ネット規制法案にホワイトハウスが反対

　ウィキペディアのアメリカ版がストを起こす原因となった法案にホワイトハウスが反対の意向、という記事です。

　http://wired.jp/2012/01/18/white-house-blasts-internet-blacklisting-bills/

　ウィキの行動が引き金となって何千というサイトが反対を表明し、また議員にも反対メールが送られているようで、法案の提案者で、離脱する議員も現れてきている様子。

「日本のテレビは助けにならない」

　以下の状況は変わったでしょうか?

「日本のテレビは助けにならない」

ドイツZDFテレビ「福島原発労働者の実態」

ドイツZDFテレビ「福島原発労働者の実態」

1月19日の放射線量

新潟県、室内、窓締め切り、天気快晴。

0.07～0.09μ㏜/h。

中国に未来を見出す日本の女性

「2012年1月15日、新華ネットの報道によると、日本企業の男尊女卑の性差別に嫌気を差し、中国へ渡る日本女性が大量に続出している。自らの能力と苦労に耐える精神を武器に、中国で新たな事業や生活を切り開いているのだ。

　共同通信の記事（14日付）によると、成長を続ける中国の国際都市、上海では自分の能力を証明するために日本から渡ってきた女性たちが、リスクや失敗を笑い飛ばし、日本で培った温和な物腰と細やかな気配り、そして異国で鍛えたコミュニケーション力を武器に輝いている。


「ずっとこんなじゃ嫌だ」。大手電機メーカーに勤めていた長島芳恵さん（39）に、こうした考えが芽生えたのは9年前だった。何かと「女のくせに」と言われ、上司に評価されれば男性同僚の嫉妬を買う。将来性ある中国で学ぼうと、上海留学に旅立った。

　中国では語学学校に1年通った後、日系企業を経て、台湾系のコンサルタント会社に就職した。社内唯一の日本人だったが、営業の第一線で活躍するだけでなく、中国政財界との人脈づくりという重任も担った。

　「こんな大役を任されるなんて、日本では絶対にあり得ない」。さらに自分を高めるため、日系企業に転職。約1年で秘書長に抜擢された。

　記事によると、上海には長島さんのように日本の企業を離れ、ゼロからスタートした女性が多い。従来のしきたりに固執し、女性を戦力と見なさない多くの日本企業。不況下で激しくなる採用時の性差別。彼女たちをこの選択へと後押しする理由はいくつもある。大学時代から約10年間上海に暮らす野口佐代子さん（28）は「何人か集まると、必ず夢を語る」と日本との違いを指摘する。

　雲井美千子さん（29）は「何でもできる気がする」と言う。上海で数年働いた後に日本へ戻ったが「もう一度勝負したい」との思いを抱き、日系企業の営業職として今年初めに再び上海へ来た。「出る杭を打つのではなく、学ぼうとする」社会の空気が、自分を成長させると感じている。

活躍しているケースが多いが、バスに1時間揺られて郊外の団地で営業をし、地元男性に混じって10元（約120円）のランチを食べ、連日会社で深夜まで報告書を書くなど、非常に苛酷な勤務環境の日本女性もいる。月給は数万～20数万円と日本より低いが、雲井さんは「こうした経験が将来に生きると、みな楽しんでいる」と言う。

中国での企業を望む日本女性も多いが、リスクは大きい。現地のパートナー選びを誤ると痛い目に遭う。だが上海でブライダル会社を立ち上げた陰山奈央子さん（34）は「失うものは何もないのに、何を恐がることがあるの？」と、こうしたリスクを楽しんでいるようだ。「1年後はどうなっているかわからない。そこが面白い」。（編集/内山）」

平壌駐在英国大使の見方

「【ソウル聯合ニュース】

　英国のカレン・ウォルステンホルム駐北朝鮮大使は１８日、ソウルの駐韓英国大使館邸で聯合ニュースのインタビューに応じ、金正日（キム・ジョンイル）総書記の急死は「驚いた。予想できなかった」と当時の状況を振り返った。

