明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記

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オバマはアメリカを国家として破壊しています。

2013年03月06日 16時42分43秒 | Weblog
オバマはアメリカを国家として破壊しています。

(日本や世界や宇宙の動向)より


以下の記事は、アメリカの内情についてですが、日本人も絶対に無視できない内容と思います。

現在、オバマという共産主義独裁者を介して、世界の支配者らは、アメリカを国家として崩壊させようとしています。

しかもアメリカをロシアや中国に売り飛ばそうとまでしています。

アメリカを国家として崩壊させるには、アメリカ市民の抵抗を削ぐことです。

それにはまず、市民から銃を奪います。

次にオバマが作成した数多くの大統領令を発令して軍隊により国や市民を完全に統制します。

次に戒厳令を敷き、市民の自由を完全に失わせます。

また悪名高いアメリカのNDAA法は、アメリカを国家として機能させずに、グローバル企業がアメリカを支配し運営するようにさせるものだと言われています。

これらの法律がオバマの命令で一挙に施行されたなら。。。どうなるでしょうか。

アメリカは完全に、イルミナティのグローバル企業に乗っ取られ、アメリカは国家として消滅し、アメリカはUSA株式会社になってしまいます。

その結果、アメリカ国民は国を失い、USA株式会社の安い労働者(最悪、奴隷)として扱われることになります。

これが、これまで共産主義を広めてきたアシュケナージ・ユダヤ人の世界支配計画(NWO)なのです。

そして頭に浮かぶのが、アメリカが変質させたTPPです。

日本がTPPの交渉参加をしてしまえば、たとえ、どのような恐ろしい内容が組み込まれていようとも日本はTPPから抜け出ることはできません。

そしてアメリカの次にNWOの餌食になるのが日本ということです。

その時にはもやは日本という国家は存在しません。

日本もイルミナティのグローバル企業に支配された日本株式会社になってしまうでしょう。

すると、日本人も其々ICチップを埋め込まれ、活動に制限が加えられ、自由も失い、辛い労働を強いられ、食糧もうまく手に入らずに。。。過酷な状況が想像できます。

今後、アメリカの市民は、自由と国家としての存亡をかけて、悪魔の政府と戦うことになるのではないでしょうか。

日本も多くの国民が終結して、まずは。。。政府に対して、TPPに絶対反対の表明をしなければなりませんね。

http://beforeitsnews.com/obama/2013/03/obamas-martial-law-executive-order-action-alert-2448346.html


(概要)

オバマは再び新たな大統領令に署名しました。

今回の大統領令により、オバマは警察権を外国の警察に与えてしまいました!


オバマが署名した新たな大統領令13524は、大統領令12425を修正したもので、これは大統領令により、国際刑事警察機構(INTERPOL)がアメリカの法の網に引っ掛からずにFBIのような警察権をアメリカ国内で行使することができるようするものです。

その結果、大統領が法的にできないことをINTETPOLが代わりにアメリカで行うことが可能になります。

オバマ政権の指揮下で、INTERPOLはアメリカの法律で禁止されている活動(オバマ政権の代理として)ができるようになります。

もうじきオバマはアメリカに戒厳令を敷こうとしています。

我々はこれからオバマが行おうとしていることを絶対に阻止しなければなりません。


アンドリュー・マッカーシー氏は「この集団(INTERPOL)がどんなに厚かましい連中かわからないだろう。

オバマ大統領は秘密裏にアメリカ国内法の適用範囲外の国際警察隊を組織するために新たな大統領令に署名したのだ。」と述べています。


INTERPOLは1923年に組織化され、既に188ヶ国で活動しています。

しかし、彼等は警察であるため外国の法を無視してまで活動は許されていません。

(INTERPOLについて、ウィキ情報:

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E6%A9%9F%E6%A7%8B   )

先週の水曜日にオバマは新たな大統領令に署名し、レーガン時代に制限されたINTERPOLの財産・資産(スパイ)の保有を許可してしまいました。

彼等の財産・資産(スパイ)については、もはや捜査されたり没収されることはありません。

これにより、彼等はいつでもアメリカに滞在することができるのです。

彼等の資産には人も含まれます。

つまりアメリカ人がアメリカ国内のINTERPOLによって逮捕されるということです。

これは明らかにオバマがチェスゲームのプレイヤーとして巨大なチェスボードにいくつもの駒を置き始めたことを示します。

今回の大統領令はチェスの駒の1つなのです。

オバマは既に戒厳令を敷くために大きな前進をしました。

2009年のノーベル賞の候補者に選ばれたジム・ガロウ氏によると、米軍上層部にいた退役軍人から伝わった情報として、オバマ政権が任命した新しい米軍のリーダー(複数)は、優秀な指揮官だから任命されたのではない、と言っていたそうです。

オバマは新しいリーダーを任命する前に候補者にリトマス試験を行い、オバマ政権の命令でアメリカ市民を銃撃できるかどうかを確かめたそうです。

ガロウ氏は、アメリカ市民が銃を所持することは、アメリカ政府の専制政治から身を守るために必要だと訴えています。

米中央軍のトップのジェームズ・マティス氏は計画よりも数か月も早くに退任させられています。

自国の軍隊が自国民から銃を全て没収する際に自国民が抵抗した場合には彼等を銃撃するということについて、過去に米兵士らにアンケートで質問したことがあります。

しかしそのような質問自体が米兵士らに大きなショックを与えました。

2006年の公式文書に、戒厳令が敷かれた場合や、市民の暴動や社会的混乱が起きた場合には、国内の法と秩序を取り戻すために米軍が出動し、州当局や地方自治体に協力すると書かれました。

