通販会社「元気堂本舗」（東京都港区）社長、窪田勝容疑者（６５）を逮捕した。広告主の摘発は、先の家電量販会社「ベスト電器」（福岡市）に続いて２件目である。
障害者団体から届く機関紙などを楽しみに待つ障害者割引制度を食いものにして儲けようとする悪徳業者のシンジケートが他にも多数存在しているようだ。「元気堂本舗」は、先に起訴された自称障害者団体「健康フォーラム」を名義に使ったという。その後、日本郵便会社などの調査で制度の悪用や、条件を満たしていない例が次々明らかになっているという。この卑劣な犯罪は相当根が深い。官営事業時代から、組織的に悪用を企んでいたのではないか。
なぜ長年にわたって不正が見抜けなかったのか。事件との関係では、「白山会」側から献金を受けとるなど密接な関係にあり、競合する「障害者団体」の不正を国会で追及し、自称障害者団体「白山会」の差し出しを日本郵便支社に認めさせる際には政策秘書を同行させていたなど、民主党・牧義夫衆院議員の関与も取りざたされている。日本郵政公社（当時）は卑劣な犯罪に手を貸していなかったのか。
今回の事件は、郵政の民営化・分割のドサクサで郵便事業を食い物にした事件であるが、起訴の根拠は、官営事業時代の郵便法84条（料金を免れる罪）違反である（第84条 不法に郵便に関する料金を免れ、又は他人にこれを免れさせた者は、これを30万円以下の罰金に処する。２ 郵便の業務に従事する者が前項の行為をしたときは、これを１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する）。
詐欺罪に相当するような卑劣で悪質な「不法に郵便に関する料金を免れ」た今回の事件が30万円以下の罰金というのは、余りにも軽いのではないか。ＤＭ業者が大量に不正を働くような事態を想定していなかったのだろう。いかにも時代遅れである。
悪徳業者のシンジケートがここまで読んで、悪事を働いていたとすれば、民間会社としての郵便事業会社に郵便法の罰則規定を適用するのは、いかにも時代遅れである。とは言え、詐欺だと言うためには、障害者団体割引の要件を充たさない郵便であることについて、「被害者」の郵便事業会社の側が「騙されたこと」が必要だ。ところが、大量のダイレクトメールを受け付けた郵便事業会社側の審査は杜撰で、黙認していた疑いすらある。さすれば、郵便事業者側の「郵便料金を不正に免れさせる行為」をした場合の「１年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が問題となるのであろう。
郵便事業会社（日本郵便）側の立件も含めて、今後、大阪地検特捜部がどのような対応をとるか注目される。刑罰の軽重に拘らず、悪のシンジケートの不正の徹底的追及と真相解明に尽力してもらいたい。
4月16日、障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用したとされる郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は、ダイレクトメール（DM）の不正送付に関与したとして、障害者団体、大手家電量販店会社、広告代理店、大手通販・印刷会社などの10名の関係者を逮捕した。逮捕事実は、実体のない障害者団体の定期刊行物を同封することによって、障害者団体向けの低料金第三種郵便割引制度を適用させ、正規料金が一通120円のところを、8円という破格の低料金で約200万通のダイレクトメールを発送させ、正規料金との差額計約2億4000万円を不正に免れたというものだ（ 10名は、5月6日、新たに判明した約４億円分を合わせて郵便料金約６億４５００万円を免れたとして起訴された）。また5月8日には、大阪地検特捜部は、違法ＤＭ約５５０万通を発送し、正規の郵便料金との差額約６億２５００万円を免れたとして、健康食品通販会社「元気堂本舗」（東京都港区）社長、窪田勝容疑者（６５）を逮捕した。広告主の摘発は、先の家電量販会社「ベスト電器」（福岡市）に続いて２件目である。
障害者団体から届く機関紙などを楽しみに待つ障害者割引制度を食いものにして儲けようとする悪徳業者のシンジケートが他にも多数存在しているようだ。「元気堂本舗」は、先に起訴された自称障害者団体「健康フォーラム」を名義に使ったという。その後、日本郵便会社などの調査で制度の悪用や、条件を満たしていない例が次々明らかになっているという。この卑劣な犯罪は相当根が深い。官営事業時代から、組織的に悪用を企んでいたのではないか。
なぜ長年にわたって不正が見抜けなかったのか。事件との関係では、「白山会」側から献金を受けとるなど密接な関係にあり、競合する「障害者団体」の不正を国会で追及し、自称障害者団体「白山会」の差し出しを日本郵便支社に認めさせる際には政策秘書を同行させていたなど、民主党・牧義夫衆院議員の関与も取りざたされている。日本郵政公社（当時）は卑劣な犯罪に手を貸していなかったのか。
今回の事件は、郵政の民営化・分割のドサクサで郵便事業を食い物にした事件であるが、起訴の根拠は、官営事業時代の郵便法84条（料金を免れる罪）違反である（第84条 不法に郵便に関する料金を免れ、又は他人にこれを免れさせた者は、これを30万円以下の罰金に処する。２ 郵便の業務に従事する者が前項の行為をしたときは、これを１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する）。
詐欺罪に相当するような卑劣で悪質な「不法に郵便に関する料金を免れ」た今回の事件が30万円以下の罰金というのは、余りにも軽いのではないか。ＤＭ業者が大量に不正を働くような事態を想定していなかったのだろう。いかにも時代遅れである。
悪徳業者のシンジケートがここまで読んで、悪事を働いていたとすれば、民間会社としての郵便事業会社に郵便法の罰則規定を適用するのは、いかにも時代遅れである。とは言え、詐欺だと言うためには、障害者団体割引の要件を充たさない郵便であることについて、「被害者」の郵便事業会社の側が「騙されたこと」が必要だ。ところが、大量のダイレクトメールを受け付けた郵便事業会社側の審査は杜撰で、黙認していた疑いすらある。さすれば、郵便事業者側の「郵便料金を不正に免れさせる行為」をした場合の「１年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が問題となるのであろう。
郵便事業会社（日本郵便）側の立件も含めて、今後、大阪地検特捜部がどのような対応をとるか注目される。刑罰の軽重に拘らず、悪のシンジケートの不正の徹底的追及と真相解明に尽力してもらいたい。