　昨年９月に赴任したウォルステンホルム大使は国際社会が北朝鮮体制の不安定さを懸念しているものの、新指導者の正恩（ジョンウン）氏がリーダーシップを発揮していると評価した。

　正恩氏の印象については、「父親から良い教育を受けたようで、自信があるように見えた」と話した。また、金総書記の告別式で霊きゅう車に付き添って歩いた８人は正恩氏にアドバイスできる人物で、この８人に注目する必要があるとの考えを示した。

以下は一問一答。


カレン・ウォルステンホルム駐北朝鮮大使＝１８日、ソウル（聯合ニュース）

――平壌赴任から３カ月が経った。感想は。

「非常に面白い。北朝鮮で孤立していると思っていたが、ほかの国と似たような感じだった。かつて駐在したモスクワにいるようだった」

――金総書記死去の一報を聞いた時はどうだったのか。

「驚いた。金総書記の体調が良くないというのは２００８年からの話だったが、死去は予想できなかった。死亡したことを知り、英国から平壌に戻ったが、北朝鮮で特別なことは見られなかった。正恩氏のリーダーシップが金総書記と祖父の金日成（キム・イルソン）主席の時のように発揮されているようだった」

――告別式に参加したか。正恩氏の印象は。

「外交代表らが弔問に訪れた時は平壌にいなかったため行けなかったが、告別式には出席した。大勢の軍人と市民が悲しみに包まれていた。正恩氏は北朝鮮社会をきちんとコントロールしている。父親から良い教育を受けたようで、自信があるように見えた」

――金総書記死去後、北朝鮮の権力継承は安定的に進められいるのか。

「わりと安定的に移行していると思う。正恩氏がきちんと準備してきたようだ。１８カ月間、後継継承を準備したため、機関の掌握などが順調に行われると思う。現在は朝鮮労働党総書記と国防委員長のポストは受け継いでいないが、金総書記も（金主席死去から）３年間、主要ポストを継承しなかった。極めて正常な状態だ。

　北朝鮮外務省の幹部に正恩氏が最高司令官だけを受け継いだことについて尋ねると、「どのような職に就いているかより、どのようなことをしているかが重要だ」と答えた。

　北朝鮮メディアが報じている正恩氏のイメージそのままだ。メディアやエリート層など北朝鮮社会は全般的に正恩氏を支持している」

――金正恩体制が集団指導体制に移行する可能性は。

「現在としては何とも言えない。３～６カ月ほど見守る必要があると思う。ただ、金総書記の告別式で霊きゅう車に付き添って歩いた８人には注目しなければならない。８人は正恩氏にアドバイスできる人物と考えられる」

――中国の人民元など、外貨の使用を禁止したとの報道があったが。

「そのような措置は聞いていない。北朝鮮は多くのうわさがある社会だ。わたしも平壌で外貨を使っている」

――北朝鮮での生活は。

「家から大使館までの距離が３０秒にすぎないので楽だ。金総書記の葬儀中は電気が２４時間供給されたが、今は停電が頻繁に起こっている」

kimchiboxs@yna.co.kr」

『世界』1月号の原子力関係記事

　雑誌『世界』1月号の一部の記事がネット上に公開されている。

　念のために書いておくが、岩波書店自身が正式に提供しているものである。

　原発・原子力に関係するものなのでいかにリンク先を示した。

　→「原子力のたそがれ-米・独・仏のエネルギー政策分析から浮かび上がる再生可能エネルギーの優位性」(マイケル・シュナイダー)　http://www.iwanami.co.jp/sekai/2011/01/pdf/skm1101-1.pdf

　→「原発だのみは一炊の夢か-福島県双葉町が陥った財政難」(葉上太郎)　http://www.iwanami.co.jp/sekai/2011/01/pdf/skm1101-3.pdf