当時の文書には市民に対する警告射撃は行わないと書かれていましたが、オバマ政権下で修正が行われました。

政府はアメリカ市民から銃の所有権を剥奪させる一方で、政府は何十億個もの銃弾を調達、備蓄しているのです。

つまり、現在、アメリカの憲法を重んじるアメリカ市民はみなテロリストとして扱われているということです。

そしてオバマは、我々のような愛国者がオバマに抵抗することができなくなるように、新たな大統領令を成立させたのです。

だから、我々は最初にオバマの行動を阻止しなければならないのです。

オバマは今、明らかにアメリカに戒厳令を敷こうとしています。

また、オバマが行っている政策の1つに売国があります。

アメリカやアメリカ国民をロシアに売り飛ばそうとしています

(私:オバマはアラスカをロシアに、西海岸沿いの州を中国に与えて統治させようと考えているそうです)。

オバマはオバマ政権下で連邦議会を無視して国家を完全に統制するという恐ろしい行動に出ようとしています。

ペリー元国防長官が率いる国防省の顧問団は、アメリカとロシアは何の条約も結ばずに核兵器を削減をするよう助言しています。

条約を結ぶには連邦議会の承認が必要となるからです。

その結果、オバマとオバマの行政府は核兵器の削減を一方的に行うことができ、米憲法の条約に関する条項を無視することができるのです。

こんなことが許されるわけがありません。

オバマはアメリカの経済システムを破壊しようとしているだけではありません。

オバマは、アメリカの国防も破壊しようとしています。

オバマが署名した多くの大統領令により、オバマは米憲法を無視した無限の権力を与えられることになったのです。

そして明らかにオバマは戒厳令を敷こうとしています。

オバマは、連邦議会や米憲法からうまく逃れるために、次から次へと新たな大統領令や法律を作成して著名し、オバマの独裁的権力を強固なものにしています。

現在、オバマは新たに可決された法案に署名しようとしています。

それは昨年のNDAA法案(戒厳令を成文化したもの)を強化したものです。

著名なジャーナリストのクリス・ヘッジズ氏は、政府が作成した昨年のNDAA法案がは”企業によるファシズム”だとして法的に訴えました。

しかし今年、可決されたNDAA2013法案は昨年のNDAA法案をさらに強化するものです。

オバマが拒否せずに、NDAA2013法案に署名すると、アメリカの国防と法律が脅かされることになるのです。

真犯人からのお知らせです!?-いやはや、参ったね-

2013年03月06日 16時35分32秒 | Weblog
真犯人からのお知らせです!?-いやはや、参ったね-

(飄(つむじ風))より


警察の失態は、これで極まったな!

メール主が真犯人かどうかは別にして、

冤罪の可能性と、

少なくとも、

立件の不確実性は高まった!?


 これを見越しての真犯人は、相当に知能が高い。これで少なくとも

世論のパッシングを浴びることは確実になったと言うことだ。


 勿論、パッシングを浴びるのは、警察の捜査手法に対してである。


 それにしても、ハイジャック防止法違反と言うことは

苦し紛れの警察の焦りを表して余りある。


 結局、真犯人からであるとの証拠は提示されいないから、今のところ、

便乗犯であることも考えられる。

本日までの書き込みを検証したが、現在の段階では何とも真偽は分からない。


 が、


 少なくとも、K君にたいしての捜査は、威力業務妨害では処分保留、

つまり、釈放と言うことになる。

それで、拘留期限延長のためにハイジャック防止法違反に切り替えて、

再逮捕したと言うことには変わりあるまい。


 冤罪は、拘置所で創られるという実態を、天下に晒す結果となるだろう。



【転載開始】真犯人からのお知らせです


・真犯人です

■はじめに

そろそろいい頃合かと思ってスレ立てします。

今回の声明をメールで送らなかったのは、メールを受け取ったはずなのに、

それを無視して公表しなかった人がいるからです。


■誤認逮捕で5人逮捕

狙い通りに動いて頂けて嬉しいです。

「警察・検察を嵌めてやりたかった、醜態を晒させたかった」という、

私の唯一の目的は完全に達成されました。

誤認逮捕された方の人数が、5人となったのも狙い通りです。

巻き込んでしまい申し訳ありません。

私の時には誰も助けてくれませんでしたが、今回は社会が味方です。


■ソースコードが事件の証拠とされている点について

C#で組まれコンパイルされたプログラムは、容易にソースコードを復元できます。

また、復元されたソースコードを再びコンパイルすれば、

件のトロイと全く同じバイナリが出力されることも確認しました。

それが本当に証拠となり得るのでしょうか・・・? 疑問です。

つまり、ソースコードが発見された、ということ自体が、

警察による捏造であると断言できます。

なにせ、逮捕された彼は真犯人ではないのですから。

今回の事件でも、警察はまだ懲りていないのです。

取調べの可視化を頑なに拒否しているのが、その証拠です。

「事件は現場で起きているんじゃない、

取調室で捏造られているんだ」ということです。

http://rocketnews24.com/2013/03/04/300093/



真犯人がいるわけない!

犯人は片山だ!

メールなんて知らない!

   by 警察


おい、けいさつ

田舎のおふくろさんが

泣いているぞ!

はいて楽になれ!!!w

【転載終了】

TPP詐欺:安倍は「農業」「関税」だけの問題と印象付けて最も重大な「医療、保険、金融」やISD条項を

2013年03月06日 16時29分48秒 | Weblog
TPP詐欺:安倍は「農業」「関税」だけの問題と印象付けて最も重大な「医療、保険、金融」やISD条項を

(リチャード・コシミズblog-)より


安部ユダヤ傀儡豚は、TPPが「農業」「関税」だけの問題と印象付けて、最も重大な「医療、保険、金融」やISD条項には触れずにTPP参加を強行しようと企んでいる。

勿論、豚にそんな知恵があるはずなく、マイケル・グリーン飼い主様あたりの「作文」。

そこまで焦ってるのか、ハザ公。

そこまで崖っぷちなのか。まさにただの「詐欺」を強行するしか生きる道のない敗残者、金融ユダヤ人。

日本人の「憤怒」を受けてみよ。


(注)ホンダはすでに米国で販売する車の約90%を北米工場で生産。

日産は現地生産率を2013年末までに85%に引き上げる予定。

トヨタは北米の現地生産率が72.5%だが、「最終的な目標は販売する場所で作る」こと。


つまり、自動車関税なんか今のまま(乗用車2.5%)でも撤廃されても大して売り上げに関係ない?....

