中国＜大盗賊国家論（産経）＞と、対中国政策への全く役に立たない一考察。

中国＜大盗賊国家論（産経）＞と、対中国政策への全く役に立たない一考察。
(晴れのち曇り、時々パリ)より

『中華人民共和国』と言う国の矛盾は、２１世紀と言う時代と、１３億と言う人口を抱えて、「共産主義の看板を掲げる独裁国家」という組み合わせである。

例えば、共産主義は２０世紀の思想であった。
独裁国家にとっては、権力が安泰に存在しうる為に、権力が被い得る範囲の規模として、１３億の人口は多すぎる。
２１世紀に有って、権力の綻びを覆い隠すには、情報伝達の手段と経済システムが、「共産主義独裁国家」として存続するには、困難な時代であろう。

その割に、中華人民共和国は、よくやっている。

思想を巧くねじ曲げている。
『開放政策』
既に「共産主義」は捨て去っているが、大半を占める「富裕でない層」の目先を曝す為には、『共産主義』の看板は捨てないに限るのだ。

持たざる者達は、共産制度に救いを見いだす。

１３億の人口。

これは「公称」である。
一人っ子政策が取られる中、「男子偏重」の思想に有って「出生届け」を出されない女児が、どれほど居る事か。
子供を複数欲しい親達に取っても、事は同じである。

数は力なり。

一人当たりの生産数は低くとも、１３億の合計のともなると、半端では無い力となる。
今や、世界経済の帰趨は「中国に握られてしまった」感が有る。

２１世紀は、「コンピューターの時代」と言われている。

あらゆる情報は、瞬時に世界を駆け巡る。
国民の不平不満も、あっという間に皆の知るところとなり、共有されるところとなる。

これらの条件をいかに生かしながら、「一部特権階級」の存在を安泰に保って行くか。

当然の事ながら、独裁国家の権力は腐敗している。

国民の眼を権力の実態から反らし、国民の不満が爆発しない様に、不満を権力に向かわせないで中和する様に、あらゆる権謀術数を講じなければならない。

一番の良法は、「国民の洗脳」である。

古今東西、腐敗した独裁権力が、国民に倒されないで幾ばくかの期間存続して来た例に有っては、もれなく「国民」の洗脳が行われて来た。

情報の選択と遮断。
宣伝活動。
アメと鞭。

「自分達は平和で豊かなのだ」と、思い込ませておく、手管。
「生活が苦しくとも、世の中にはもっと苦しい事がある。自分達はまだマシだ」と思い込ませる思想教育と宣伝技術。

そこそこに発展した経済で、当面の貧困や社会不安を糊塗し、小さいながらに「アメ」をしゃぶらせて、不安から眼を遠ざけ、忘れさせる。

総ての情報は、権力が管理し、権力の都合の良い情報だけが流され、矛盾を覆い隠す為にも、スケープゴートを造り出して国民の注意を一点に向けてしまう。
その「スケープゴート」が、庶民のガス抜きとなり、庶民の憎悪の的にして、その他の真実を覆い隠し、庶民の不満を忘れさせる。

中国に取ってのスケープゴートは、言うまでもなく「日本」である。
反日を煽るだけで、権力の失政は総て許される。

権力に側に判断ミスが起きた場合は、嘘の塗り重ねで真実を覆い隠し、綻びは無視し、強弁で事実をねじ曲げ、大言壮語で問題点をぼかしてしまう。

国民達は、自分達が正しい情報を持ち、正しく判断している、と思い込まされてしまう。

権力維持のテクニックは、綱渡りながらも、常に成功を収めている。
何故なら、権力の側が、総てを操作出来る訳であるから。

今は、中国の事を述べている。
日本の事では無い。

産経に面白い記事が有った。
「中国の大盗賊」からみる尖閣諸島問題

「中国の大盗賊・完全版」（高島俊男著、講談社現代新書）と言う本に基づいて、今回の尖閣諸島の事件を論じている。

この本の筆者は、「盗賊」の定義として、
（１）官以外の
（２）武装した
（３）実力で要求を通そうとする
（４）集団
ーと規定しているらしい。
その「中国論」の論旨は、穿った見方ながら、なかなか面白い考察であり、あながち荒唐無稽とは言えない真実を包含している。

