１２月のＣＯＰ１５で予定されていた「ポスト京都議定書の採択」は断念

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２００９年７月１日は、スウェーデンが１９９５年１月１日にＥＵに加盟して以来、２回目のＥＵ議長国になった日です。ＥＵの議長国は持ち回りで、任期は半年。前回は２００１年１月１日から半年間でした。

今年の議長国スウェーデンの任期は７月１日から１２月３１日までで、この半年間に課せられた大問題は今年１２月にデンマークの首都コペンハーゲンで開催される「国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）」で、ＥＵの議長国として、一定の成果を収めることです。ＣＯＰ１５の目的は、京都議定書に定めがない２０１３年以降の「地球温暖化対策」の方向性を決定し、各国の同意を求めることにあります。

１０月２９日、３０日の朝日新聞は、国連気候変動枠組み条約事務局長が２８日、１２月のＣＯＰ１５での「ポスト京都議定書」（温暖化対策の新議定書）の採択を断念し、拘束力がなく各国の批准手続きも必要ない「締約国会議決定」をめざすことになったと報じています。





１０月２９日の記事によりますと、新議定書への合意が遅れている理由は、先進国と途上国の考え方の溝が埋まっていないことだそうです。

今日は、このような現実の「国際環境政治」のあり方と、私が賛同する「経済学者の懸念」を皆さんにお知らせすることによって、今後、この大問題を皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

（１）勝利につながる資本主義の戦略とは


（２）資本主義を揺るがす大問題
　

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