関税撤廃になれば米で未発売の魅力ある日本車に米消費者が飛びつくゆえ対米輸出がそこそこ増える。

当然、その分を見込んでGDPが毎年2700億円増えると政府は試算したのだろう。

よって、米の自動車関税を維持しただけで、GDP増加はなくなる。

つまり、TPPに意味全くなし。

ただの対米利益供与。

ゴロツキ安倍、畳の上で....。






ゴミ捨てCIA新聞が珍しく「小沢発言」を報道。

2013年03月06日 16時24分39秒 | Weblog
ゴミ捨てCIA新聞が珍しく「小沢発言」を報道。

(リチャード・コシミズblog-)より

96条改正で日本を戦争のできる国にしたい米国ユダヤ人の広報誌、

ゴミ捨てが小沢さんの正論を記事に。

小沢さん、ハザ公の汚い計略に一言も触れずに批判。

大人です。


96条改正なら、政権ごとに憲法変わる…小沢氏
読売新聞 3月5日(火)19時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00001147-yom-pol」


生活の党の小沢代表は5日、東京都内で開いた自らが主宰する

「小沢一郎政治塾」で講演し、憲法の改正要件を定めた96条改正について、

重ねて否定的な考えを示した。


小沢氏は「(96条改正で憲法改正要件が緩和されれば)政権が代わるたびに

憲法を変えることになる。

日本のようにまだまだ民主主義の意識が希薄で、定着していない国家では、

ますます混乱するのではないか」と述べた。

「(憲法)改正に反対と言っているわけではない」とも語った。

講演には党所属議員や塾生約60人が出席した。


CIAゴミウリ新聞

日本を救う為、国民は何が出来るのか。一刻を争う事態を前に、熟考と決断と敏速な行動が求められている。

2013年03月06日 16時15分50秒 | Weblog
日本を救う為、国民は何が出来るのか。一刻を争う事態を前に、熟考と決断と敏速な行動が求められている。


(晴れのち曇り、時々パリ)より


昨年同日の、拙ブログを是非再読をお願いしたい。


<生け簀>育ちの魚は、大海の広さの意味を知らない。

危険と自由との大切さを知らない。
日本では、民衆が「命がけで」変革を勝ち取ろうとした事が無い。

フランスは、計四回の民衆の決起を持って、

身にしみて「自由」の尊さ、「権利」の重みを分っている様に思える。1...
>続きを読む


>日本には、「改悪」は有っても「改革」は、存在しない。

何故なら、有史以来おそらく、一度たりとも「国民が死にものぐるいで」自分達の生活を向上させる為の行動にでた事が、無いからだ。
国民を裏切る為政者に向かって、「命がけで」対抗しようとした事が、一度も無いからだ。
為政者が、国民を裏切っている事に、気がつこうとしないのだ。
自分達の生活を、自分達の社会を、自分達の祖国を、良くする為に「決起した事が無い」からだ。


東日本大震災と、福島第一原発の悲惨な大事故から、そろそろ丸二年が他党としている。

未だに、15万人が「仮設住宅」で生活し、『収束』した筈の原子炉からは、休む事無く放射性物質が発生し続ける中で、避難しない、避難出来ない、避難させて貰えない住民達が未来に希望が無いまま、健気に生活を立て直そうと心を砕いている。


そうした惨状にライトを当てる事も無く、総理大臣は「原発再稼働」を明言した。

安全を確認次第順次に、と。

安全な原発などあり得ない事が、増々明らかにされている最中に。



その同じ総理大臣は、国家の根底を揺るがす売国協約を、アメリカと結ぶと明言した。

TPP『環太平洋自由貿易協定』とは、これまでの「民族国家」の主権に「企業」を優位に置く発想で、アメリカによる日本の再処分の協約である。

「関税撤廃」などは、その為の手段の一つに過ぎない。

日本の参加表明を待たずに、15カ国がルール作りの会合を持っている。

しかし、日本を除いた15カ国の経済的ボリューム、日本が参加した際の「日米間」の20%程度に過ぎない。

このブログで何度も指摘して来た通り、アメリカに拠点を置くグローバル企業が日本から利益を上げる為に何かを要求すれば、それを拒否出来ない協約である。

協約の締結までの交渉の過程とその中味、及び協約自体の詳細は、締結から4年間は公表が禁じられている。

一体何の為に?

勿論、参加国の国民達が反発する事を防ぐ為に、である。

何故?