　→「原発輸出－これだけのリスク」(明石昇二郎)　http://www.iwanami.co.jp/sekai/2011/01/pdf/skm1101-2.pdf

どこまでも続く関係者による税金無駄遣い－＜核物質検査法人＞原子力業界から役員

「＜核物質検査法人＞原子力業界から役員　賛助会費も受領

毎日新聞 1月18日(水)15時0分配信

　軍事転用監視のため核物質の管理状況を検査する文部科学省所管の財団法人「核物質管理センター」（東京都台東区、松浦祥次郎会長）の役員の半数近くが、電力会社など検査対象機関の関係者で占められ、これらの機関から賛助会費として年間数千万円が支払われていることが分かった。文科省は「検査に手心を加えるなどの問題は起きていない」としているが、検査法人の運営に利害関係者が関与する実態は批判を招きそうだ。

　センターは電力会社や核燃料製造会社など約２６０施設を対象に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察に同行したり、文科省の委託を受けて検査を実施している。

　役員１７人中８人を業界関係者が占める。会長を含む理事１５人中６人が電力会社や日本原子力研究開発機構の現職幹部や出身者。監事２人は電力会社役員と原子炉メーカー出身者だ。年間予算約２９億８０００万円（１０年度）の大部分は国からの交付金。賛助会員からの会費（１口あたり年１０万円）による収入が総額約９６００万円（１０年度）に上る。賛助会員の大半は電力会社や核燃料加工会社などの検査対象機関だが、同センターは内訳を公表していない。

　センター職員出身の菊地昌広理事は「（検査対象機関出身の）理事は経営を助言する有識者。検査の合否を決める権限はなく、賛助会費も検査業務には使わない」と説明する。

　センターは７２年、原子力平和利用推進などを目的に、電力会社など民間の出資で設立された。９９年、行政改革により原子炉等規制法に基づく検査実施機関に指定された。実施機関申請前には理事１２人中７人が原子力事業関係者だったため、「同一業界関係者は理事の半分以下」という閣議決定に基づく基準（９６年決定）を満たせず、定員を２人増やし、大学関係者を理事に選んだ上で申請していた。【西川拓】」

現在の原発稼働状況

　4月には全原発停止か?、と話題になっていますが、現状は以下のとおりです。

　→http://cnic.jp/files/NPPoperational20120114.pdf

陸山会事件はえん罪－検察幹部を市民団体が告訴/「田中龍作ブログ」から

「「陸山会事件の強制起訴はデッチあげ」 市民団体が特捜部を刑事告発

2012年1月12日 18:53

　検察が目論んだ完全犯罪が音を立てて崩れ始めた。東京地検特捜部が陸山会事件の取り調べをめぐって仇敵小沢一郎・元民主党代表を強制起訴するために『検察審査会を悪用して違法な画策』をしたとして市民団体が12日、最高検に告発したのである。

　告発したのは弁護士、作家、学者・研究者などで組織する「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」（代表：八木啓代さん）。告発状によると特捜部の罪状は――

　１）検察官がゼネコン関係者を取り調べた結果「小沢議員に対して裏献金をしたことはない」という供述内容であった。検察当局はそうした供述調書を捜査記録（不起訴記録）として検察審査会に送付する必要があったのにもかかわらず、除外して送付した。これは偽計業務妨害罪（刑法第233条）にあたる。被告発人は未詳＝特捜部の某氏ら。

　２）石川知裕衆院議員は「検事から『ヤクザの手下が親分を守るためウソをつくのと同じようなことをしたら選挙民を裏切ることになる』と言われて『小沢先生に虚偽記載を報告し了承を得た』と供述したとされるが、その捜査報告書は田代政弘検事が捏造したもの。虚偽有印公文書作成罪（刑法第156条）、同行使罪（刑法第158条）にあたる。被告発人は田代政弘検事。

　何が何でも小沢氏を強制起訴に持ち込みたかった東京地検特捜部は、小沢氏に有利となるような供述調書は検察審査会に送付せず、有罪の心証を色濃くするような捜査報告書を捏造して送付したのである。