ところで、上述した「中国の在り方」は、付き合わせてみると、実は日本も「同じ状況である」事に、気がつくで有りましょう。

情報操作により、国民の思想統制を行い、一人の悪者を仕立て上げて、一斉に国民の眼をそちらに向ける事で、権力の無為無策を包み隠し、国民にガス抜きをする事で、自分達の立場を固めて居る。

あらゆる失政と無能力とは、大言壮語と曖昧な意味不明の語句の繰り返しで、誤魔化し、強弁し、開き直り、親近感をも演出する。

正しく、中国共産党幹部と「同じやり方」である。

その事を論じた記事も有った。

▶【軍事情勢】「粛々」と「冷静」に滅ぶ国家（sannkei express)

＞沖縄県・尖閣（せんかく）諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に故意に衝突、船長を逮捕しながら釈放した事件でも「粛々」「冷静」など“慣用語”の大安売りが、民主党政権の見苦しい言い訳に大いに貢献した。

＞馬淵澄夫国土交通相（５０）は９月２４日午前、記者会見で「国内法にのっとり粛々と対応することに変わりはない。毅然（きぜん）とすべきだ」と語った。当然の発言ではあったが、頼もしかった。ところが、船長釈放決定の２４日夕には「検察の判断」に責任を転嫁し、政治責任には言及していない。

＞＞前原外相（４８）も「粛々」を連発した。「もし同様の事案が起きれば、また同じような対応を粛々とすることに尽きる」とまで断言しており、かなり「粛々」好みのようだ。
実態は「同種事件が起きたら、また粛々と釈放する」と宣言したに等しい。

＞「冷静」派も多かった。その筆頭格は、菅直人首相（６４）。
「冷静に努力していくことが必要」などと、およそ「イラ菅」の異名にふさわしからぬ発言に終始している。

＞「粛々」「冷静」にとどまらない。「大局的」「総合的」という便利な言葉も多投された。
「戦略的互恵関係を構築するについて、刑事事件の処理とは別に、何が良くて、何が悪いかというのは別途、われわれが考えるべき大局的な政治判断が必要だ」（仙谷（せんごく）由人（よしと）官房長官）、「総合的に判断するということは、現行制度上ありうる」（岡田克也幹事長）といった具合だ。

＞いうなれば、民主党政権は「粛々」と「冷静」に、そして「大局的」かつ「総合的」に、中国の武威と経済・文化上の恫喝（どうかつ）に屈したのである。

＞災害や地球温暖化に苦しむ小島嶼国家の「力強いサポーターであり続ける」と宣言。総会では、常任理事国入りへの決意表明を行った。
自らが主権を侵され「市民の平和」を脅かされているのに、どうし国際社会の「真の平和」を守れるのか。自国領の無人島すら守れない国家指導者が、小島嶼国の「力強いサポーター」とは片腹痛い。

＞「原理主義者」だったはずの岡田幹事長も厚顔無恥になったのだから、中国の「圧力」とは実（げ）に恐ろしい。
「まるで、中国から言われたから判断を曲げたような、そういうふうに理解をされたとしたら、それはまさしく国益を損なうことだ」

＞「理解をされたとしたら」などと、まるでそうではないような言い回しだが、国民の大多数は「中国の多方面にわたる圧力に脅えて判断を曲げた」と確信している。そして、間違いなく「国益は損なわれた」。
【sannkei express／2010/10/09 23:13】

言われ放題であるが、事実その通りなのだから、反論も出来ない。

方や、既に世界経済の趨勢を決める力を蓄えた感のある「２１世紀の超大国」。

方や、２０世紀後半、わずか一瞬世界経済の趨勢に影響を与える程の経済力を身に付けたものの、戦後一貫して支配している宗主国にしゃぶり尽くされ、今やデフレと円高、産業の崩壊と雇用の崩壊に瀕している「アジアの片隅の小国」。