それだけ「巨大グローバル企業」を持たない側の国が、一方的に不利な仕組みになっているからである。

理不尽なまでに。

それなのに、そんな自虐的協約への参加を決めてしまう政治とは、一体何なのだろう。

総理大臣を始めとして、各担当閣僚及び政府は、なぜそのような一方通行の不利益しかもたらさない協約の参加を急ぐ、その根拠は一体何処に有るのだろうか。


勿論、政府首脳を始めとして「推進派議員」達が、この協約の実態を詳しく把握していない事が、前提であるが。

総ては、外務官僚と財務官僚とが、「勝手に」決めてしまう事が原因である。


何故なら。。。


これまで散々警鐘を鳴らし続けて来た、「国民の方を向いていない」官僚達が、立法も行政も司法も、三権の総てを牛耳っている今の制度が、日本を滅ぼす原因である。

官僚とは、公僕で有る筈だ。

字義から言えば。

しかし、この日本と言う国では、官僚とは三権の全てを私する、シロアリである。

しかも、顔が見えない。

現在も「TPP参加」に向けて、アメリカの担当者との実務レベルの交渉が為されている。

その、実務担当者とは、一体全体誰なのだ。

名前も、出て来ない。

権限の裏付けも、定かでない。

そして、彼等の交渉でもたらされる内容は、しっかりと日本の主権国家の意志として、機能する。

日本が参加する事を、総理大臣が最終決定するとして、そこに国会での採決はなされない。

そして、参加を決めたその瞬間、すでに続けられている実務者間討議の筋道は、もはや覆す事は出来ないのだ。

食料自給が完全に失われようと。

医療の国民皆保険制度が無くなろうと。

国民の個人的資産である、預貯金や国際の保有が総て外資に奪われようと。

公共事業をアメリカのゼネコンが牛耳ろうと。

軽四輪を無くされようと、右側通行になろうと。

極論すれば、あらゆる書類に英語が義務つけられようと。



総て、結果は国民が受け入れて耐え忍ばなければならない事に過ぎず、総理大臣を始め、国会議員達は選挙で落とされて責任を取らされる事があっても、官僚達は「一切何の責任も」とらない。

一切何の責任も。


事はなにも「TPP」だけでは無い。

政権は「軍事路線」をひた走ろうとしている。

その為に、憲法を捨て去ろうとしている。

国民を徴兵し、海外派兵を可能としようと画策している。

アルジェリアの事件を奇禍として、自衛隊を簡単に海外に出せる様にする法案は、実際に具体化する直前まで来ている。


誰と戦争するのか。


北朝鮮。

中国。

はたまた、韓国。


まさか。

話は、日本独自の軍事行動うんぬんでは無いのだ。


世界の警察官を僭称して、世界中に紛争の種を蒔き、実際に紛争を起こしては軍事介入して自国経済を動かすアメリカの、先兵としてアメリカの若者の代わりに前線に派遣させる為なのだ。


自民党の支持率が68%?

安倍総理の支持率は70%?

既成マスコミの世論調査等お笑い草では有るが、多かれ少なかれ国民のかなりの部分は「自民党」を支持している。

マスコミが、それに輪をかけて自民党支持に向けて、国民を煽りたてる。

財界も、悪のりして、自民党政治の後押しをする。



原発再稼働は、もうすぐそこ。

TPP参加も決定。

憲法改悪と国防軍創設も、明日に迫っている。


この狭い日本に、国民の味方は居ないのか!?


なぜ、どうして、国民を売り飛ばす様な行政や外交が、平気で出来るのだろうか。

官僚で有る前に、自分達も日本人の一人なのではなかったか。

政治家で有る前に、自分も日本人だと言う自覚は、無いのだろうか。

そこまで、ご主人様『アメリカ合衆国』のご意向を忖度して、国政を、国の行政を、外交を、やれるものだろうか。


永遠の謎である。

シロアリは、人間では無いのだ。


本日「三宅ゆき子を励ます会」が執り行われた。

席上、次期参議院選挙への『生活の党』比例全国区公認候補に内定した報告が行われた。

盛会であった。


だからこそ、実感する。

コップの中の熱気と、外の世界の温度差の大きな開きを。


日本の救国戦線になる筈だった「2009年8月政権交代」の中核の部分が、民主党内で仲間割れし、干され、乾涸び、分派して遂に基盤を失う「離党」へと狩り出されてしまった。

後は、坂道を転がり落ちるのの、速かった事。

「国民の生活が第一」から「嘉田新党」そして衆院選での惨敗。

小沢一郎は、党としての全負債を引き受けて15億円の借金を背負い込んだ。

事務所やその他の不動産も売却してしまった。

仲間は激減。

組織は壊滅。


自民公明は大勝。

維新もみん党もそれぞれ勢力を伸ばし、国会内に基盤を固めたが「TPP推進」を掲げて自民公明の補完勢力で有る事を誇示している。

「みどりの風」は、国会論戦で総理の「考慮」という答弁を引き出しただけで満足してしまう、オツムで政治をしているに過ぎない。


そんな中で、野党は「生活」「共産」「社民」「大地」その他「一人一党」がひしめき、何の抵抗勢力にも慣れていない有様である。

自民公明の「猪突猛進売国政治」に対抗し、シロアリ権力の解体を目指せる「政治理念」を持つのは、小沢一郎とその仲間達だけである。

その勢力が、泡沫政党並に成り果ててしまった。

その為に、幾ら日本版『オリーブの木』を提唱しようが、求心力は全く無い。


しかも、次の参院選で失地挽回するのは、おそらく無理であろう。

前述した通り、組織も資金も人手も無い。


あの「売国奴」の菅直人や岡田克也、前原誠司、仙谷由人、野田佳彦、枝野幸男などなどですら、強力な求心力が有ったからこそ、小沢自由党と合併したのだ。

特捜部と検察の共同歩調で冤罪に貶められ、最高裁の「検察審」不正で『被告人』の汚名を着せられ、全マスコミの強力な人格破壊報道により、国民の殆どは小沢を悪人だと刷り込まれている。

