ＣＯＰ１５が閉幕、この決断が将来を決める

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コペンハーゲンで開かれていた「ＣＯＰ１５（国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議）」が１９日に閉幕と、２０日付けの毎日新聞が伝えています。次の記事は一面トップの記事ですが、二面にはこの問題にかかわってきた方々のコメントがコンパクトにまとめられていますので、記録として保存し、次の議論の参考にしましょう。



●温室ガス削減　日本「２５％」見直しも　「各国意欲的」の前提危うく（毎日新聞２面）


ＣＯＰ１５を巡る海外の動向や日本のマスメデイアが伝える日本政府の対応や経済界の反応、さらには専門家の発言など大量の情報が発信されている割には、ほとんど「気候変動問題」の本質が語られていないような気がします。そこで、次の図をご覧下さい。





この図は米国の経済思想史家ロバート・ハイルブローナーの考えを示すもので、私の環境論に重なる部分です。私たちは１２月１９日に閉幕したＣＯＰ１５で、ハイルブローナーが１９９３年に著書『２１世紀の資本主義』で指摘していた状況（①生態学的障壁）を目の当たりにしたのです。
１０日ほど前に、１９０を超える国と地域の首脳がコペンハーゲンに集まり、この問題の深刻さを理解しているにもかかわらず、その解決のための適切な枠組みに合意できませんでした。

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そこで、 「環境問題」について、改めて私の考えをまとめておきます。
「環境問題は経済活動の目的外の結果の蓄積である」というのが私の環境論の根底をなす考えです。少々、説明が必要かもしれません。

私たちが行動すると、その目的が達成されようとされまいと、必ず「目的外の結果」が生ずることになります。２０世紀後半に顕在化した「環境問題」の大半は、私たちが豊かになるという目的を達成するために行った「企業による生産活動」と「市民の消費活動」、そして両者による余暇活動があいまってつくりだした経済活動の「目的外の結果」が蓄積したものです。ですから、経済活動が大きくなれば「目的外の結果」も比例的に、あるいはそれ以上に大きくなります。つまり、「経済」と「環境問題」は切っても切れない関係にある、分かり易くいえば「コインの裏表」と表現してもよいでしょう。

２１世紀に私たちが、２０世紀のような「経済規模の拡大」ではなく、「経済の適正規模」への転換を模索しなければならないのは「資源やエネルギーの量的な不足や枯渇によって経済活動が制約される」という２０世紀の懸念からだけではなく、自然科学者が明らかにした「有限な地球」に対して２１世紀の新たな懸念があるからです。

それは、「２０世紀の経済活動の結果、大気や水や土壌にすでに蓄積されている様々な環境負荷（温室効果ガスやオゾン層破壊物質、有害物質、廃棄物などの増加）」に加えて、「２１世紀の経済活動にともなって新たに加わる環境負荷」の総和が、いよいよ環境の許容限度や人間の許容限度に近づくことによって、一部では超えたために、経済活動が制約されざるを得ないという、２０世紀には想定されなかった新たな懸念です。

ですから、私たちがいま直面している「環境問題に対する最も重要な判断基準」は、　「社会全体のエネルギー消費量を削減することできるかどうかにかかっている」ということになります。本来めざすべきは 「低炭素社会」ではなく、　「低エネルギー社会」　、さらに言えば、　「エコロジー的に持続可能な社会」　なのです。