どちらも、権力者が「国民を欺き、国民を悪しき方向へと恣意的に導き」ながら、権力を維持している国家であるが、その実態はと言えば大きな違いとなってしまった。

盗賊王朝中華人民共和国。
盗賊政権日本国仙谷菅直人内閣。

日本にとっての「スケープゴート」は、言うまでもなく『小沢一郎』である。
そして、このスケープゴートは、中国に置ける日本と違い、潰してしまわなければ、現在の権力が崩壊する、ダイナマイトである、
その分、権力のやり方は徹底的に陰湿で、強力である。

国民としては、共に騙され、共に搾取されていて、共にそれに気がついていない訳である。

１３億分の１３億の愚民。
vs
１億３千万分の１億の愚民。

一体どちらが、より不幸なのだろう。

「目○ソ鼻ク○」？

それとも？

蔓延する「ファスト政治」

蔓延する「ファスト政治」 （永田町異聞）より
ファスト＝より早いこと、時間がかからないこと

世の中に漂う好き嫌いの空気、感情で、いとも簡単に、政治メニューを取り替えさせる。

この現状を京都大準教授、佐藤卓己氏はファストフードならぬ「ファスト政治」と呼ぶ。

中央公論の１１月号に掲載された、佐藤氏と、東大教授、苅部直氏の対談を興味深く読んだ。

熟慮なき即応即決、輿論ならぬ世論の蔓延。これが「ファスト政治」への処方箋と題されたこの対談の副題である。

十分な議論を尽くした理性的な意見が「輿論」、なんとなく漂う世の中の感情が「世論」。

そして、「世論」調査の結果ばかりを気にしているのが政治の現状といえる。

佐藤「世論調査があたかも擬似国民投票のごとく振る舞い、政治プロセスに組み込まれている。
電話口でいきなり質問への即断即決を求められる。
まさに、即時の充足を求める政治のファストフード化です」

苅部「ファスト政治の特徴は、政権の決定が世論調査に左右されるだけではなく、その中身に関しても言えそうですね。
つまり、これが食べたいと指示するのではなく、このメニューは嫌だから、さっさと取り替えてほしいという、否定形の意見に振れる傾向が顕著になる。
そういう世論に支配される限り、建設的な方向にはなかなか行きにくい」

佐藤「今は政治報道が『即時報酬化』している。政治に対して『すぐ結果を出せ』と要求するんですね。
報道自体も、とにかく分かりやすく、おもしろくに走り、砂を噛むような現実を伝えて考えさせるという本来の役割をほとんど放棄しています」

早く便利に満足する「即時充足」、つまり「ファスト化」は、先駆けの外食業界、爆発的流行中のファストファッションのみならず、あらゆる分野で見られる現象だが、深慮遠謀を必要とする政治まで、そのトレンドに流されている。

こうした「即時充足」、すなわち手早く満足を得たいという欲望が世の中に蔓延してくると、実際にはそうはいかないものだから、逆に気に入らないことばかりが多くなり、過度のイライラ症候群となって特定の人物を毛嫌いする。

とくに政治家などはその対象になりやすく、嫌っている政治家をテレビがこき下ろしてくれると、溜飲が下がり、つかの間の快楽を得ることができる。

筆者の見るところ、その主なる原因は、テレビメディアの魔力にある。
その魔力とは、このメディアの本来的な持ち味である「娯楽性」という、酩酊誘導である。

ほとんどの人にとって、テレビを見るときと休息時は一致している。
ぼんやり、楽しく見なけりゃテレビじゃない。
一般的に、人間の脳はテレビを見ているとき、あまり働いていないことが知られている。

そうした視聴者の心理や脳の働きにとって、バラエティー番組はきわめて受け入れやすく、視聴率は高くなる。
心身はリラックスし、頭は休まり、一種の酩酊状態となって、居眠りしやすくなる。