手勢は希少。

資金力は無し。

社会的影響力はほぼ壊滅。

そんな小沢一郎と組もうと言う相手は、居なくなってしまった。

メリットが無い。

橋下徹は「官僚打破」の根底において、小沢と発想をいつにする。

しかし、その他の考え方、行動様式は、完全に級勢力側に居る。

一頃、小沢に共感しかかっていた時期もあった。

あの頃実際小沢と組んでいれば、その後の政局は相当に違った方向に行っていたに違いない。


しかし、結局「たちあがれ」を選んだ彼にとっては、今の所正解だったのだろう。

みん党は、橋下以上に組むのは難しかった。

そして、その両者共に相当数の議席を有するに至って、絶滅危惧種の「生活の党」とわざわざ組む必要性も理由も無い。


あと、半年で参院選である。

小沢一郎本人も、次の参院選で勝てるとは思っていない様だ。

客観的に見ると、現状維持すら難しい有様なのだから。


そして、小沢は語る。

「日本に民主主義は根付いていない」
「政権交代こそが、民主主義を可能にする」
「民主党は、政権交代の意味が分かっていなかった」
「日本には二大政党制も小選挙区制も相応しく無いと言うが、それは間違っている」
「小選挙区制こそが、政権交代を可能にするのだ」
「国民の一部の理解を得られれば、政権はひっくり返せる」
「参院選は無理でも、3年半後に衆参同時選挙もあり得る」
「その時こそが、日本に二大政党制を根付かせる最後のチャンスだと思って頑張る」


理路整然。

毛筋程の迷いもない。

理論的齟齬も無い。


では、次回の参院選は捨て駒で良いのか!?

良い訳が無い。

一議席でも多く確保する事。


小沢一郎自ら言う「最後のご奉公」で3年半後の政権交代を目指す<気力>を失わせない為にも、プラスの結果を出さなければならない。

一議席でも、現有勢力を上回る事。

それが、「生活の党」にとっては小さな一歩でも、日本救済の為の大きな一歩になるのだ。


半年。


【選挙区】

≪青森県 定数1≫
平山 幸司 (ひらやま こうじ)  1969年11月9日 43歳 現1

≪新潟県 定数2≫
森 ゆうこ (もり ゆうこ)  1956年4月20日 56歳 現2

≪広島県 定数2≫
佐藤 公治  (さとう こうじ)  1959年7月28日 53歳 現1(衆2)



【比例区】

はた ともこ (はた ともこ)  1966年8月26日 46歳 現1

広野 ただし ひろの ただし)  1943年1月1日 70歳 現2(衆1)

藤原 良信  (ふじわら よしのぶ)1951年8月13日 61歳 現1

山岡 賢次 (やまおか けんじ)  1943年4月25日 69歳 元2(衆5)

三宅 雪子 (みやけ ゆきこ)  1965年3月5日 47歳 新(衆1)



何はともあれ、この1次2次公認候補8名全員を、何が何でも当選させなければならない。

それで、現有勢力の2名増である。


今後、新たな3次公認が行われるかどうか不透明である。

何しろ「立候補者」に手を上げてくれる人が居ない。

おそらく当選する見込みが極めて少ないから、当然であろう。

よしんば、候補者を擁立出来ても、選挙資金は払底している。



今後、「TPP」と「改憲」で民主党は割れるだろう、と言う見方がある。

もしもそうなれば。

「松下政経塾」は、おそらく維新へ行くだろう。

一部は自民党にすり寄るだろう。

「みん党」へも流れるか。

いずれにせよ、自民もみん党も、そうやすやすとは受け入れないだろうが。


その他、一部の旧社会党系は社民への復帰を考えるかもしれない。

そして、ごく一握りは「生活の党」に来るかもしれない。

その際は、政界再編であるが、まあ余り期待しない方が良いだろう。



と言う事で、我々は今この時から、全身全霊を持って「上記8名」の当選にあらゆる手段で協力する必要がある。


ホテル・ニューオータニの「三宅ゆき子を励ます会」は盛況であった。

しかしコップの中の興奮は、外の世界に共有されている訳ではない事を、肝に銘じよう。

「国民の生活が第一」の結党大会の、あの大盛会を思い出してみよう。

勿論「嘉田某」との合併云々で、純粋な支持者達の一部が離反し、期待した一般国民の票は集まらなかったと言う状況を加味しても、身内の盛り上がりは普遍的なものではない事は、充分思い知らされた。


再度言う。

「コップの中の熱気」で満足してはならない。

「大海の大嵐」にしなければならない。


時間の有るものは労力を。

少しでも余裕の有る分は、資金カンパで。

そのどちらも出来なくても、口を使って周囲に伝達する事は出来る。

皆が5人ずつ「生活の党」への理解を得られれば、その5人がまた周囲の5人に伝えてくれれば。


国民のエネルギーは、ひとたび動き出したら大きなうねりとなる筈だ。



残念ながら、日本人は歴史上いまだかって、実力行使で権利を獲得した経験が無い。

しかし、悪政は簡単に訪れるが、善政を獲得するのは、簡単ではないのだ。

座して待っていても、善政は向こうから近づいて来てはくれない。


行動しよう。

働きかけよう。

意識を新たにしよう。

周り中に影響力を行使しよう。


出過ぎず、くどくならず、押し付けがましく無く、周囲を口説こう。

それしか、国民の一人一人がやれる事は無い。



前記の「昨年同日のブログ」の数行を、以下に抜き出す事にする。


>生け簀の中で、人工ふ化させられて生を受けた、養殖魚の如き国民よ。
養殖場の外には、大海が有るのだ。
そこでは、天敵も多く、餌も自動的に定時に与えられる様な事は無い。
しかし。
生け簀の中には無い、宏大な空間と、無限の時間とが存在している。
その気になれば、世界中を泳ぎ回る事だって、可能である。
生け簀の中では想像もできないような、美しい珊瑚礁もある。
見た事も無い、多くの種類の海棲動物が居る。
甘い海水も、しょっぱい海水も、苦い海水もある。
暖かな海流も、冷たい海流もある。
そこには、まがい物ではなく、当てがい扶持でもない「本物の世界」がある。
しかし、その「本物の生き方」を手に入れるには、生け簀の囲いを喰い破って、自分の力で外に出なければならない。
日本の多くの人々は、本物の世界が有る事を、知ろうとしない。
養殖場こそが、至上の天国であり、この世の極楽なのだ。
哀れなり。


改めて叫びたい。

『TPP』は、現代の新たな『日米修好通商条約』である。

井伊直弼は、桜田門外で暗殺された。

しかし、安倍晋三が永田町で暗殺される事は無い。


現代は、切ったはったは通用しないが、現代にも攘夷の志士は必要である。



これ以上「哀れな国民」で要る事を、拒否しよう。

周り中の皆と一緒に。


小沢一郎の、最後のご奉公を見てみたいでは無いか!

