「郊外大型」の出店を規制へ

政府・与党は２１日、大型店の郊外出店への規制を強化する「まちづくり３法」（中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、都市計画法）の見直し案をまとめた。大型店の出退店自由化を推し進めてきた自民党政治のもとで、中心市街地の空洞化が進み、見直しに手をつけざるを得なくなったものです。「規制緩和万能」論の破たん示すものとして注目されます。
政府は米国や日本の小売業大手の要望を受け、1990年代に大型店の出店規制を相次いで規制緩和し、９８年には大型店の出店を調整・規制する機能を持たない大店立地法を制定（2000年施行）しました。これにより大型店の郊外への巨大な店舗が相次ぎ、その影響を受けて全国各地に、シャッターを閉めた店が並ぶ“シャッター通り”が出現し、百貨店の閉鎖なども起きて、中心市街地の疲弊は一気に進みました。
「住みよいまちを」「大型店の身勝手な出退店をやめよ」という全国各地の商業者、住民らの運動や中小企業団体、地方自治体などの取り組みと世論が政府を動かしたといえます。この動きの一環として現在、一部の自治体が条例などで大型店の出店規制に踏み出しています。ところが、大店立地法１３条には、地方自治体の動きをしばる規定が盛り込まれています。地方自治体に対し、大型店の立地に関し必要な施策を講じる場合「地域的な需給状況を勘案」してはならないと規定し、大型店出店による商店街や中小商店への影響を配慮することを禁じているのです。この条項を見直す動きは今のところ一切ありません。
政府は、中心市街地活性化法と都市計画法の改正案を来年の通常国会に提出する予定です。大店立地法１３条の当該部分の削除など、地域の実効ある都市計画規制を含む「まちづくりルール」の確立は、今後のたたかいにかかっていると言っていいでしょう。