そこで、不況下の視聴率競争がし烈さを増すテレビメディアは、なりふりかまっていられない。
報道番組さえバラエティー化してしまえ、ということになる。

事実を正確に伝える役割を放棄し、誰かを悪者にしてつつきまわす快楽に人々をいざなう。
これがほとんどの報道番組に見られる傾向となった。

そのためには、多面的に見るべき複雑な出来事や問題を、単純化し、過大に脚色しなければならず、コメンテーターもそれに合わせて、「即時充足」型の便利屋的有識者を多用する。

テレビに出演することで、俗世間的ステータスや原稿料のアップをねらう学者先生は、賢くも番組制作者の意図を十分汲み取り、有名司会者の案内にそって、酩酊する脳に心地よい、ほとんど無意味なショートフレーズのコメントを巧みに発してゆく。

勉強不足が深刻な政治評論家は、その日の新聞を読めばわかるようなことを繰り返すのみで、独自の視点を提供する人物には、少なくともキー局のテレビ番組ではほとんどお目にかかったことがない。

ちょっとばかり気の利いた大人の意見を言うことができるとしても、テレビでは評価されないので、雑誌の原稿用にとっておこうという魂胆かもしれない。

さて引き続き、佐藤、苅部両氏の対談を続けてもらおう。政治は「非日常」であるというところに、話はおよんでいる。
この国に常識として広がる「市民感覚の政治」というタテマエ論についての議論だ。

苅部「世論調査の結果に一喜一憂する政治家を見ていると、企業の社員や大学の教員と同様に、外からの批判にやたら脅える、組織人の心性を強く感じます。
普通人の気風に染まってしまった。しかし、本来、政治家はそういう人たちとは違うはずです。『堅気』からはずれたエネルギーを持っているから、社会をひっぱっていくことができる」

佐藤「（憲法を暮らしに生かそうとか、市民感覚の政治だとか）そういう言説が戦後長らく流布され常識になった。
そうしたタテマエによって政治と生活の間にある距離が見えなくなってしまった。
その結果、一般人には、政治は日常生活で発生する問題を簡単に解決してくれるマシンのようなものとしてしかイメージされないような状況を招いた。
当然ながら、政治に対する責任も希薄にならざるを得ない」

苅部「政治は『非日常』の営みです。時間はかかるし、手間もかかる。
だからこそ、その仕事を専門として引き受ける政治家が必要とされる。
乱暴な言い方をすれば、世論がふらふらと浮動するのは仕方のないこと。
しかしだからこそ、そこから距離を置いて、
国の将来を見据えるのが政治家だというプロ意識が大切でしょう」

ここで言う「堅気」とは、京極純一氏がその著書「日本の政治」で用いた言葉で、政治家は「堅気」の一般人であってはつとまらないという意味である。
真の政治のプロとはそんなものであろう。

政治は、国民が豊かで安全に暮らせるようにする責務を担っているが、
政治そのものが、「市民感覚」になってしまっては、衆愚に陥る恐れがある。

耳当たりのいい「市民感覚」「市民目線」、そして最近では「市民感情」までもが、
検察審査会議決を報じるマスメディアによって絶対視されつつある。

「市民感情」は「空気」であり「ムード」であって、実体が定まらずに移ろうものである。
そういうものに対する議論や反論は「ゼロ」に数をかけるようで、いくらやっても「ゼロ」しか残らない。
すなわち責任を取れない相手と争ってもむなしいのである。

しかし、その１１人の「市民感情」を、「国民の意思」と強引に読みかえて、「ファスト政治」への期待にこたえようとする、ファスト政治家のいかに多いことか。

自らの安直な言動が、良識ある多くの国民にいかに軽んじられているかを、省みようともしない政治家、そして彼らと飲み仲間のジャーナリストや政治評論家、学者たち。
少しは深慮遠謀の「スロー政治」を志向してはどうか。

お茶の間の高感度アップに憂き身をやつしている場合ではあるまい。