ドルもみ合い、93円台前半=欧米統計控え動きにくい〔東京外為〕(6日午後3時)

2013年03月06日 16時10分04秒 | Weblog
ドルもみ合い、93円台前半=欧米統計控え動きにくい〔東京外為〕(6日午後3時) 時事通信


 6日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、週後半の欧米統計・イベントを控えて動きにくい中、1ドル=93円台前半でもみ合いとなっている。

午後3時現在、93円19~21銭と前日(午後5時、93円16~17銭)比03銭の小幅ドル高・円安。

 午前中は、米株価が史上最高値を更新したことで日経平均株価も上昇したものの、ドル円の反応は鈍く、むしろ「年度末を控えた本邦企業のレパトリに伴う売りなどに押されたようだ」(大手邦銀)とされ、93円付近まで水準を切り下げる場面もあった。

 その後はやや持ち押したものの、次期日銀正副総裁候補らの所信聴取が終わったこともあり、「積極的に円を売る材料を欠いている」(為替ブローカー)ため、ドル円の戻りは鈍い。

内外株価の上昇でリスクオンの地合いにあるものの、「ドルは豪ドルなどに対してむしろ軟調で、円売り材料が乏しいドル円を重くしている」(同)という。

 市場は今夜のADP全米雇用報告やあすのECB理事会、週末の米雇用統計に関心を向けており、「ドル円の動意は乏しい」(別の大手邦銀)とみられている。

 ユーロは対円で小高く、対ドルで横ばい圏。

午後3時現在、1ユーロ=121円74~77銭(前日午後5時、121円56~57銭)、

対ドルで1.3065~3065ドル(同1.3046~3048ドル)。

あなたのトレードに少しでもお役に立てれば幸いです。0303
http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-11481754392.html

国内株概況東証大引け、約4年5カ月ぶり高値 米ダウ最高値で、後場一段高

2013年03月06日 16時03分05秒 | Weblog
国内株概況東証大引け、約4年5カ月ぶり高値 米ダウ最高値で、後場一段高

 6日の東京株式市場で日経平均株価/は大幅に5日続伸。終値は前日比248円82銭(2.13%)高の1万1932円27銭と連日で昨年来高値を更新し、2008年9月25日(1万2006円)以来、約4年5カ月ぶりの高い水準を付けた。

5日続伸は1月29日~2月4日以来、約1カ月ぶり。

5日の米ダウ工業株30種平均が1万4253ドルと過去最高値を更新し、一段と投資家心理が改善。

幅広い銘柄に運用リスクを取りやすくなった投資家による買いが入った。

後場は投機的な資金とみられる株価指数先物への断続的な買いにより、一段高となった。

トヨタ/が売買を伴って上昇した。


 円安一服など新たな好材料が乏しい中、後場は前引けから100円近く上げ幅を拡大した。

市場では週末に株価指数先物・オプション3月物などの特別清算指数/国内株概況東証大引け、約4年5カ月ぶり高値 米ダウ最高値で、後場一段高 (SQ)算出を控え、心理的節目の1万2000円を意識した買いとの見方が多い。

日経平均への影響度が高いファストリ/に思惑的な買いが膨らみ、1銘柄で日経平均を86円押し上げた。市場では「きょうは需給主導で株価が押し上げられた部分があり、今後の反動には注意する必要がある。

金融株などには利益確定売りも出ていたようだ」(証券ジャパンの大谷正之調査情報部長)との警戒も聞かれる。

金融緩和関連の物色意欲は引き続き旺盛で、不動産や倉庫株などが再び買われた。


 東証株価指数/(TOPIX)は反発。

前日比14.60ポイント高の1003.22で、2008年10月3日以来となる1000台回復となった。


 東証1部の売買代金は概算で2兆194億円、売買高は29億9129万株。

東証1部の値上がり銘柄数は1294、値下がり銘柄数は304、変わらずは102だった。

 「韓国サムスン電子から出資を受け入れる」と伝わったシャープ/が売買を伴って急伸。

ソフトバンク/、三菱UFJ/、野村/、ソニー/が買われ、新日本科学/、ドワンゴ/が急伸した。

半面、ディーエヌエ/が売られ、ファナック/が小幅安。

みずほFG/は横ばいと上値が重かった。

 東証2部株価指数は6日続伸し、連日で昨年来高値を更新。

アウトソシン/、東亜DKK/、朝日インテク/、デジアーツ/が上昇し、

ニホンフラ/、WDBHD/が下落した。

東京電力福島第一原発 現場を行く/福島第一原発はいま… NHKが単独取材

2013年03月06日 12時14分04秒 | Weblog

東京電力福島第一原発 現場を行く/福島第一原発はいま… NHKが単独取材

( gataro )より


東京電力福島第一原発 現場を行く  3月5日 19時22分

http://www.dailymotion.com/video/xxzhld_yyyyyyyyyy-yyyyy_news


おととしの原発事故からまもなく2年になるのを前に、NHKは、東京電力福島第一原発で単独の現場取材をしました。

事故現場は、今なお、放射線量が高く、津波や爆発の被害も多くが当時のまま残されていて、40年かかるとされる廃炉に向けた厳しい道のりが改めて浮き彫りになりました。


福島第一原発の現場取材は、これまで、報道機関が共同で行ってきましたが、今回の単独取材は、NHKの働きかけによって実現したものです。

5日は午前10時ごろに福島第一原発の敷地に入り、まず、水素爆発を起こした原子炉建屋がカバーで覆われている1号機の周辺を訪れ、これまで放射線量が高いためにバスの車内からしか取材できなかった場所で、放射線の管理を厳重に行うことを条件に、報道機関として初めておよそ10分間歩いて取材しました。