　検察審査会の審査員選定をめぐっては、インチキソフトの存在が指摘されている。審査員は社会経験の乏しい30歳台（平均年齢）になるようソフトに仕掛けがされていたというのである。

　さらに驚くべき事実がある。起訴すべきかどうかを議決する素人審査員に助言を与える審査補助員（弁護士）リストのトップは、検察審査会のあり方に疑問を呈していた弁護士だった。ところがこの弁護士は外され、小沢氏と敵対する政治家とのつながりが指摘される弁護士が審査補助員となったのである。



　要するに陸山会事件をめぐる検察審査会の強制起訴とは次のようものだったのである――

　▲検察にとって目の敵である小沢元民主党代表に有利となるような供述調書は「検察審査会」に送付せず、

　▲有罪心証を刷り込めるような供述は捏造して「検察審査会」に送付する。

　▲「検察審査会」の審査員は社会的経験が乏しい若者が選ばれるよう選定ソフトに仕掛けが施されていて、

　▲素人審査員に助言を与える審査補助員（弁護士）は、強制起訴のあり方に疑問を呈する弁護士を外し、

　▲小沢氏と敵対関係にある政治家とのつながりを指摘される弁護士をあてる。


　今回の告発は弁護士グループが中心になって丹念に事件を調べあげた。それだけに検察審査会が、何が何でも小沢氏を強制起訴するような仕組みを作っていたことが手に取るように分かる。「検察が起訴できなくても、検察審査会が強制起訴する」―こう嘯（うそぶ）いた検察の捜査関係者もいたというから呆れる他ない。

　目障りな政治家は葬る。そのためにはデッチあげでも何でも手段を選ばない。法治国家の土台を検察・司法自らが崩しているのである。

　お身内の犯罪を最高検察庁が果たして処理できるだろうか？東京地検特捜部と田代政弘検事を最高検に刑事告発した「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」代表の八木啓代さんは「検察の自浄能力に期待したい。これが正念場」と一縷の望みを託した。」

SPEEDIを活用しない方針－原子力安全委員会

　原子力安全委員会の作業部会が、今後原発事故での住民避難にSPEEDIを使わないことを決めた。

　だったら何のためのSPEEDIか?

　役に立たないものを作った責任者に責任を取らせるべきだ。

　今回はおそらくSPEEDIが役に立たないから、ということではないのではないか。現に政府の事故調査委員会はSPEEDIを活用することで住民の被曝を軽減できたと指摘している。

　おそらく今回の決定は、SPEEDIを使わなかったことによる責任を文科省や経産省など、関係方面が回避するための口実づくりのためだろう。

　何といっても安全委員会のトップは斑目氏である。

　原発の立地に関して、住民の支持を得るためには「結局金でしょ」といった、あの斑目氏である(→http://blog.goo.ne.jp/baileng/e/5d4cc09c45e7495b95fed7c24c1b31b3)。

　新潟の柏崎原発が中越沖地震で地盤から傾いて到底運転再開してはいけなかったものを再開させて、そのおかげで安全委員会委員長のポストをもらった斑目氏である。

　それを考えると今回の決定は、自分に見入りのいいポストを提供してくれた役人と、自分同様の仲間のための作文だと推察される。


「避難判断にＳＰＥＥＤＩ使わず…安全委が改定案


福島原発

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力防災指針の見直しを検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、これまで活用するとしていた放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」を使わず、実測した毎時の放射線量などをもとに判断するという改定案をまとめた。


　「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」との見解だ。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができた」とする政府の第一原発事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘に反するもので、議論を呼びそうだ。

　現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、５０ミリ・シーベルト以上の被曝が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。

　作業部会は、福島第一原発事故のスピーディ活用法を検証。事故直後、炉心のデータが得られなかったため、仮のデータを入力したが、放射線量が高くなる方向、分布は１時間ごとに風向きなどに応じてめまぐるしく変わったため、「汚染地域を正確に予測することはできない」と結論づけた。作業部会の本間俊充主査（日本原子力研究開発機構安全研究センター長）は、「放射性物質が放出された時間と量が分からなければ、単なる風向の予測と変わらない」と話している。

