原子力安全委員会の作業部会が、今後原発事故での住民避難にSPEEDIを使わないことを決めた。
だったら何のためのSPEEDIか?
役に立たないものを作った責任者に責任を取らせるべきだ。
今回はおそらくSPEEDIが役に立たないから、ということではないのではないか。現に政府の事故調査委員会はSPEEDIを活用することで住民の被曝を軽減できたと指摘している。
おそらく今回の決定は、SPEEDIを使わなかったことによる責任を文科省や経産省など、関係方面が回避するための口実づくりのためだろう。
何といっても安全委員会のトップは斑目氏である。
原発の立地に関して、住民の支持を得るためには「結局金でしょ」といった、あの斑目氏である(→
http://blog.goo.ne.jp/baileng/e/5d4cc09c45e7495b95fed7c24c1b31b3)。
新潟の柏崎原発が中越沖地震で地盤から傾いて到底運転再開してはいけなかったものを再開させて、そのおかげで安全委員会委員長のポストをもらった斑目氏である。
それを考えると今回の決定は、自分に見入りのいいポストを提供してくれた役人と、自分同様の仲間のための作文だと推察される。
「避難判断にSPEEDI使わず…安全委が改定案
福島原発
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力防災指針の見直しを検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は18日、原発事故で住民の避難判断をする際、これまで活用するとしていた放射性物質拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」を使わず、実測した毎時の放射線量などをもとに判断するという改定案をまとめた。
「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」との見解だ。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができた」とする政府の第一原発事故調査・検証委員会の中間報告書(昨年12月)の指摘に反するもので、議論を呼びそうだ。
現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、50ミリ・シーベルト以上の被曝が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。
作業部会は、福島第一原発事故のスピーディ活用法を検証。事故直後、炉心のデータが得られなかったため、仮のデータを入力したが、放射線量が高くなる方向、分布は1時間ごとに風向きなどに応じてめまぐるしく変わったため、「汚染地域を正確に予測することはできない」と結論づけた。作業部会の本間俊充主査(日本原子力研究開発機構安全研究センター長)は、「放射性物質が放出された時間と量が分からなければ、単なる風向の予測と変わらない」と話している。
(2012年1月18日11時37分 読売新聞)」