1号機の周辺では、メルトダウンで溶け落ちた核燃料を冷やすために事故当時、原子炉への注水で使われた消防車のホースや、津波で流され壊れた大型のタンクが、そのまま放置されています。

現場で放射線量を測定したところ、1時間当たり100マイクロシーベルトと、一般人の1年間の限度とされる量に僅か10時間で達する値でした。

作業が行われている現場には、地面に沈着した放射性物質による放射線から作業員を守るために、地面の至る所に厚さおよそ4センチの鉄板が敷き詰められていました。

取材のなかで放射線量が最も高かったのは、事故で最も多くの放射性物質を放出したとみられる2号機と3号機の前をバスで通りすぎたときで、1時間当たり300マイクロシーベルトを超えていました。

水素爆発した4号機では、廃炉に向けた最初の工程として、ことし11月に計画されている使用済み核燃料プールからの燃料の取り出しに向けて、多くの作業員が鉄骨製の巨大なカバーの建設に当たっていました。

また今回の取材では、汚染水の浄化設備を動かす制御室に初めてカメラが入り、長時間の滞在ができるよう空調システムが整っているなかで、マスクで顔を覆っていない作業員が、モニター画面に映し出されるさまざまな設備の運転状況を確認していました。

敷地内には、汚染水をためるためのおよそ930のタンクが設置されていて、高さ11メートルの水1000トンをためる巨大なタンクは、僅か2日半でいっぱいになる勢いで汚染水が増えているということです。

事故からまもなく2年を迎える福島第一原発では、収束作業のための新たな設備や施設が建設される一方で、放射線量が高い現場や津波や爆発の被害が今もあちこちに残されていて、40年かかるとされる廃炉に向けた厳しい道のりが改めて浮き彫りになりました。


最初は4号機の燃料取り出し


40年かかるとされる、世界でも過去に例のない福島第一原発の廃炉の作業では、メルトダウンによって溶け落ちた核燃料を、冷却しながら外に取り出したあと、原子炉建屋を解体する計画です。

その最初の工程となるのが、ことし11月から始まる予定の、4号機にある使用済み核燃料のプールからの燃料の取り出しです。

政府と東京電力が工程表にまとめた福島第一原発の廃炉の作業では、メルトダウンによって原子炉内や格納容器に溶け落ちた1号機から3号機の燃料を、循環させる水で冷却しながら、20年から25年後までに外に取り出したあと、最長で40年かけて原子炉建屋を解体する計画です。

この廃炉に向けた最初の重要な工程として、ことし計画されているのが、4号機にある使用済み核燃料プールに保管された燃料の取り出しです。

4号機は、水素爆発で使用済み燃料プールがある原子炉建屋が大きく壊れているうえ、福島第一原発で最も多い1533体の燃料が保管されていることから、東京電力は、できるだけ速やかに燃料を取り出す考えです。

このため東京電力は、燃料の取り出しを1か月早めてことし11月中旬から始め、取り出しを終える時期は1年早めて来年12月になるとしています。

また燃料の取り出しに向けて、壊れた原子炉建屋を高さ53メートルのカバーで覆ったうえで、燃料をつり上げるクレーンを設置する予定で、ことし1月からカバーの建設作業が続けられています。


汚染水との戦いが喫緊の課題


福島第一原発では、増え続ける汚染水を保管するためのタンクの置き場が2年半後にはなくなることから、汚染水との戦いが喫緊の課題となっています。

福島第一原発の原子炉建屋やタービン建屋などの地下には、放射性物質に汚染された水が、およそ10万トンたまっていて、建屋の外から地下水が流れ込んでいる影響で、1日に400トンのペースで増え続けています。

汚染水は、放射性物質のセシウムを取り除いたあと、一部は原子炉の冷却に使われますが、海や大気中などの環境に出さないようするため、その大部分は敷地内に設置したタンクにためて管理しています。

タンクは、原子炉が立ち並ぶ海沿いから山側に進んだ場所に並べられていて、大きいもので、高さ11メートル、直径12メートルもあります。

現在設置されているタンクはおよそ930台で、その容量をすべて合わせると、およそ32万トンに上り、このうちおよそ75%が汚染水でいっぱいになっています。

東京電力は、今後2年間かけてタンクを、70万トンにまで増やすことができるとしていますが、タンクの置き場が2年半後にはなくなることから、汚染水との戦いが喫緊の課題となっています。

また東京電力は、汚染水から、これまで取り除けなかった放射性ストロンチウムなど62種類の放射性物質を除去する装置を設置し、近く、汚染水を使った試験を始める計画で、タンクから漏れ出た場合でも環境への影響を抑えたいとしています。

しかし、この装置では、「トリチウム」という放射性物質を取り除けないことから、汚染水の問題を抜本的に解決する見通しは立っていません。

東京電力は、汚染水の増加の原因となっている地下水を井戸を掘ってくみ上げて建屋への流入を抑える対策を進めることにしています。


東電常務「汚染水処理の将来まだ分からない」


東京電力の小森明生常務は、「汚染水の処理を、将来、どうするのか、まだ分からないが社会にしっかりと状況を説明し解決策を探していきたい。

事故から2年がたつが、事故を起こした責任を胸に刻み1歩ずつでも廃炉に向けた作業を進めていきたい。

今後、使用済み核燃料や溶け落ちた燃料を取り出すとなると、もっと高い放射線量での作業になるので、遠隔操作の装置やロボットなどを開発し課題を解決していく必要がある」と話していました。            