（2012年1月18日11時37分 読売新聞）」

原発最長60年に強く反対

　方針がぐらつくのは関係儀容会や、族議員の政治的圧力だろう。

　最長60年などと言えば、一般の高層建築でも震災等への対応力が懸念される。

　いわんや原発である。今回も津波以前に建屋が破壊されていたのではないかという懸念がぬぐいさられていない。

　その福島の第一原発は40年を少し超えたところだった。

　このとおり40年でさえ危ういのに60年とは。

　「次はない」ということを関係者は考えていないのではないか。

　政治は、いや政治だけでなくすべてのことは、次の世代のために行っているのだということを、確認する必要があると思う。

「原発運転「延長は例外的」…官房長官

読売新聞 1月18日(水)12時19分配信

　藤村官房長官は１８日午前の記者会見で、政府が原子力発電所の運転を原則４０年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案に最長で２０年の延長を認める規定を盛り込む方針を示したことについて、「延長は例外的に安全性が確保された場合に限る。原則４０年は変わらない」と述べた。

　例外期間の短縮については「２０年を越えない範囲と言っている。最終的に詰めることになる」と述べるにとどめた。
最終更新:1月18日(水)12時19分
」

1月18日・新潟県の放射線量

新潟県、室内、窓際・窓締め切り、天気快晴。

0.08μ㏜/h。

アメリカ共和党は異常

　アメリカ共和党の候補者選びをめぐる以下の記事を読むと、まともな神経を持っているのはロン・ポールだけだ。

　タリバンを「殺せ」「殺せ」の大合唱が会場を包むなどというのは、政治以前に人間として異常ではないだろうか。


「「殺す」「殺せ」に大喝采…米共和党ＴＶ討論会

読売新聞 1月18日(水)10時14分配信

　【ワシントン＝中島健太郎】米大統領選で共和党候補指名を争う５氏によるテレビ討論会が１６日、南部サウスカロライナ州で開かれた。

　２１日に予備選が行われる同州は保守的な共和党支持者が多いとされ、候補の多くが安全保障問題でタカ派の主張を繰り広げた。

　アフガニスタンの旧支配勢力タリバンの最高指導者オマル師がパキスタンに潜伏していた場合の対応を問われ、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）は、「タリバンは米国人を殺している。我々は世界中のどこにでも行き、彼らを殺す」と主張した。

　ニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）は、サウスカロライナ州と縁が深い第７代のジャクソン大統領に触れ、「１３歳で独立戦争を戦った彼は、米国の敵について明快な考えを持っていた。『殺せ』ということだ」と言い切り、会場から大きな拍手がわいた。

　一方、「小さな政府」の推進から在外米軍撤退を主張するロン・ポール下院議員（７６）は「自分たちの国にしてほしくないことは他国にもすべきではない」と語り、ブーイングを浴びた。」

本当にひどい－SPEEDIの内容・事故直後から米軍に連絡

　本当にひどいと思う。とにかく情報を出すだけ出すべきだった。

　本来なら事前に事故を想定して、情報を出しつつ、避難誘導をきちんと行うべきだったが、歴代の政府も役所も、もちろん電力会社も何もやらなかったのだから、適切に利用されていたかどうかは分からない。

　しかし日本国民の税金で運用してきたものをなぜ国民に非開示にし、しかもその理由はデータの信頼性に問題があるかのような言い方だったのが、米軍には提供。データはおそらく問題なく信頼に堪えるものだったからだ。

　一体どういうことだ。誰の判断でやったことなのか。部署名、個人名、肩書を明確にせよ。どうせ文科省と防衛省で決めたのではないか。

　それならば自衛隊には提供していたのか。いたとすればこれも国民を欺く行為だし、していなかったとすれば、「国軍」より外国の軍隊を大切にするということになる。

　いずれにしてもまともではない。

「拡散予測、米軍に提供　事故直後に文科省

　東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。

　ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。」