原子力発電所のある自治体は、この度の福島原発の大事故を見ているにも拘わらず、そしてその被害の計り知れない大きさと危険を知りながら、一部を除いてどこも明確には脱原発、反原発へ舵を切ろうとしていない。
原子力教育を考える会のHPに日本の原子力政策とそのカラクリが詳しく説明されている。それによると日本には電源三法（電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法－１９７４年成立）というものがあって、電力会社は販売電力量に応じて１０００キロワット／時あたり４２５円の税金を電源開発促進税として国に納めている。このうち１９０円が電源立地勘定、残り２３５円が電源利用勘定として計上され、総額４８５５億円（２００３年度予算）の巨額に上っているそうである。
この税金が発電所など関連施設の立地及び周辺市町村に対する交付金などの財源にあてられている。そもそも電源三法の交付金とは、「原子力発電所のできる地元の人たちにとっては、他の工場立地などと比べると、地元に対する雇用効果が少ない等あまり直接的にメリットをもたらすものではありません。そこで電源立地によって得られた国民経済的利益を地元に還元しなければなりません（資源エネルギー庁パンフレット）」という趣旨から作られたものであり、いわば原発が地域開発効果を持たないことに対する補償措置以外のなにものでもないわけです。
この交付金の使い道は２００３年の法改正によって、従来限定されていた用途の枠が外され、原発立地の迷惑料として受ける交付金を自治体は一般財源として利するようになった。これによって自治体は与えられた「アメ」の魅力に身動きが出来なくなりました。
とんでもない悪魔のカラクリです。自治体は住民の被る原発の危険と引き換えに国から「アメ」を受け取ているのです。簡単に脱原発なんて大きな声で云えないわけです。物言わぬ羊のような国民ばかりの日本、官僚と為政者はやりたい放題です。
個々の自治体が受け取る交付金の大きさは莫大です。例えば出力１３５万キロワットの原発が建設される場合、建設費用に４５００億円（７年間で）、運転開始１０年前から１０年間で３９１億円、運転開始後１０年間で５０２億円。これでは住民の反対など少々あっても為政者にとっては無視するに如かずです。
Edは国民の一人として先ず、電気料金に隠されている電源三法交付金の財源となっている高い税金の廃止を求める。そうでなくても日本は世界一高い電気料金を払わされているのだから！