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福島第一原発はいま… NHKが単独取材

NHK NEWS WEB 24 2013.3.6.

http://www.dailymotion.com/video/xxz5jk_yyyyyyyyy-yyyyyyyy_news

福島第一原発はいま… NHKが単独取材 投稿者 tvpickup


原発事故からまもなく2年。

福島第一原発の、これまでテレビカメラが入れなかった現場を、NHKが単独で取材しました。

今なお高い放射線量のなか、記者が目にしたのは、放置された残骸、汚染水の保管のために増え続ける巨大タンク、そして、過酷な環境の下で働く作業員たちの姿です。

廃炉までの長く厳しい道のりが、改めて浮き彫りになりった福島第一原発。


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【関連記事】


東日本大震災2年:福島原発の汚染水、東電が海へ放出検討 新浄化装置、導入機に
毎日新聞 2013年03月06日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/news/20130306ddm002040115000c.html

http://megalodon.jp/2013-0306-0913-01/mainichi.jp/select/news/20130306ddm002040115000c.html


カネは天下の回りもの

2013年03月06日 11時52分24秒 | Weblog

カネは天下の回りもの

(唖蝉坊の日記)より


♦早くNESARAが発動されないものか、

と思っていましたらとても面白い記事がありました。

どうもコカコーラ社がスペインで行った宣伝広告の一環でしょうが、まさに、

NESARAの前に行った社会実験だったのではないでしょうか。


企業広告と言えば、商品を買え買えと押し売りするだけのものと決まっていますが、

中には消費者に利益を還元するという奇特な広告もあるものです。

(転載)

「人に分ける人にはお金あげます」不思議なATMがスペインの街に出現(動画)


原文と動画

http://www.gizmodo.jp/2013/03/atm_10.html


♦体の血液と同じ働きをするものです。

この実験のようにお金を分け合えば世の中は喜びで溢れるようになりますが、

大富豪と言うような輩がそれを全て自分の蔵に溜め込んで流さないようにすれば、

世の中の機能がマヒして崩壊します。

溜め込んではいけません。

リバタリアニズムを楯に溜め込むだけ溜め込んで、出すものは舌も出さず、

貰うものは他人のオナラでも貰うと言うような守銭奴には天罰が下るでしょう。



♦金は天下の回りものと言いますが、程よく流通させれば社会は活性化します。

日銀の独立性と言う建前を尊重するあまり、

政府は円高とデフレをどうすることもできませんでした。

牡蠣のように閉じこもり、小心でケチで無能な金庫番、

白川総裁を長い間放置してきたがため、

日本経済はずっと低迷し仮死状態になっていました。

それがアベノミクスで、金融緩和と言った途端に景気が上向いてきたというのが何よりの証拠です。

♦新しい貨幣制度を作るなら、カネに使用期限をつけるという考え方があるようですが、

好いアイデアです。

一年以内に使わないと貨幣価値が半分になると言う風になれば、

溜め込む者はなくなるでしょう。

貧しさから犯罪に走る者もなくなるでしょう。

早くそういう時代になって欲しいものです。


TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具

2013年03月06日 11時39分42秒 | Weblog

TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具・・・(中野真紀子) より

 Democracy Now 放送日: 2012/6/14(木)

「アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは」

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=HLVKAalmD48


<iframe src="http://www.youtube.com/embed/HLVKAalmD48" frameborder="0" width="620" height="385"></iframe>
http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48&feature=youtu.be

日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。

環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。

米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができない始末です。

交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。

2011年3月に「知財関連の条項」(2月時点での米国の要求の完全版)がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項」の草案がリークされました。

リーク文書を掲載している市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラック氏は、「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です」「1%の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」と断罪します。


今回のリークで特に問題視されるのが、外国の投資家が現地政府を協定違反で訴えることのでき、いわゆるISDS(Investor State Dispute Settlement)条項です。

外国企業は事業を展開している国で政府を相手どり協定違反による損害を賠償せよとの訴訟を起こし、現地の法律や行政手続きにはしばられない海外の仲裁法廷に持ち込むことができます。

政府による賠償は、その国の納税者の負担です。

世銀や国連に設置される仲裁法廷で判事を務めるのは民間セクターの法律家であり、企業の顧問弁護士を生業とする人々です。

明らかな利益相反にもかかわらず、仲裁法廷の裁定が国内法に優先され、主権が制限されます。

他にも様々な問題が指摘されるとんでもない協定ですが、こんな過激な案になったのも一部の利害関係者だけが集まって密室でこっそり進めたせいです。

そんなものはドラキュラと同じで、日の光にさらせば一気に衰弱し、生き延びることはできません。

国際条約の名を借りた悪法が、国民をだますような形でどんどん決められていく最近のパターンに対しては、情報の開示こそが最も声高に求められるべきことでしょう。

それにしても、米国側でも外国企業による国庫の収奪とか国内法規制の無力化への懸念が指摘されていることは注目すべきです。

日本のTPP論議では、とかく「国益を守る」という言葉が国と国の間の貿易競争で有利な位置に立つという意味に変換されがちですが、産業界の利益と国民の利益は必ずしも同じではありません。

あくまで国民の利益を守るという意味の国益の追求を論じて欲しいものです。

(中野真紀子)

英語スクリプトはこちら

http://www.democracynow.org/2012/6/14/breaking_08_pledge_leaked_trade_doc